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テナントの入居・建物の増改築をお考えの方へ

2017年10月19日

ページ番号:399359

知らない間に消防法違反に!?

 建物に新たなテナントが入居する、テナントが入れ替わる、または建物を増築・改築することにより、知らない間に消防法違反となる場合がありますので、これらをお考えの方はまず、新たに消防用設備等が必要になるかなどを消防署に相談し、必要な届出をしてください。

知らない間に消防法違反に!?

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消防法違反の例

1 屋内階段が1つの建物の地下または3階以上の階に多くの方が利用する飲食店や物販店などが入居すれば、面積に関係なく自動火災報知設備が必要となります。

2 延面積500㎡の事務所ビルの1階に占有面積100㎡の飲食店が入居した場合、自動火災報知設備が必要となります。

3 4階建ての建物の屋上に倉庫を増築して5階建てになれば、屋内消火栓設備が必要となる場合があります。

 ※上記の例以外にもテナントの入居や建物の増改築により、新たに消防用設備等が必要になったり、防火管理者の選任が必要になるなど重大な違反が発生する場合があります。

  まずは、お近くの消防署へご相談ください。

  

消防法に違反した場合

1 公表制度の実施

  消防局ホームページに建物名称、所在地、違反内容などが掲載される場合があります。 

2 行政処分の対象

  使用停止命令や告発による罰則を受ける場合があります。

  命令を受けると建物利用者に危険を知らせるため建物の出入口などに違反内容が書かれた標識が設置されます。

必要な届出

 消防用設備等の設置工事前には【着工届】、設置工事後には【設置届別ウィンドウで開く】、テナントの使用前には【防火対象物使用開始届】が必要です。

テナント入居・建物増改築の際の基本的な流れ

 消防への相談・届出により【消防法違反のない安全な建物】になってから使用していただくのですが、消防署への相談や届出がないと消防側は定期的な立入検査をするまで消防法違反に気づかず、適正な指導が出来ません。                                               

 建物側も消防法違反に気づかず、結果的に大切なお客様や利用者を危険な建物に招き入れてしまうことになります。

 テナント入居後に消防用設備等の設置工事を行うとなれば、入居前の工事に比べ見えないコスト(労力・時間)が掛かってしまいます。

テナントの入居・建物の増改築の際の基本的な流れ

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施工業者・不動産仲介業者のみなさまへ

 コンプライアンスへの意識が高まっている中、オーナー、施工業者、不動産仲介業者が共通の認識を持ち、【消防法違反のない安全な建物】を守りましょう!

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 消防局予防部予防課特別査察隊

住所:〒550-8566 大阪市西区九条南1丁目12番54号(3階)

電話:06-4393-6372

ファックス:06-4393-4580

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