ページの先頭です

【検討終了】総合的な相談支援体制の充実事業

2019年9月17日

ページ番号:480191

概要(説明)

 既存のしくみでは解決できない複合的な課題を抱えた人や世帯に対し、区保健福祉センターが中心となり「総合的な支援調整の場(つながる場)」を開催するなど、適切な支援につなげ解決を図るしくみを構築するほか、相談支援機関等の連携促進に向けた必要なツール等の開発、相談支援機関・区職員等を対象とした研修による人材育成など、分野横断的な連携のしくみづくりを行っています。

「総合的な支援調整の場(つながる場)」

 区保健福祉センターが「調整役」となり、様々な分野の相談支援機関や地域の関係者などが一堂に会し、世帯全体の支援方針を検討・共有するとともに、支援にあたっての役割分担を明確にしています。

発端(きっかけ)は何?

相談支援体制のあり方検討プロジェクトチームの取組み

 相談支援機関の施策横断的な連携のしくみづくりに向けて全庁的に検討を行うため、平成26年8月に区役所、相談支援に関する事業や業務を所管する局、及び本市と協働で地域福祉を推進する役割を担う大阪市社会福祉協議会で構成される「相談支援体制のあり方プロジェクトチーム」を設置し、取組みを進めてきました。

 平成27年度には、相談支援の現場の課題を把握するため、各分野の相談支援機関293箇所を対象として実態調査を実施しましたが、他の分野の機関の機能・役割が分かりにくい、連携のための調整役やツールや「場」がない、など様々な課題が明らかとなりました。

相談支援機関・地域・行政が一体となった総合的な相談支援体制の充実(基本的な枠組み)

 プロジェクトチームにおいては、実態調査の結果等を踏まえ、「相談支援機関・地域・行政が一体となった総合的な相談支援体制の充実(基本的な枠組み)」について取りまとめを行い、平成29年度からは福島区、東淀川区、平野区の3区においてモデル事業を実施しました。

相談支援機関・地域・行政が一体となった総合的な相談支援体制の充実(基本的な枠組み)

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

今後の予定は?

モデル事業の実施内容等をふまえ、平成31年度(令和元年度)より全区において事業を実施しています。

今後、この事業を継続的に実施し、相談支援機関・地域・行政が一体となった総合的な相談支援体制の整備を進め、各区の実情に応じた「総合的な相談支援体制の充実」をめざします。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部地域福祉課企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-7970

ファックス:06-6202-0990

メール送信フォーム