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民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

2017年10月18日

ページ番号:370839

概要・内容

 この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、平成37年度における民間住宅の耐震化率を95%とすることを目標に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助するものです。

主な補助の条件

耐震診断

  • 大阪市内にある民間住宅であること
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと など

耐震改修設計

  • 大阪市内にある民間住宅であること
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
  • 住宅に面する道路等の幅が2.7メートル以上であること  など

耐震改修工事

  • 大阪市内にある民間住宅であること
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
  • 住宅に面する道路等の幅が2.7メートル以上であること
  • 申請者の年間所得が1,200万円以下であること
  • 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していなこと  など

上記のほかにも要件がございますので、詳しくは窓口までお問合せください。

補助内容

耐震診断

  • 補助率: 診断に要する費用の9/10以内
  • 限度額: 45,000円/戸、180,000円/棟

耐震改修設計

  • 補助率: 改修設計に要する費用の2/3以内
  • 限度額: 100,000円/戸、180,000円/棟

耐震改修工事

  • 補助率: 改修工事に要する費用の1/2以内
  • 限度額: 1,000,000円/戸(自己負担額に応じて、さらに最大200,000円/戸を加算(下表参照))

それぞれ、別途床面積による上限があります。

※補助金交付申請の戸数が予定戸数に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。

※平成30年度以降の大阪市耐震診断・改修補助事業については、未定です。

耐震改修工事費にかかる補助金額の算出例【単位:万円】
(A)

(B)

(C)(D)(E)(F)
補助対象金額

従来の補助金

(補助率1/2・

限度額100万円)

自己負担額

(A-B)

加算額

(最大20万円)

 補助金額合計

(B+D)

加算後

自己負担額

(A-E)

502525

0

25

25 
80404004040
100505005050
1206060107050
1306565158050
1407070209050
2001001002012080
22010012020120100
24010014020120120
30010020020120180

申請できる人

大阪市内にある民間戸建住宅等の所有者または当該建物を取得し自ら居住しようとする方

申請方法等

申請にあたっては、下記の受付窓口 まで事前にご相談ください。


大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口

大阪市住宅供給公社(愛称:大阪市住まい公社)

 住所:〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号
          (大阪市立住まい情報センター4階[住情報プラザ内])

 電話:06-6882-7053

 ファックス:06-6882-0877

 開館時間:平日・土曜:9~19時、日曜・祝日:10~17時

 休館日:火曜日(祝日の場合は翌日)、祝日の翌日(日曜日・月曜日の場合を除く)

申請書類等

下記のパンフレット6ページの「事前相談書」にわかる範囲で記載の上、住宅の間取り図や写真などがあればそれらも一緒に、窓口までお持ちください。

パンフレット

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大阪市耐震診断・改修補助事業要綱

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補助事業に係る取り扱い

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補助事業の申請に添付いただく住民票等にはマイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません

マイナンバー(個人番号)は、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた行政手続に限定して、市民の皆様から国、地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに提示していただくものです。

 本補助事業の交付申請は、マイナンバー(個人番号)を利用できない行政手続ですので、申請書に添付していただく住民票の写し・住民票記載事項証明書等は、マイナンバー(個人番号)の記載がないもをご用意ください。

 

《マイナンバーとは》

 マイナンバー(個人番号)は、住民票を有する全ての方に1人ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。

詳しくは、「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)を紹介します」をご覧ください。

関連リンク

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局企画部住宅政策課防災・耐震化計画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-9622

ファックス:06-6202-7064

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