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地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の評価(令和6年度)

2025年10月21日

ページ番号:661858

地域包括支援センター(以下「包括」という。)、認知症強化型地域包括支援センター(以下、「強化型」という。)及び総合相談窓口(ブランチ)(以下「ブランチ」という。)の令和6年度の運営・活動実績に関する評価結果を公表します。

1.評価目的

地域の高齢者とその家族を支援する中核的な役割を担う包括、強化型及びブランチの業務について、一定の基準に基づいて評価を行い、その結果を活かしてより良い運営・活動に向けた取組を推進することを目的とする。

2.評価対象・期間

令和6年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日)の1年間とする。

3.評価のしくみの概要

大阪市地域包括支援センター運営協議会(以下、「市運営協議会」という。)で設定された次の視点で評価を行う。

評価指標
(1)地域包括支援センター事業評価指標資料1
(2)重点評価事業における応用評価指標資料2
(3)認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標資料3
(4)総合相談窓口(ブランチ)事業評価指標資料4
課題対応取組報告

包括・ブランチが取組を行っている場合

(5)

課題対応取組報告書【共通】

資料5

4.評価の流れ

次のとおり評価を行っています。

(1) 区保健福祉センターが、区内の包括等を訪問し実態確認と聴き取りを行ったうえで、「地域包括支援センター事業評価指標【資料1】」及び「重点評価事業における応用評価指標【資料2】」に基づき評価結果資料を作成する。
 強化型については、「認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標【資料3】に基づき評価結果資料を作成する。

(2) 包括が、区保健福祉センターと共に担当地域内のブランチを訪問し実態確認を行ったうえで、「総合相談窓口(ブランチ)事業評価指標【資料4】」に基づき評価結果資料を作成する。

(3)各区地域包括支援センター運営協議会において(1) 、(2)の評価結果についての審議及び提出のあった「課題対応取組報告書【資料5】」のうち公表等について、意見聴取する。
 決定事項については市運営協議会に報告する。

(4) 市運営協議会で承認された評価結果及び課題対応取組報告書等について、市及び区のホームぺージ等で公表する。

5.地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の評価

(1)地域包括支援センター事業評価指標に基づく評価結果一覧【資料6】

(2)地域包括支援センター重点評価事業における応用評価指標に基づく評価結果一覧【資料7】

(3) 認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標における評価結果一覧【資料8】

(4) 総合相談窓口(ブランチ)事業評価指標に基づく評価結果一覧【資料9】

(5)  評価結果総評

【地域包括支援センター】

・「事業評価指標」については、指標を満たさない包括が一部見られるが、全ての地域包括支援センター(以下「包括」という。)において、職員の適正配置がなされており、適切かつ安定的な運営が行われている状況にある。

なお、未達成の項目については、「個人情報の保護」の項目が最多(4件)となっており、個人情報保護の重要性を再認識し、各包括で実施している個人情報保護の取組及び当該取組のモニタリングを徹底していただきたい。

・「重点評価事業における応用評価指標」については、98%の包括が高い評価指標を達成しており、包括の質の向上が図られている。

・「課題対応取組報告書」からは、地域課題の解決に向けて、関係機関や住民組織と協働した取組について、各圏域で推進していることがうかがわれる。

【認知症強化型地域包括支援センター】

・「事業評価指標」については、すべての認知症強化型地域包括支援センターが指標を満たしており、適切かつ安定的な運営が行われている状況にある。

【総合相談窓口(ブランチ)】

・「事業評価指標」については、一部の項目で指標を満たさない総合相談窓口(ブランチ)(以下「ブランチ」という。)があるものの、おおむね適切かつ安定的な運営が行われている状況にある。

・今年度、PDCAサイクル対象となったブランチはなく、昨年度、PDCAサイクル対象となった2か所のブランチにおいても取組がなされ改善がみられており、引き続き安定的な運営が行われるよう、必要な支援などに努めていただきたい。


6.課題対応取組報告の評価結果

次の目安を満たすものを公表の対象とする

  • 課題認識を出発点とした一連の取組と明らかな成果が記述されているものである。
  • 単なる周知活動でない。(担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない)
  • イベントなどの単発的な取組は対象としない。
  • 他事業や他法人の取組に参加する形態は対象としない。
  • 地域の関係機関と連携していない取組は対象としない。

7.地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及びブランチ運営業務受託法人一覧

8. 大阪市地域包括支援センター運営協議会評価部会委員名(令和7年度)

本部会は学識経験者等により構成され、包括、強化型及びブランチの適切、公正かつ中立な運営の確保を図ることを目的として開催し、評価のしくみや評価指標等について検討するとともに、評価結果について市運営協議会への報告を行っています。

 また、評価の実施により、包括、強化型及びブランチの活動がより充実し、包括が地域包括ケアシステムの中核として機能することをめざし部会を運営しています。

氏家 幹夫(公益社団法人 大阪社会福祉士会副会長)

岡田 進一(大阪公立大学大学院教授)

中辻 朋博(公益社団法人 大阪介護支援専門員協会事務局長)

早瀬 昇(社会福祉法人 大阪ボランティア協会 理事長)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課地域包括ケアグループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8060

ファックス:06-6202-6964

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