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テナントの入居・建物の増改築をお考えの方へ

2018年10月15日

ページ番号:399359

知らない間に消防法違反に!?

 建物に新たなテナントが入居する、テナントが入れ替わる、または建物を増築・改築することにより、知らない間に消防法違反となる場合がありますので、これらをお考えの方はまず、新たに消防用設備等が必要になるかなどを消防署に相談し、必要な届出をしてください。 

 また、建築確認申請が必要になる場合がありますので、詳細について都市計画局のホームページをご確認ください。(都市計画局のホームページはこちら)               

知らない間に消防法違反に!?

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消防法違反の例

  1. 屋内階段が1つの建物の地下または3階以上の階に多くの方が利用する飲食店や物販店などが入居すれば、面積に関係なく自動火災報知設備が必要となります。
  2. 延面積500㎡の事務所ビルの1階に占有面積100㎡の飲食店が入居した場合、自動火災報知設備が必要となります。
  3. 4階建ての建物の屋上に倉庫を増築して5階建てになれば、屋内消火栓設備が必要となる場合があります。

 (注)上記の例以外にもテナントの入居や建物の増改築により、新たに消防用設備等が必要になったり、防火管理者の選任が必要になるなど重大な違反が発生する場合があります。

  まずは、お近くの消防署へご相談ください。

  

消防法に違反した場合

  1.  公表制度の実施
    消防局ホームページに建物名称、所在地、違反内容などが掲載される場合があります。 
  2. 行政処分の対象
    使用停止命令や告発による罰則を受ける場合があります。
    命令を受けると建物利用者に危険を知らせるため建物の出入口などに違反内容が書かれた標識が設置されます。

必要な届出

 消防用設備等の設置工事前には着工届、設置工事後には設置届別ウィンドウで開く、テナントの使用前には防火対象物使用開始届が必要です。

テナント入居・建物増改築の際の基本的な流れ

 消防への相談・届出により消防法違反のない安全な建物になってから使用していただくのですが、消防署への相談や届出がないと消防側は定期的な立入検査をするまで消防法違反に気づかず、適正な指導が出来ません。                                               

 建物関係者も消防法違反に気づかず、結果的に大切なお客様や利用者を危険な建物に招き入れてしまうことになります。

 テナント入居後に消防用設備等の設置工事を行うとなれば、入居前の工事に比べ見えないコスト(労力・時間)が掛かってしまいます。

テナントの入居・建物の増改築の際の基本的な流れ

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施工業者・不動産仲介業者のみなさまへ

 コンプライアンスへの意識が高まっている中、オーナー、施工業者、不動産仲介業者が共通の認識を持ち、消防法違反のない安全な建物を守りましょう!

 新しくお店を始められる方はこちら

平成30年度 協力企業・団体一覧(50音順)

 新たな消防法違反を生じさせないため、テナントの入居や建物を増改築する際には消防署への事前相談や各種届出が必要なことを建物関係者に周知するため、様々な企業・団体に協力をいただいています。

 企業一覧

 ・株式会社ジオ・アカマツ

 ・株式会社日本政策金融公庫

 ・株式会社ルートアンドアクティベーション

 団体一覧

 ・一般社団法人大阪建設業協会

 ・大阪市商店会総連盟

 ・公益財団法人大阪市都市型産業振興センター

 ・大阪府飲食業生活衛生同業組合

 ・一般社団法人大阪府建団連

 ・公益社団法人大阪府建築士会

 ・一般社団法人大阪府建築士事務所協会

 ・一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会

 ・大阪府中華料理業生活衛生同業組合

 ・大阪府料理業生活衛生同業組合

 ・公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部

 ・公益社団法人日本建築家協会近畿支部

 ・一般社団法人日本建築協会

 

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  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 消防局予防部予防課特別査察隊

住所:〒550-8566 大阪市西区九条南1丁目12番54号(3階)

電話:06-4393-6372

ファックス:06-4393-4580

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