65歳以上の軽度・中等度の難聴の高齢者の方を対象に補聴器購入費用の一部を助成します。

　大阪市では、「介護予防の更なる推進『"すかい"プロジェクト』」の4つの柱のうち、介護予防の取組みを「始めてみる」として、令和7年4月以降、購入した補聴器を活用して介護予防活動等を行っていただける65歳以上の軽度・中等度の難聴の方を対象に、補聴器購入費用の一部を助成します！

　「す」こやかに「か」いご予防で「い」い人生を！

　加齢等により、聞こえが悪くなる（難聴になる）と、外出や人とのコミュニケーションが困難となり、社会的つながりが希薄となるため、難聴は、認知症や社会的孤立等の要因になると言われています。

　65歳以上の方の“聞こえ”をサポートすることで、周囲の人々との交流や積極的な介護予防活動等の社会参加を支援します！

　難聴を早期に発見して補聴器を装用し、より良い聞こえで健康的な人生を楽しみましょう！

次のいずれにも該当する難聴高齢者の方が対象です。

• 申請時点で大阪市内に住所を有する65歳以上の者であること 

• 身体障がい者手帳（聴覚）の交付対象者ではないこと

• 聴力が両耳それぞれ30デシベル以上70デシベル未満であること

• 補聴器相談医が補聴器の必要性を認めた者であること

• 本事業による助成を受けたことがないこと

• 介護予防活動等を行っていただくこと

　（注）大阪市内に居住しているものの、配偶者からの暴力や虐待等のやむを得ない事情により、本市の住民基本台帳に必要な事項が記録されていない方も助成の対象となります。

• 1回の購入で25,000円を上限に費用を助成します。
• 2回以上に分けて助成することはできません。
• 補聴器の購入費用のみ助成対象となります。

　（注）イヤモールドや診察料・検査料等は対象外です。

　申請に必要な書類をご用意の上、大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課（大阪市北区中之島1丁目3番20号）へ提出してください。

　申請は、郵便または直接窓口へ持参いただくほか、「大阪市行政オンラインシステム」でも申請することができます。詳細は、「大阪市行政オンラインシステムホームページ」をご確認ください。

　（注）必ず助成を受けようとする補聴器を購入する前に申請してください。すでに購入したものは、助成の対象となりません。

1. 大阪市難聴高齢者補聴器購入費助成事業申請書（様式第1号）
2. 大阪市難聴高齢者補聴器購入費助成事業医師意見書（様式第2号）
3. 認定補聴器専門店または認定補聴器技能者により作成された補聴器の見積書

　（注）個々の事情により上記以外の書類等の提出を求めることがあります。

• 代理人により申請する場合、必ず申請書に委任状を添付してください。

• 一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会より委嘱された「補聴器相談医」に意見書を作成していただく必要があります。
• 「補聴器相談医」とは、必要な方が適切な補聴器を選択してお使いいただけるように、「適正な補聴器医療の構築」と「その円滑な遂行」のため、 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会より委嘱された、一定の資格を有する耳鼻咽喉科専門医です。
• お近くの「補聴器相談医」については、「一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の公式ホームページ」に掲載されています。
• 指定様式の全項目を満たす書類であれば、指定様式の意見書に代えることができます。
• 申請前6か月以内に作成されたものを提出してください。

• 「認定補聴器専門店」とは、公益財団法人テクノエイド協会の認定補聴器専門店登録簿に登録されている補聴器販売店です。

• 「認定補聴器技能者」とは、公益財団法人テクノエイド協会により資格を付与された補聴器販売従事者です。補聴器購入の相談や適合調整等を適切に行うことができる補聴器技能者であるとされています。

• お近くの「認定補聴器専門店」や「認定補聴器技能者」については、「公益財団法人テクノエイド協会の公式ホームページ」で検索することができます。

　本事業の申請を取り下げようとするときは、費用の請求に必要な書類を提出する前に、大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課（大阪市北区中之島1丁目3番20号）へ所定の様式を提出してください。

　申請の取下げは、郵便や来庁のほか、「大阪市行政オンラインシステム」でも行うことができます。詳細は、「大阪市行政オンラインシステムホームページ」をご確認ください。

　（注）申請の取下げは、必ず費用の請求に必要な書類を提出する前に行ってください。

　4による申請手続きの後、助成対象者として決定すると、助成対象者の決定通知書を送付します。

　助成対象者の決定通知書を受け取られましたら、補聴器を購入のうえ、介護予防活動等を行ってください。

　介護予防活動等を行った上で、費用の請求に必要な書類が揃いましたら、大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課（大阪市北区中之島1丁目3番20号）へ提出してください。

　費用の請求に必要な書類は、助成対象者の決定通知書を受け取った日の翌日から6か月以内に提出することが必要です（必着）。

　費用の請求は、郵便または直接持参いただくほか、「大阪市行政オンラインシステム」でも行うことができます。詳細は、「大阪市行政オンラインシステムホームページ」をご確認ください。

1. 大阪市難聴高齢者補聴器購入費助成事業請求書（様式第6号）
2. 大阪市難聴高齢者補聴器購入費助成事業に係る助成対象者決定通知書（様式第3号）の写し
3. 認定補聴器専門店や認定補聴器技能者により作成された補聴器の領収証の写し（助成対象者名義のもの）
4. 大阪市介護予防活動等実施状況報告書（様式第9号）

　（注）個々の事情により上記以外の書類等の提出を求めることがあります。

　「介護予防活動等」とは、「大阪市介護予防ポイント事業」やおおさか健活マイレージ「アスマイル」を利用して行う介護予防のため活動等をいいます。

　これらの事業の詳細は、下記リンク先からご確認ください。

　本事業の実施に必要な事項を定めた要綱については、下記をご覧ください。

　「大阪市難聴高齢者補聴器購入費助成事業実施要綱」