「令和元年度大阪市障がい者等基礎調査報告書」について

2022年4月27日

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　大阪市では、障害者基本法に基づき、本市における障がいのある人に関わる施策の基本的な方向性を示す「大阪市障がい者支援計画（平成30年度から令和5年度）」と、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、必要なサービスが計画的に提供できるよう障がい福祉サービス等の見込量とその確保のための方策を示した「第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画（平成30年度から令和2年度）」を一体的に策定し、障がい福祉行政の推進に努めているところです。

　このたび、「大阪市障がい者支援計画」の中間見直し及び、次期「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」を策定するにあたっての基礎資料として、障がいのある方等の生活実態とニーズを把握するため、「令和元年度大阪市障がい者等基礎調査」を実施しましたので、調査結果を掲載します。

調査の概要

1．調査対象

調査対象
調査票	調査票種別	対象者
障がい者（児）基礎調査（本人用）	A1	令和元年10月1日現在の身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳交付者及び自立支援医療（精神通院）の受給者から無作為に抽出した方。
障がい者（児）基礎調査（家族用）	A2	上記調査票A1に同封した。
障がい福祉サービス事業者等調査	B	令和元年10月1日現在の障がい福祉サービス等事業者（移動支援事業所、地域活動支援センターを含む）
大阪市発達障がい者支援センター（エルムおおさか）・発達障がい児専門療育機関利用者アンケート	C	平成30年度中に大阪市発達障がい者支援センター（エルムおおさか）・発達障がい児専門療育機関を利用した者の中から住所氏名の把握等が可能である方。
障がい者（児）基礎調査（施設入所者用）	D1	施設入所前の住所が大阪市内であり、令和元年10月1日現在入所されている方。
障がい者（児）基礎調査（入所施設管理者用）	D2	施設入所前の住所が大阪市内であった方が入所している施設の管理者（調査票D1に同封）。
特定医療費（指定難病）助成事業対象者基礎調査	E	令和元年10月1日現在の特定医療費（指定難病）受給者から無作為抽出した方。
小児慢性特定疾病医療支援事業対象者基礎調査	F	令和元年10月1日現在の小児慢性特定疾病医療受給者から無作為抽出した方。
医療的ケア児基礎調査	G	令和元年10月1日現在の医療型短期入所の利用者、小児慢性特定疾病医療支援事業対象者のうち、医療的ケアを受けている児童

2．調査期間

　令和元年11月30日に調査票を発送、令和元年12年20日を回収締め切りとした。

3．調査実施方法

　調査は、郵送留置郵送回収法（郵送により調査票を発送、返信用封筒による郵送により調査票を回収）により実施しました。

　回答は無記名とし、対象者本人による回答を原則としましたが、困難な場合は家族等による代理記入にて回答を得ました。