「民間企業が有する資源等の調査」の結果について

　この調査をきっかけに、民間企業の地域イベントへの出展や、店舗で余った資材の地域団体への無償提供など、企業と地域の新たな連携が生まれています。

調査実施期間：令和7年11月26日から令和7年12月24日

調査対象者：大阪市に所在する「卸売・小売業事業者」　

発送数：4,300事業者

有効回答数：835事業者（有効回答率：22.5％）

• 調査回答者の35.9％が地域貢献に前向きで、そのうち8.1％が「ぜひ貢献したい」と回答
• 高齢者の介護予防・生活支援につながる活動は25.2％の事業者が協力に前向きで、「条件次第では協力を検討してもよい」を含めると43.9％に上った。
• 高齢者の介護予防・生活支援につながるサービスの実現にあたり、「地域住民にどのようなニーズがあるかわからない」、「当社の専門性やサービスの活かし方がわからない」、「事業の継続性が不透明」といった内容が課題としてあがった。
• 高齢者の介護予防・生活支援につながるサービスの実現にあたり、自治体や社会福祉協議会に望むことは「地域団体・地域住民とのマッチング」、「事業経費の負担」、「活動場所の提供」、「広報・広告への協力」などが上位にあげられた。

• 第1回調査にご回答いただいた事業者のうち、ご希望いただいた8社のご担当者様と、本市が社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーター29名の交流会を開催しました。
• 交流会では、参加いただいた事業者様のサービス紹介をプレゼン形式で行い、続いて生活支援コーディネーターとの名刺交換・意見交換会を行いました。
• この交流会をきっかけにして、社会福祉協議会が主催する地域イベントへの出展や、店舗で余った資材を地域団体へ無償提供していただいた事例などが生まれています！

　「社会福祉協議会の方々や、地域の世話役のみなさんとの交流、区長ともお話しできました。会場で初めて認知症の「オレンジチーム」の活動を知り、亡くなった母が認知症であったことから、オレンジチームの方ともお話しをしました。認知症や介護、社会課題の気付きを得ることができました。」