報道発表資料　「大阪市環境白書（令和7年度版）」を発行します

　大阪市は、令和6年度における市域の環境の状況とともに、本市が推進している環境施策などを掲載した「大阪市環境白書（令和7年度版）」を発行します。

　大阪市では、「大阪市環境基本計画（改定計画）」等に基づき、「脱炭素社会の構築」、「循環型社会の形成」、「快適な都市環境の確保」の3つを環境施策の柱とし、市民・事業者など「すべての主体の参加と協働」のもとで施策を進め、「SDGs達成に貢献する環境先進都市」の実現をめざしています。

　大阪市環境白書をとおして、本市の環境の状況や施策を市民の皆さんに知っていただき、引き続き力を合わせて、環境にやさしいまちづくりをめざしていきます。

　大阪市環境白書（令和7年度版）は、大阪市環境基本条例第9条に基づく令和6年度の環境の状況、環境の保全及び創造に関する施策並びにその実施状況を明らかにした年次報告です。
　また、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号：環境配慮促進法）第7条に基づく環境配慮等の状況を公表するものです。

　大阪市では、大阪市環境基本条例に基づき、環境施策のマスタープランである「大阪市環境基本計画（改定計画）」を令和7年3月に策定し、「SDGs達成に貢献する環境先進都市」の実現をめざしてさまざまな取組を実施しています。

令和12年度（2030年度）（SDGsのゴール）まで

1.脱炭素社会の構築

• 令和12年度（2030年度）の大阪市域からの温室効果ガス排出量を平成25年度（2013年度）比で50パーセント削減する。

2.循環型社会の形成

• 令和7年度（2025年度）の大阪市のごみ処理量を84万トンに削減する。
• 令和7年度（2025年度）のワンウェイのプラスチック（容器包装等）を平成17年度（2005年度）比で25パーセント排出抑制（リデュース）する。

3.快適な都市環境の確保

• 令和12年度（2030年度）に自然や生き物を身近に感じる市民の割合を50パーセント以上とする。
• 令和7年度（2025年度）末の緑被率約10.4パーセント（平成24年度（2012年度）値）を維持もしくはそれ以上を達成する。
• 令和7年（2025年）の地球温暖化の影響を除外した熱帯夜日数を平成12年（2000年）より3割減らす。
• 大気環境、水環境、ダイオキシン類、騒音にかかる国の環境基準を達成する。
  ただし、二酸化窒素については、環境基準の達成を維持し、さらに1時間値の1日平均値0.04ピーピーエム以下をめざす。
  （国の環境基準を上回る大阪市環境保全目標を設定）
  また、非メタン炭化水素については、午前6時から午前9時までの3時間平均値が、0.20ピーピーエムシーから0.31ピーピーエムシーの範囲内またはそれ以下をめざす。
  （光化学オキシダントの原因物質の一つである非メタン炭化水素について大阪市環境保全目標を設定）
• 土壌については、土壌汚染による人への健康影響がないこと。

　大阪市では、「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」を令和3年3月に策定し、令和32年（2050年）の脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」の実現をめざしています。「ゼロカーボン　おおさか」の実現を長期目標に掲げ、令和12年度（2030年度）までの温室効果ガス排出量を30パーセント削減（平成25年度比）することを目標としていましたが、脱炭素に向かう国内外の動向を踏まえ、削減目標を50パーセント削減に引き上げ、地球温暖化対策を一層強化していくため、令和4年10月に同計画を改定しました。また、御堂筋エリアが「脱炭素先行地域」に選定されたことなどを踏まえ、令和6年5月に一部見直しました。

　本計画に基づき、市域からの温室効果ガス排出量を削減するため、再エネの普及拡大による化石燃料からの転換、徹底したエネルギー消費の抑制とエネルギー効率の向上によるエネルギー使用量を削減し、それでも削減しきれないものを吸収源対策等の域外貢献で補うこと（オフセット）により、「ゼロカーボン　おおさか」の実現をめざします。

　これまでの地球温暖化対策の取組により、令和5年度（2023年度）の市域の温室効果ガス総排出量は、平成25年度（2013年度）比で約15パーセント減となっています。

1. 地球温暖化対策に関する計画等
2. 再生可能エネルギーや未利用エネルギー等の活用
3. 徹底した省エネルギーの推進
4. 移動の脱炭素化
5. 脱炭素型のまちづくり
6. CO2吸収源に関する取組（国産木材の利用拡大）
7. 気候変動への適応に関する取組
8. 大阪市役所における取組

　大阪市では、プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な課題となっていることを踏まえ、G20大阪サミットで採択された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現等に貢献するため、令和3年3月に「『大阪ブルー・オーシャン・ビジョン』実行計画」を策定しました。同計画に基づき、あらゆるステークホルダーとの連携のもと、プラスチックごみの資源循環を推進するとともに、市民・事業者などへの普及啓発に取り組みます。

　今後ともごみ処理量の削減と資源循環の取組を進めることにより、循環型社会の形成を進め、SDGsの達成に貢献します。

1. ごみ処理（焼却）量の現況
2. 2Rを優先した取組の推進
3. 分別・リサイクルの推進
4. 環境に配慮した適正処理
5. ごみ収集体制を活かしたまちづくり

　大阪市では、これまでも環境汚染対策やヒートアイランド対策、緑化の推進など快適な都市環境づくりに関する施策を進め、大阪市域の環境は大きく改善されてきました。

　今後も快適な都市環境を確保・創造し、将来へ引き継いでいくために、自然との共生をはじめ、都市部の暑熱環境への対応や都市環境保全に取り組み、生物多様性の保全や、健康で快適な住みやすいまちづくりを進め、SDGsの達成に貢献します。

1. 自然との共生・生物多様性保全の推進
2. 気候変動やヒートアイランド現象による暑熱環境悪化への対策
3. 都市環境の保全・改善の取組

　大阪市は、国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）への協力・支援や独立行政法人 国際協力機構（JICA）、環境省との連携などにより、地球環境に貢献する事業を積極的に推進するとともに、環境に配慮した製品の選択など普段の生活の中での行動変容を広げていくことによって、気候変動や大気汚染・プラスチックごみによる海洋汚染など幅広い分野にわたる地球環境の改善に貢献します。

1. 国連機関等への協力、支援
2. 開発途上国・地域との交流とその支援
3. 都市間協力の推進・官民連携による海外展開
4. 市民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革の促進
5. 地球環境に貢献する事業活動の促進

　今日の環境問題には市民生活や企業活動が大きく関わっており、「脱炭素社会の構築」「循環型社会の形成」「快適な都市環境の確保」の実現には、市民・事業者・経済団体・環境NPO/NGO・教育機関・行政などが各々の役割を主体的かつ積極的に果たしていくことが重要です。

　そのため、学校から地域、大阪市全体へと環境に対する興味の輪を広げて、全ての主体が環境問題について関心をもち、正しく理解し、意識を高めるとともに、環境問題の解決に向けた行動の実践をめざした取組を進め、各主体間のパートナーシップの確立を図り、SDGsの達成に貢献します。

1. 環境教育、啓発の推進
2. 環境影響評価による環境配慮の推進
3. 大阪市が率先する取組

　環境基本計画の推進にあたり、環境施策を効果的に進めるため、施策の進捗状況を把握し、評価を行っています。

令和7年12月15日（月曜日）から令和8年度版発行まで

• 市役所1階市民情報プラザ
• 各区役所
• 市立図書館（中央図書館ほか各区地域図書館）
• 大阪環境産業振興センター（おおさかATCグリーンエコプラザ）