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平成28年度決算財務諸表

2017年10月25日

ページ番号:414287

新公会計制度における平成28年度決算財務諸表について

 大阪市では、発生主義・複式簿記に加え、政令市で唯一日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度の運用を平成27年4月から開始しています。

 この度、平成28年度決算財務諸表を作成しましたので、ストック情報(資産・負債)やコスト情報(減価償却費など)をお知らせします。

 

(注) 金額及び増減率は、別に記載しているものを除き表示桁未満を切り捨てて表示しています。

   このため、表中の内訳と合計等が一致しない場合があります。

   また、グラフ中の割合(パーセント)は、小数第2位を四捨五入して表示しています。

 

 〈 各所属のホームページへのリンクは、 こちら になります。 〉

平成28年度決算財務諸表のポイント

このページの内容のポイントを掲載していますので、ご覧ください。

資料「平成28年度決算財務諸表のポイント」(PDF形式,1.01MB) 

1 公会計制度改革の意義

 地方自治法に基づく公会計制度(官庁会計)は、現金の移動のみを記録する現金主義・単式簿記を採用しています。これは、行政サービスを実施するにあたっては、議会で承認された予算を前提としていることから、予算が適正・確実に執行されたかどうかが重要とされ、現金の動きのわかる現金主義・単式簿記が適しているからです。

 しかしながら、現金主義・単式簿記には

 

 ◆現金以外の資産や負債(ストック)の把握ができない。

 ◆減価償却費や引当金などの非現金情報(見えにくいコスト)が明らかにされない。

 

といった課題・問題点があります。

 そこで、発生主義・複式簿記・日々仕訳の考え方(企業会計的手法)を導入し、財務諸表の作成・活用を通じて、より詳細な財務情報を公開するとともに、資産・負債の適正な管理を一層進めることを目的に公会計制度改革に取り組んでいます。

 

2 財務諸表とは

(1) 財務諸表の構成

 財務諸表の構成と目的は以下のとおりです。

各財務諸表の名称と目的を記載した一覧表です。

 

 〇財務諸表の関連図

貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、純資産変動計算書の関連を図にしています。貸借対照表の資産における現金預金とキャッシュ・フロー計算書の当年度末現金預金残高、貸借対照表の純資産と純資産変動計算書の当年度末残高、純資産変動計算書の当年度変動額における累積余剰と行政コスト計算書の当年度収支差額がつながっていることを示しています。

 

(2) 作成範囲

 財務諸表は、一般会計及び政令等特別会計(全9会計)を対象としています。(準公営企業会計及び公営企業会計を除く。)

 

(3) 体系

 財務諸表は、①会計別財務諸表、②所属別(局・区)財務諸表、③施策事業別財務諸表、④任意事業別財務諸表の4種類あり、その体系は以下のとおりです。

会計別財務諸表が9表があり、その中に所属別財務諸表が48表、さらにその中に施策事業別財務諸表が280表あることを記載しています。また、任意事業別財務諸表が79表あることを記載しています。

 

【解説】 施策事業と任意事業について

 施策事業は、予算編成や決算報告に活用するため、設定した事業単位です。本市の事業を施策別に分類しています。

 任意事業は、使用料・手数料を徴収する事業など、受益者負担、資産マネジメントの検討などのために施策事業にかかわらず設定した事業単位(主に施設単位)です。

 

3 会計別財務諸表の概要(一般会計)

(1) 貸借対照表の概要
貸借対照表の概要図です。資産総額、負債総額及び純資産額が記載されています。

 

 〇資産・負債の構成

上段は資産の構成をグラフで記載しています。資産の構成として、インフラ資産が46.3パーセント、事業用資産が42.5パーセント、出資金が6.3パーセント、その他が4.9パーセントあることを記載しています。下段は負債の構成をグラフで記載しています。負債の構成として、地方債が85.7パーセント、退職手当引当金が6.1パーセント、その他が8.2パーセントあることを記載しています。

 

 〇貸借対照表から分かること

  • 固定資産には、主に公営住宅、学校、公園などの事業用資産と、主に道路、河川(堤防等)、港湾施設(防潮堤等)などのインフラ資産があり、資産総額の約9割を占めています。
  • 大阪市では、早くからまちづくりに取り組んできたことから、市民生活に密着した事業用資産と、まちづくりの基盤となるインフラ資産を多く保有しています。
  • 事業用資産、インフラ資産いずれも減価償却が進んでいることから、更新計画などのアセットマネジメント(資産管理)が重要となっています。
事業用資産及びインフラ資産の減価償却の状況です。
  • 事業用資産、インフラ資産などの整備等に関する地方債が、負債総額の約9割を占めています。
  • 短期的な視点で見ると流動負債が流動資産を上回っており、資金面では潤沢とは言えません。
  • 資産から負債を差し引いた純資産は12兆3,168億円となっており、過去又は現世代の負担によって約8割(純資産÷資産総額)の資産が形成されていることを示しています。

【解説】 資産の評価について

 資産の価額は原則として、取得原価から減価償却累計額を控除した額としています(取得原価主義の採用)。

 

 〇貸借対照表(前年度との比較)

資産の部の主な勘定科目について、平成27年度との増減比較を表で記載しています。増減の概要は下記で説明しています。

● 流動資産

 未収金や基金の減などにより、前年度比27億円減の2,972億円となりました。

● 固定資産

 インフラ資産の取得等による増などがありますが、事業用資産の売却や建物の減価償却による減などにより、前年度比34億円減の14兆7,720億円となりました。

● 資産総額

 前年度比62億円減の15兆692億円となりました。

上段は負債の部の主な勘定科目について、平成27年度との増減比較を表で記載しています。下段は純資産の部の平成27年度との増減比較を表で記載しています。それぞれの増減の概要は下記で説明しています。

● 流動負債

 平成29年度に償還予定の地方債の増などがありますが、その他の流動負債の減などによりほぼ前年度なみの3,146億円となりました。

● 固定負債

 平成30年度以降に償還予定の地方債の減などにより前年度比1,748億円減の2兆4,377億円となりました。

● 負債総額

 前年度比1,749億円減の2兆7,524億円となりました。

● 純資産総額

 行政コスト計算書の収支差額による累積余剰の増や評価・換算差額等の増により前年度比1,686億円増の12兆3,168億円となりました。

 

(2) 行政コスト計算書の概要

行政コスト計算書の概要図です。経常収支差額、特別収支差額及び当年度収支差額を記載しています。

 

 〇経常費用・経常収益の構成

上段は経常費用の構成をグラフで記載しています。経常費用の構成として、移転支出的なコストが61.7パーセント、物にかかるコストが20.1パーセント、人にかかるコストが15.7パーセント、その他が2.5パーセントあることを記載しています。下段は経常収益の構成をグラフで記載しています。経常収益の構成として、市税が47.9パーセント、国・府支出金が31.5パーセント、交付金が5.7パーセント、その他が14.9パーセントあることを記載しています。

 

 〇行政コスト計算書から分かること

  • 経常費用には、扶助費などの「移転支出的なコスト」、公共施設の運営費や補修費などの「物にかかるコスト」があり、経常費用の約8割を占めています。
  • 経常収益には、市民税や固定資産税、都市計画税などによる収益のほか、国や府からの負担金などによる収益があり、経常収益の約8割を占めています。
  • 経常収益から経常費用を差し引いた経常収支差額は1,158億円となり、臨時的な損失や利益による特別収支差額274億円を合わせた当年度収支差額は1,433億円となっています。

【解説】 行政コスト計算書について

 行政コスト計算書は、資産形成につながらない経常的な行政活動に要するコストを表したものです。

 行政コスト計算書では、官庁会計に比べて収支が大きく好転しているように見えていますが、これは官庁会計では計上している、施設の建設などの投資活動や地方債の償還などの財務活動にかかる経費を含まないことによるものです。

 

【解説】 特別利益及び特別損失について

 特別利益及び特別損失には、資産の除却や売却による損益、事業再編等に伴う移転損益、過年度の修正損益などが含まれます。

 なお、事業再編等に伴う移転損益とは、大規模な事業再編などに伴い、それらが保有する諸資産・諸負債を受け入れ、もしくは引き渡したことによる損益をいい、平成28年度の内訳は以下のとおりです。

大規模な事業再編 府営住宅の市への移管による利益163億円及び特別支援学校の府への移管による損失223億円を記載した表です。

 

 〇行政コスト計算書【経常収益・経常費用】(前年度との比較)

行政コスト計算書の主な勘定科目について、平成27年度との増減比較を表で記載しています。増減の概要は下記で説明しています。

● 経常収益

 国・府支出金の増などがありますが、交付金や地方交付税の減などにより前年度比80億円減の1兆3,772億円となりました。

● 経常費用

 扶助費や負担金・補助金・交付金等の増などがありますが、給与関係費や他会計への繰出金の減などにより前年度比11億円減の1兆2,614億円となりました。

● 経常収支差額

 前年度比69億円減の1,158億円となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー計算書の概要

キャッシュ・フロー計算書の概要図です。行政サービス活動収支差額、投資活動収支差額及び財務活動収支差額を記載しています。

 

 〇キャッシュ・フロー計算書から分かること

  • 日常の行政サービス実施に要する支出と市税等の一般財源などによる収入との差額である行政サービス活動収支差額は1,913億円のプラスとなっています。
  • 行政サービス活動収支差額のプラスによって資産取得等の投資活動や地方債の償還等の財務活動を行っていることがわかります。
  • 行政サービス活動収支差額と投資活動収支差額を合わせた額は1,651億円となっており、それにより地方債の償還を支えています。
  • キャッシュ・フロー全体の収支は、ほぼ均衡しています。

 〇キャッシュ・フロー計算書(前年度との比較)

キャッシュ・フロー計算書の活動区分別の収入・支出・収支差額及び当年度現金預金増減額について、平成27年度との増減比較を表で記載しています。増減の概要は下記で説明しています。

● 行政サービス活動

 他会計繰出金支出の表示区分の見直しに伴う同支出の増や扶助費支出の増などにより、収支差額は前年度比1,540億円減の1,913億円となりました。

● 投資活動

 他会計繰出金支出の表示区分の見直しに伴う同支出の減や基金積立金支出の減などにより、収支差額は前年度比2,165億円増の▲261億円となりました。

● 財務活動

 廃止した特別会計分の地方債の移管に伴う地方債償還金支出の増などにより、収支差額は前年度比579億円減の▲1,649億円となりました。

 

4 会計別財務諸表総括表

 各会計別の資産総額、負債総額及び純資産、並びに収益総額、費用総額及び収支差額は、以下の表のとおりです。

各会計別の貸借対照表の資産総額、負債総額、純資産、行政コスト計算書の収益総額、費用総額、収支差額の金額及び平成27年度との増減を表で記載しています。また、各会計の合計と会計間の取引を相殺した純計についても、表で記載しています。なお、平成28年度決算の純計は、貸借対照表の資産総額が15,705,005百万円、負債総額が3,353,617百万円、純資産が12,351,387百万円であり、行政コスト計算書の収益総額が2,063,140百万円、費用総額が1,914,142百万円、収支差額が148,998百万円となっています。
市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計の廃止と表中の純計の表示方法について記載した図です。

 

 各会計別財務諸表の詳細は、 「(別冊)会計別財務諸表について」 をご覧ください。

 

(参考)各会計純計の資産及び負債の推移

 各会計純計の資産及び負債の推移は、以下のとおりです。

上段は各会計純計での3年度の資産の推移を参考にグラフで記載しています。平成27年4月1日時点の開始貸借対照表、平成27年度決算、平成28年度決算の順に、事業用資産が64,324億円、65,558億円、64,519億円、インフラ資産が70,427億円、69,332億円、69,699億円、出資金が9,252億円、9,197億円、9,480億円、その他が12,177億円、12,685億円、13,351億円となっています。下段は各会計純計での3年度の負債の推移を参考にグラフで記載しています。平成27年4月1日時点の開始貸借対照表、平成27年度決算、平成28年度決算の順に、地方債が32,211億円、30,707億円、29,446億円、退職手当引当金が1,815億円、1,766億円、1,744億円、その他が1,930億円、2,528億円、2,346億円となっています。

 

5 その他

(1) 所属別財務諸表

(2) 施策事業別財務諸表

(3) 任意事業別財務諸表

 これらは、各所属のホームページに掲載していますので、下記のリンクよりご覧ください。

 

 *所属名称をクリックすると各所属のホームページに移動します。

   所属別財務諸表、施策事業別財務諸表、任意事業別財務諸表の内容については、各区役所、各局・室へお問い合わせください。

一般会計の資産等を大阪市民1人あたりの金額に換算した図です。

 

 大阪市連結財務諸表については、大阪市財政局ホームページをご覧ください。

 

新公会計制度における平成28年度決算財務諸表について

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平成28年度決算財務諸表のポイント

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大阪市会計別財務諸表(本表)

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財務諸表用語解説

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 会計室 新公会計制度担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階)

電話:06-6208-8465

ファックス:06-6202-6970

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