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耐震診断義務化建築物の耐震化の促進

2017年6月23日

ページ番号:259022

建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正について(平成25年11月25日施行)

 平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震による建築物の倒壊により多数の方が亡くなられました。このことを踏まえ、地震に対する建築物の安全性の確保を目的に、建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、耐震改修促進法といいます。)が制定されました。しかし、近年、各地で大規模な地震が多発しており、特に平成23年3月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える、巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。さらに、発生の切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されています。このようなことから、建築物の耐震化に緊急かつ優先的に取り組むため、平成25年5月29日に耐震改修促進法が改正され、同年11月25日に施行されました。

 

耐震診断義務化建築物について

 今回の耐震改修促進法の改正により、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なものなどについて、耐震診断を行い、その結果を報告することが義務付けられています。また、所管行政庁は報告された耐震診断結果を公表することとなっています。

耐震診断義務付け対象建築物一覧



用 途


耐震診断義務化建築物の要件

1


小学校、中学校、
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校


階数2以上かつ3,000㎡以上
※屋内運動場の面積を含む。

2


体育館(一般公共の用に供されるもの)


階数1以上かつ5,000㎡以上

3


ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設

階数3以上かつ5,000㎡以上

4


病院、診療所

5


劇場、観覧場、映画館、演芸場

6


集会場、公会堂

7


展示場

8


百貨店、マーケット
その他の物品販売業を営む店舗

9


ホテル、旅館

10


老人ホーム、老人短期入所施設、
福祉ホームその他これらに類するもの

階数2以上かつ5,000㎡以上

11


老人福祉センター、児童厚生施設、
身体障がい者福祉センター
その他これらに類するもの

12


幼稚園、保育所

階数2以上かつ1,500㎡以上

13


博物館、美術館、図書館

階数3以上かつ5,000㎡以上

14


遊技場

15


公衆浴場

16


飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、
ダンスホールその他これらに類するもの

17


理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行
その他これらに類するサービス業を営む店舗

18


車両の停車場又は船舶若しくは
航空機の発着場を構成する建築物で
旅客の乗降又は待合の用に供するもの

19


自動車車庫その他の自動車又は
自転車の停留又は駐車のための施設

20


保健所、税務署
その他これらに類する公益上必要な建築物

21


危険物の貯蔵場又は
処理場の用途に供する建築物

階数1以上かつ5,000㎡以上
(敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る)

22


耐震診断義務化対象路線沿道建築物

(※大阪府により指定されています。
詳しくは、大阪府ホームページの 

耐震改修促進法の改正について別ウィンドウで開く

広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業別ウィンドウで開く

のページをご覧ください。)

 地方公共団体が耐震改修促進計画で指定する重要な避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の1/2超の高さの建築物(道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル超)

 耐震診断義務化建築物については、耐震診断を実施し、以下の期限までに、所管行政庁に対し耐震診断結果の報告を行う必要があります。

  • 要緊急安全確認大規模建築物 (耐震診断義務付け対象建築物一覧の 1 ~ 21 の建築物)

    ⇒法定期限は平成27年12月末

 

  • 要安全確認計画記載建築物 (耐震診断義務付け対象建築物一覧の 22 の建築物)

    ⇒法定期限は平成28年12月31日

 ※大阪市の休日を定める条例により、平成28年12月29日~平成29年1月3日は閉庁日となります(報告の受付事務は行いません)のでご注意ください。このため、地方自治法の規定により、耐震診断の結果の報告期限は平成29年1月4日とみなされます。


 大阪市内の対象建築物に関する耐震診断結果の報告にあたっては、以下の報告様式に、必要な書類を添付して、下記、窓口へ提出してください。なお、第三者評価書添付の有無については、以下の「耐震診断結果報告における第三者評価書の提出について」により確認してください。

 ※結果の報告後に耐震改修工事等を実施した場合や、診断結果の報告の内容に変更が生じた場合は、本市担当者にご相談ください。

【耐震診断結果報告に関する問い合わせ先 ・ 提出先】

大阪市都市整備局企画部住宅政策課防災・耐震化計画グループ

 住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 (大阪市役所6階)

 電話:06-6208-9641

 ファックス:06-6202-7064

 

 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の公表は以下のページをご参照ください。

・要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の公表について

参照ページ

 この法律に関する、国土交通省ホームページの
  • 「建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要(平成25年11月施行)」のページ

    http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000054.html別ウィンドウで開く

  • 「住宅・建築物の耐震化について」のページ

    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html別ウィンドウで開く

  • 耐震診断義務化対象建築物に対する国の支援制度のホームページ

    http://www.taishin-shien.jp/別ウィンドウで開く

 

耐震診断義務化建築物に対する耐震改修設計・耐震改修工事費用の補助について

 耐震診断が義務付けられた建築物(要緊急安全確認大規模建築物)のうち、災害時避難所や津波避難ビルなど災害時の防災拠点として、本市と災害時の覚書等の締結を行う、学校、幼稚園、保育所、病院、福祉施設等及びホテル、旅館の用途に供する建築物について、耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

  • 補助対象建築物

   昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手された下記表1~5の要緊急安全確認大規模建築物

補助対象建築物
  用途規模要件 
 1 
小学校、中学校、
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校
 階数2以上かつ3,000平方メートル以上
 2
 病院、診療所
 階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 3 
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホーム、
老人福祉センター、児童厚生施設、
身体障がい者福祉センター
その他これらに類するもの
 階数2以上かつ5,000平方メートル以上
 4
 幼稚園、保育所
 階数2以上かつ1,500平方メートル以上
 5
 ホテル、旅館
 階数3以上かつ5,000平方メートル以上
 災害時避難所や津波避難ビルなど災害時の防災拠点として、本市と災害時の覚書等の締結を行うことが条件となります(覚書の有効期間は耐震改修工事の完了日から10年間)。病院については、耐震改修工事の完了日から10年間以上、災害医療協力病院として大阪府地域防災計画に位置付けられることが条件となります。

補助内容

【耐震改修設計】
 ・補助率:耐震改修設計費用の2/3以内(耐震改修設計費用には床面積当たりの限度額があります。)
 ・補助上限額:700万円/棟

【耐震改修工事】
 ・補助率:耐震改修工事費用の23%以内(耐震改修工事費用には床面積当たりの限度額があります。)
 ・補助上限額:1億円/棟

 なお、本市の補助に加え、国の直接補助(耐震対策緊急促進事業)を併用することができます。

※ 国及び本市の補助金の交付決定前に、契約または耐震改修設計や耐震改修工事に着手した場合は、補助を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

事前相談

 補助申請にあたり、耐震診断義務付け対象建築物であることの確認を行ったうえで、申請手続き、提出書類等について下記の資料により事前相談を行ってください。

  • 対象建築物の概要及び外観写真
  • 対象建築物及び敷地の付近見取図、配置図
  • 対象建築物の平面図
  • 対象建築物の 確認済証 及び 検査済証
  • 対象建築物の用途及び当該各用途に供する部分の床面積がわかる書類

大阪市耐震診断義務化建築物耐震改修事業補助金交付要綱

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災害時の覚書等の例

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【補助申請に関する事前相談・申請受付】
【耐震診断義務付け対象建築物であることの確認・国の直接補助の提出書類等に関する確認及び提出】

大阪市都市整備局企画部住宅政策課防災・耐震化計画グループ

 住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 (大阪市役所6階)

 電話:06-6208-9641

 ファックス:06-6202-7064

国の直接補助(耐震対策緊急促進事業)

  • 国の直接補助(耐震対策緊急促進事業)は 大阪市の補助制度と併用が可能です。
  • 国の直接補助は、耐震診断が義務化された建築物が補助対象となるため、大阪市の補助対象用途ではない場合でも国の 直接補助を受けることが可能です。
  • 国の直接補助を受ける場合は別途手続きが必要です。なお、手続き先については、

    大阪市の補助制度が併用できる場合

      ⇒大阪市(以下の「補助金交付申請書【様式2~4】」を確認のうえ、ご提出ください。)

 

    大阪市の補助制度が併用できない場合(以下の「補助金交付申請書【様式2~4】」は使用しないでください。)

      ⇒耐震対策緊急促進事業実施支援室 http://www.taishin-shien.jp/別ウィンドウで開く 

どちらの手続きについても、「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書」が必要です。

国の直接補助金(耐震対策緊急促進事業)の申請様式

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改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書について

 国の直接補助(耐震対策緊急促進事業)を利用する場合、事前に所管行政庁(大阪市)へ、「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書」を提出し、耐震診断義務付け対象建築物であることの確認を受ける必要があります。申請に必要な様式及び添付図書については、以下のファイルを確認のうえ、ご提出ください。

※平成26年12月26日付、国の事務連絡により確認書の様式が変更となっていますので、今後新たに確認書を提出する場合は、ご注意ください。

耐震診断義務化路線沿道建築物に対する補助

 大阪府が 「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に規定する耐震診断義務化対象路線にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物で、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものについて、耐震診断の実施及び耐震診断結果報告が義務付けられています。この義務付け対象となる建築物の耐震診断等については、大阪府の補助を受けることができます。

 

【補助申請に関する事前相談・申請受付】

 大阪府住宅まちづくり部建築防災課耐震グループ

 所在地 : 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 (大阪府咲洲庁舎27階)

 電話 : 06-6210-9716

 ファックス: 06-6210-9714

 

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このページの作成者・問合せ先

都市整備局 企画部 住宅政策課 防災・耐震化計画グループ
電話: 06-6208-9641 ファックス: 06-6202-7064
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

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