【令和8年4月1日～令和9年3月31日】大阪市城東区役所保健福祉課（生活支援）における会計年度任用職員（生活保護不正対策事業担当職員）を募集します

城東区役所保健福祉課（生活支援）に勤務し、「最低限度の生活の保障」と「自立の助長」を目的とする生活保護法等に基づくケースワーク業務における不正対策事業。

（1）生活保護制度における不正受給またはその疑いのある事案への重点的調査

（2）生活保護制度の本来趣旨を損なう恐れのある事業者等に対する重点的調査

（3）刑事告発や訴訟の対応のための準備事務

（4）その他必要な業務に関すること など

※上記に関連する、窓口業務、電話対応、パソコン及び業務端末を使用するなどの業務も含みます。

1名

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

所在地：大阪市城東区中央3丁目5番45号【地図】

城東区役所　保健福祉課（生活支援担当）2階24番

次の1、2、3のいずれにも該当する者

1　社会福祉主事任用資格を有する又は採用予定日までに取得見込みの者

社会福祉主事の任用資格を有するには、次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当することを要します。

（ア） 社会福祉法により、学校教育法に基づく大学（短期大学を含む）において「厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目（下記参照）」を3科目以上履修し、卒業したこと。

（イ） 社会福祉法により、厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了すること。

（ウ） 社会福祉士又は精神保健福祉士

2　福祉に対する豊富な知識及び経験を有する区保健福祉センター業務経験者（他の自治体においては福祉事務所業務経験者）

[欠格事項]

1．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2．当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3．人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

4．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下の成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

会計年度任用職員の任用は、公務員に関する基本原則（日本国籍を有しない者は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできないという原則）に基づき行われます。

【厚生労働大臣の指定する科目】

◎ 昭和25年～昭和56年卒業者

社会事業概論、社会保障論、社会事業行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、児童福祉論、社会学、心理学、社会事業施設経営論、社会事業方法論、社会事業史、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、共同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論、修身

◎ 昭和56年～平成11年卒業者

社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、精神薄弱者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、共同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

◎ 平成11年～平成12年卒業者

社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、知的障害者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、共同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

◎ 平成12年～現在までの卒業者

社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論

※指定科目の読替え：上記指定科目名称以外であっても指定科目として認められる範囲（「読替え」と呼称）を規定しており、この読替えの範囲としてあげられている科目名と同じ名称の科目を履修されていれば、この場合も指定科目を履修したこととなります。

平成25年3月28日に社会福祉主事の任用資格の取得に必要な科目の読替え範囲等の一部が改正されましたので、指定科目及び読替え規定については、上記の指定科目や厚生労働省のホームページを参考のうえ、読替えの範囲等を確認してください。

1　当該改正以前に読替えられた科目については、なお従前の例によることとされています。

2　大学等が科目の読替えの手続きを厚生労働省に行っている場合に限り、異なる科目名でも適用することができますので、大学等に確認してください。

月額176,436円（地域手当含む）（令和8年1月現在） 

※初任給は、学歴や行政機関、民間企業等での実務経験等に応じて加算されることがあります。

※上記金額については、給与改定等により変更されることがあります。

（1）勤務日

 　土曜日・日曜日・祝日を除く、月曜日から金曜日までの週4日

（2）勤務時間・休憩時間

 　 9時00分から17時15分まで（休憩時間45分）

（3）休日

 　土曜日・日曜日・祝日および月曜日から金曜日までのいずれかの指定した休日

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

【年次休暇】

・会計年度任用職員任用期間（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）

付与日数：12日

　※その他特別休暇あり。

社会保険、厚生年金、雇用保険の加入あり

上記以外の勤務条件について基本的に本務職員に準じたものになりますが、詳細については採用決定後、お知らせします。

令和8年3月4日（水）午前9時15分集合
城東区役所2階　生活支援会議室
※変更がある場合は通知します。

第1次試験

論文試験：当区課題による400字程度の作文（課題は試験当日に配付）

（試験時間45分）

第2次試験

口述試験：筆記（論文）試験終了後に、引き続き順次行います。

主として、人物について面接します。

申込みについては、持参、又は書留・特定記録での送付により受け付けます。

• 令和8年2月6日（金曜日）から令和8年2月26日（木曜日）まで
• ＜持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く9時30分から17時00分まで＞
• ＜郵便の場合は、令和8年2月26日必着＞

〒536-8510　大阪市城東区中央3丁目5番45号

大阪市城東区役所保健福祉課（生活支援）2階24番窓口　担当：中川、近藤

　次の1から3の書類等

• なお、書類等に不備がある場合は、試験を受験できないことがあります。

1．大阪市会計年度任用職員採用申込書　1通

（本市所定様式）

（注） 過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

2．申し立て書　1通（本市所定様式）

3．社会福祉主事任用資格の確認ができる書類　1通

• 社会福祉主事任用資格証明書又は大学等の履修証明書
• 社会福祉主事認定講習会受講修了証明書の写し
• 社会福祉士資格証の写し、精神保健福祉士資格証の写し等

※大学等が科目の読替えの手続きを厚生労働省におこなっている場合に限り、異なる科目名でも適用することができますので、大学等に確認してください。

※採用予定日までに取得見込の場合、勤務開始日に上記書類を確認いたしますのでお持ちください。

受験案内等の送付はありませんので、当日の時間までに試験会場へお集まりください。

受験者全員に、令和8年3月10日（火）発送の通知によりお知らせします。

• この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
• 合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。
• 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。

＊この試験についての問い合わせは

大阪市城東区役所 保健福祉課（生活支援）　担当：中川・近藤

〒536-8510　大阪市城東区中央3丁目5番45号　城東区役所2階24番窓口

電話（06）6930－9872

　　　【地下鉄でお越しの方】

長堀鶴見緑地線・今里筋線「蒲生四丁目」7号出口　北西へ約250メートル

【バスでお越しの方】

城東区役所前バス停下車　北西へ

地下鉄蒲生四丁目バス停下車　北へ

【京阪電車でお越しの方】

野江駅下車　改札を出て左　南東へ約600メートル