地域生活支援拠点等の機能を担う障がい福祉サービス等事業所の登録について

　大阪市では、地域生活支援拠点等（以下「拠点等」といいます。）の整備にあたり、障がいのある人の生活を地域全体で支える体制のさらなる充実をめざして、指定障がい福祉サービス等事業者の皆様に拠点等の機能の一部を担っていただくこととし、指定障がい福祉サービス等事業所を拠点等の機能を担う事業所として登録する制度を設けています。

　障がいのある方が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域における支援体制（ネットワーク）の充実が重要と考えていますので、ぜひ、事業所の皆様のご協力をお願いします。

　指定障がい福祉サービス等事業者のうち、一定の要件を満たす事業者について、各区地域自立支援協議会（以下「区協議会」といいます。）の同意を経たうえで、本市において「拠点等の機能を担う事業所」として登録し、ホームページにおいて公表します。

　登録された事業所は、障がい福祉サービス等の提供を進める中で、所定の拠点等の機能を担うとともに、区協議会への積極的な参加や各区障がい者基幹相談支援センターとの連携等により、障がいのある人の地域生活を支えるネットワークに参画していただきます。

　登録する事業所のサービス種別は次のとおりとし、共通要件及びサービス種別ごとの要件を満たす事業所が登録できます。

　拠点等の5つの機能のうち、サービス種別ごとに「担う機能」欄の機能を担うことを必須とし、その他の機能については事業所の希望に応じて選択することができます。

1.申し出

　拠点等の機能を担うことを希望する障がい福祉サービス等事業者は、原則として、事業所の所在区の障がい者基幹相談支援センターへ申し出ます。

2.区協議会の調整

　障がい者基幹相談支援センターが、各区保健福祉センターと連携して、区協議会において事業者に説明いただく具体的な会議を調整し、事業者へ日程等をお知らせします。

3.事業者による説明と同意

　事業者は、指定された会議において、拠点等の機能を担う具体的な計画や、地域の体制整備に協力するうえでの考え方などについて説明を行います。
　説明資料は任意ですが、参考様式として「地域生活支援拠点等登録申請に関する説明資料」を作成していますので、該当するサービス種別の様式をご活用いただけます。
　説明後、質疑等を経て、拠点等の機能を担う事業所として登録されることへの同意を得たうえで、区協議会代表者から「地域生活支援拠点等登録申請書（様式第1号又は様式第1号の2）」の同意欄に記入してもらいます。

4.登録申請

　事業者は、区協議会による同意の記入を受けた「地域生活支援拠点等登録申請書」と、区協議会で使用した説明資料を、福祉局障がい福祉課へ提出します。

　提出先
　〒530-8201
　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所6階）
　大阪市 福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課（推進グループ）

5.審査と登録

　福祉局障がい福祉課において登録要件に照らして審査のうえ、「地域生活支援拠点等登録通知書」を交付します。

6. ホームページへの掲載

　福祉局障がい福祉課は、登録事業所を大阪市ホームページに掲載し、市民に周知します。
　登録事業所にかかる変更・廃止が生じた際は、「地域生活支援拠点等登録内容変更届（様式第4号）」、「地域生活支援拠点等登録廃止届（様式第5号）」により届け出てください

7. 運営規程の変更と届出

　事業者は、登録事業所にかかる運営規程について、拠点等である旨及び担う機能を明記するための変更を行い、速やかに福祉局運営指導課に届け出てください。
　具体的な記載例などは、別途、登録通知書交付の際にお知らせします。

（注）事業者は、登録事業所にかかる実施状況を記録するとともに、本市の求めに応じて報告する必要があります。

・一体的管理運営を行う事業所としての登録は、近隣区に所在するなど、共同体制において実質的に業務を円滑に実施できると認められる場合に限ります。

・共同体制に加わる事業所が所在する全ての区の協議会での説明と同意が必要です。

・福祉局障がい福祉課への登録申請は、「地域生活支援拠点等登録申請書（様式第1号の2）」により代表者が一括して行い、事業所間で締結された協定書を添付してください。

　登録された事業所は、拠点等であることを要件とする加算を取得することが可能です。加算を取得しようとする事業所は、事前に、「地域生活支援拠点等登録通知書」の写しを添えて、福祉局運営指導課へ届け出る必要があります。

　加算の算定等にかかる手続きについてはこちらをご覧ください。

（注）加算には、拠点等である旨及び担う機能を運営規程に明記することなど、それぞれ要件が定められていますので、法令等を十分に確認してください。
（注）大阪市以外の市町村が援護の実施者となっている利用者へサービスを提供する際の加算の取扱いについては、当該市町村へご確認ください。

・拠点等としての登録は、各事業所のサービス提供を制限するものではありません。
・登録内容に変更が生じた場合や登録を廃止する場合は、所定の届出が必要です。

　要綱はこちらをご確認ください。