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平成29年度決算財務諸表

2018年10月25日

ページ番号:447741

新公会計制度における平成29年度決算財務諸表について

 大阪市では、発生主義・複式簿記に加え、政令市で唯一日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度の運用を平成27年4月から開始しています。

 この度、新公会計制度による平成29年度決算財務諸表を作成しましたので公表します。

 

(注) 金額及び増減率は、別に記載しているものを除き表示桁未満を切り捨てて表示しています。

   このため、表中の内訳と合計等が一致しない場合があります。

   また、グラフ中の割合(パーセント)は、小数第2位を四捨五入して表示しています。

 

 〈 各所属のホームページへのリンクは、 こちら になります。 〉

 

 平成29年度決算財務諸表のポイント

このページの内容のポイントを掲載していますので、ご覧ください。

資料「平成29年度決算財務諸表のポイント」(PDF形式,1.68MB) 

 

1 新公会計制度の意義

 地方自治法に基づく公会計制度(官庁会計)は、現金の移動のみを記録する現金主義・単式簿記を採用しています。これは、行政サービスを実施するにあたっては、議会で承認された予算を前提としていることから、予算が適正・確実に執行されたかどうかが重要とされ、現金の動きのわかる現金主義・単式簿記が適しているからです。

 しかしながら、現金主義・単式簿記には

 

  • 現金以外の資産や負債(ストック)の把握ができない。
  • 減価償却費や引当金などの非現金情報(見えにくいコスト)が明らかにされない。

 

といった課題・問題点があります。

 そこで、発生主義・複式簿記・日々仕訳の考え方(企業会計的手法)を導入し、財務諸表の作成・活用を通じて、より詳細な財務情報を公開するとともに、より適正な資産・負債の管理を進めてまいります。

 

2 財務諸表とは

(1) 財務諸表の構成

 財務諸表の構成と目的は以下のとおりです。

 財務諸表の構成と目的                     

構成

目的

貸借対照表

 財政状態を明らかにするため、貸借対照表日(平成30年3月31日)における全ての資産、負債及び純資産を記載しています。

行政コスト計算書

 運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する全ての費用と対応する全ての収益を記載しています。

純資産変動計算書

 一会計期間における純資産の変動を明らかにするため、構成要素別に記載しています。

キャッシュ・フロー計算書

 一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を報告するため、キャッシュ・フローを活動区分別に記載しています。

注記

 重要な会計方針など財政状況を適切に開示するため、必要な会計情報を記載しています。

附属明細表

 財務諸表の内容を補足するため、5種類の附属明細表を作成しています。

 

 ○財務諸表の関連図

貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、純資産変動計算書の関連を図にしています。貸借対照表の資産における現金預金とキャッシュ・フロー計算書の当年度末現金預金残高、貸借対照表の純資産と純資産変動計算書の当年度末残高、純資産変動計算書の当年度変動額における累積余剰と行政コスト計算書の当年度収支差額がつながっていることを示しています。

 

(2) 作成範囲

 財務諸表は、一般会計及び政令等特別会計(全9会計)を対象としています(準公営企業会計及び公営企業会計を除く)。

 財務諸表の作成範囲          

作成対象会計

各会計の説明

一般会計

 市税を主な収入とし、市の基本的な施策(福祉、子育て支援、学校などの教育、道路・公園、観光・スポーツ振興など)を行っている大阪市で1番大きな会計です。

食肉市場事業会計

 日常生活に必要な生鮮食料品等(肉類)の供給を行う事業の会計です。

駐車場事業会計

 大阪市立西横堀駐車場などの市立駐車場の管理運営を行う事業の会計です。

母子父子寡婦福祉貸付資金会計

 母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的自立と生活の安定、こどもの福祉を図るために、無利子または低利子で各種資金の貸付を行う事業の会計です。

国民健康保険事業会計

 勤務先の健康保険やその他の医療保険に加入できないすべての人たちが、病気やケガで経済的負担にみまわれたとき、お互いに助け合い、負担を分かち合うため、日ごろから保険料を出し合って医療費を負担する制度である国民健康保険事業の会計です。

心身障害者扶養共済事業会計

 障がいのある方を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一のこと(死亡・重度障がい)があったとき、障がいのある方に終身一定額の年金を支給する心身障がい者扶養共済事業の会計です。

介護保険事業会計

 40歳以上の方が被保険者となって保険料を出し合って、高齢者の介護を社会全体でささえる制度である介護保険事業の会計です。

後期高齢者医療事業会計

 75歳(一定の障がいがある人は65歳)以上の方が加入し、医療給付等を受ける後期高齢者医療制度において、保険料を徴収し運営元である大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付する後期高齢者医療事業の会計です。

公債費会計

 市債(借金をするための債券)の発行や借金の返済を一括して行っている会計です。

 なお、新公会計制度では、各会計が地方債の償還のために積み立てた公債償還基金に相当する地方債残高は公債費会計に計上することとしています。

(注)大阪市の地方債残高(準公営企業会計及び公営企業会計分を除く)は、公債費会計と他会計の地方債残高を合計した額となります。

 

(3) 体系

 財務諸表は、【1】会計別財務諸表、【2】所属別(局・区)財務諸表、【3】施策事業別財務諸表、【4】任意事業別財務諸表の4種類あり、その体系は以下のとおりです。

会計別財務諸表が9表あり、その中に所属別財務諸表が50表、さらにその中に施策事業別財務諸表が355表あることを記載した図です。また、任意事業別財務諸表が79表あることも記載しています。

【解説】 施策事業と任意事業について

 施策事業は、予算編成や決算報告に活用するため、設定した事業単位です。本市の事業を施策別に分類しています。

 任意事業は、使用料・手数料を徴収する事業など、受益者負担、資産マネジメントの検討などのために施策事業にかかわらず設定した事業単位(主に施設単位)です。

 

3 会計別財務諸表の概要(一般会計)

(1) 貸借対照表の概要

貸借対照表の概要図です。資産総額15兆352億円、そのうち流動資産は2,962億円、固定資産は14兆7,390億円です。負債総額2兆6,616億円、そのうち流動負債3,142億円、固定負債は2兆3,474億円です。また、純資産(資産総額引く負債総額)は、12兆3,736億円あることを記載しています。

 

 ○資産・負債の構成

資産の構成を円グラフで表しています。資産の構成として、インフラ資産が6兆9,615億円(46.3パーセント)、事業用資産が6兆3,688億円(42.4パーセント)、出資金が9,508億円(6.3パーセント)、その他が7,540億円(5パーセント)あることを記載しています。

 【主な資産】

  インフラ資産 (主に道路、河川構造物、港湾施設など)

    土地         6兆848億円

    工作物        8,721億円

  事業用資産 (主に公営住宅、学校、公園など)

    土地      5兆2,220億円

    建物      1兆1,187億円

負債の構成を円グラフで表しています。負債の構成として、地方債が2兆2,098億円(83.0パーセント)、退職手当引当金が2,339億円(8.8パーセント)、その他が2,178億円(8.2パーセント)あることを記載しています。

 【主な負債】

  地方債 (事業用資産、インフラ資産などの整備等に関する地方債)

    流動負債       2,488億円

    固定負債      1兆9,609億円

  退職手当引当金 (全ての職員が自己都合退職した場合の退職手当支給見込額)

 

 ○貸借対照表から分かること

  • 資産には、主に公営住宅、学校、公園などの事業用資産と、主に道路、河川(堤防等)、港湾施設(防潮堤等)などのインフラ資産があり、資産総額の約9割を占めています。
  • 本市では、早くからまちづくりに取り組んできたことから、市民生活に密着した事業用資産と、まちづくりの基盤となるインフラ資産を多く保有しています。
  • 事業用資産、インフラ資産いずれも減価償却が進んでいることから、更新計画などのアセットマネジメント(資産管理)が重要となっています。
[参考]事業用資産及びインフラ資産の減価償却の状況(有形固定資産)

資産区分

年度

取得原価

減価償却累計額

割合

事業用資産

【建物・工作物等】

平成29年度

2兆4,943億円

1兆3,476億円

54.0(パーセント)

平成28年度

2兆4,621億円

1兆2,984億円

52.7(パーセント)

平成27年度

2兆4,634億円

1兆2,666億円

51.4(パーセント)

インフラ資産

【建物・工作物】

平成29年度

1兆9,329億円

1兆  571億円

54.7(パーセント)

平成28年度

1兆9,148億円

1兆  223億円

53.4(パーセント)

平成27年度

1兆9,107億円

9,862億円

51.6(パーセント)

 (注) 表中の割合(パーセント)は、小数第2位を四捨五入して表示しています。

【解説】 減価償却について

 時間の経過や使用により資産の価値が減少していく建物・工作物などの資産は、耐用年数に応じて、価値の減少分を行政サービスにかかるコスト(費用)として、月々計上していきます。

(この手続きを「減価償却」といい、計上した費用を「減価償却費」といいます。)

 減価償却費を累計した額(「減価償却累計額」)は、資産価値の減少額を表しており、取得原価に対する減価償却累計額の割合が大きいほど、資産の耐用年数が終わりに近づいている(老朽化が進んでいる)ことになります。

 

  •  事業用資産、インフラ資産などの整備等に関する地方債が、負債総額の約8割を占めています。
  • 資産から負債を差し引いた純資産は12兆3,736億円となっており、過去又は現世代の負担によって約8割(純資産÷資産総額)の資産が形成されていることを示しています。

 

 [参考]世代間負担のイメージ図

資産15兆352億円、将来世代の負担として負債2兆6,616億円(対資産比率17.7パーセント)、過去又は現世代の負担として純資産12兆3,736億円(対資産比率82.3パーセント)であることが図の中に記載されています。

【解説】 資産の評価及び貸借対照表の表示について

 資産の価額は原則として、資産の取得原価を基礎として計上しています。(取得原価主義の採用)

 また、建物・工作物などの時間の経過や使用により資産の価値が減少していく資産については、取得原価から減価償却累計額を控除した価額を表示しています。

資産の貸借対照表の表示について、事業用資産である建物を例にして表にしています。取得原価2兆3,427億円、減価償却累計額1兆2,240億円、取得原価から減価償却累計額を控除した額(貸借対照表の表示価額)が1兆1,187億円であることを記載しています。なお、金額は表示桁未満を四捨五入しています。

 

 ○貸借対照表(前年度との比較)

資産の部の主な勘定科目について、平成28年度との増減比較を表で記載しています。増減の概要は次のとおりです。

● 流動資産

 現金預金の増などがありますが、未収金や基金の減などにより、前年度比9億円減の2,962億円となりました。

● 固定資産

 建物及び工作物の減価償却による事業用資産及びインフラ資産の減などにより、前年度比329億円減の14兆7,390億円となりました。

● 資産総額

 前年度比339億円減の15兆352億円となりました。

上段は負債の部の主な勘定科目について、平成28年度との増減比較を表で記載しています。下段は純資産の部の平成28年度との増減比較を表で記載しています。それぞれの増減の概要は次のとおりです。

● 流動負債

 平成30年度に償還予定の地方債の減などにより前年度比4億円減の3,142億円となりました。

● 固定負債

 府費負担教職員制度の見直しに伴う退職手当引当金の増などがありますが、平成31年度以降に償還予定の地方債の減などにより前年度比902億円減の2兆3,474億円となりました。

● 負債総額

 前年度比907億円減の2兆6,616億円となりました。

● 純資産総額

 行政コスト計算書の収支差額による累積余剰の増により前年度比567億円増の12兆3,736億円となりました。

自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の企業債の移管に伴う地方債の増加(約4,723億円)は、新公会計制度では一般会計ではなく公債費会計に計上しています。

 

(2) 行政コスト計算書の概要

行政コスト計算書の概要図です。経常収益が1兆5,043億円、経常費用が1兆4,633億円、経常収支差額が410億円であり、特別利益が586億円、特別損失が429億円、特別収支差額が157億円あり、当年度収支差額が567億円であることを記載しています。

 

  ○経常費用・経常収益の構成

経常費用の構成を円グラフで表しています。経常費用の構成として、移転支出的なコストが54.6パーセント(7,983億円)、人にかかるコストが25.9パーセント(3,786億円)、物にかかるコストが17.8パーセント(2,606億円)、その他が1.8パーセント(256億円)あることを記載しています。

 【主な費用】

  移転支出的なコスト (市民や他団体等の支出に対する給付・補助など)

    扶助費       5,397億円

    負担金等      1,294億円

  人にかかるコスト (行政サービスを担う職員の給与など)

    給与関係費    2,744億円

  物にかかるコスト (公共施設の運営費や補修費など)

    物件費       1,302億円

    減価償却費      961億円

経常収益の構成を円グラフで表しています。経常収益の構成として、市税が44.9パーセント(6,757億円)、国・府支出金が31.5パーセント(4,736億円)、交付金が8.6パーセント(1,296億円)、その他が15.0パーセント(2,252億円)あることを記載しています。

 【主な収益】

  市税 (市民税や固定資産税、都市計画税などによる収益)

  国・府支出金 (国や府からの負担金などによる収益)

  交付金 (地方消費税交付金などによる収益)

 

 ○行政コスト計算書から分かること

  • 経常費用には、市民や他団体等の支出に対する給付・補助などの「移転支出的なコスト」、職員の給与などの「人にかかるコスト」があり、経常費用の約8割を占めています。
  • 経常収益には、市民税や固定資産税、都市計画税などによる収益のほか、国や府からの負担金などによる収益があり、経常収益の約8割を占めています。
  •  経常収益から経常費用を差し引いた経常収支差額は410億円となり、臨時的な損失や利益による特別収支差額157億円を合わせた当年度収支差額は567億円となっています。
  • 【解説】 行政コスト計算書について

     行政コスト計算書は、資産形成につながらない経常的な行政活動に要するコストを表したものです。

     行政コスト計算書では、官庁会計に比べて収支が大きく好転しているように見えていますが、これは官庁会計では計上している、施設の建設などの投資活動や地方債の償還などの財務活動にかかる経費を含まないことによるものです。

     

    【解説】 特別利益及び特別損失について

     特別利益及び特別損失には、資産の除却や売却による損益、事業再編等に伴う移転損益、過年度の修正損益などが含まれます。

     なお、事業再編等に伴う移転損益とは、大規模な事業再編などに伴い、それらが保有する諸資産・諸負債を受け入れ、もしくは引き渡したことによる損益をいい、平成29年度の内訳は以下のとおりです。

    大規模な事業再編等 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所設立に伴う資産の移管による損失4千万円、府営住宅の市への移管による利益63億7千万円及び高速鉄道事業会計廃止に伴う関西電力株式時価相当額の繰入による利益が208億5千万円であることを記載した表です。

     

     ○行政コスト計算書【経常収益・経常費用】(前年度との比較)

    行政コスト計算書の主な勘定科目について、平成28年度との増減比較を表で記載しています。増減の概要は次のとおりです。

    ● 経常収益

     府費負担教職員制度の見直しに伴う影響による交付金、地方交付税、国・府支出金の増などにより前年度比1,271億円増の1兆5,043億円となりました。

    ● 経常費用

     府費負担教職員制度の見直しに伴う給与関係費や退職手当引当金繰入額の増などにより前年度比2,018億円増の1兆4,633億円となりました。

    ● 経常収支差額

     前年度比747億円減の410億円となりました。

     

    (3) キャッシュ・フロー計算書の概要

    キャッシュ・フロー計算書の概要図です。行政サービス活動収支差額1,906億円、投資活動収支差額マイナス381億円及び財務活動収支差額がマイナス1,486億円であることを記載しています。

     

     ○キャッシュ・フロー計算書から分かること

    • 日常の行政サービス実施に要する支出と市税等の一般財源などによる収入との差額である行政サービス活動収支差額は1,906億円のプラスとなっています。
    •  行政サービス活動収支差額のプラスによって資産取得等の投資活動や地方債の償還等の財務活動を行っていることがわかります。
    •  行政サービス活動収支差額と投資活動収支差額を合わせた額は1,525億円となっており、それにより地方債の償還を支えています。
    • キャッシュ・フロー全体の収支は、ほぼ均衡しています。

     

     ○キャッシュ・フロー計算書(前年度との比較)

    キャッシュ・フロー計算書の活動区分別の収入・支出・収支差額及び当年度現金預金増減額について、平成28年度との増減比較を表で記載しています。増減の概要は次のとおりです。

    ● 行政サービス活動

     府費負担教職員制度の見直しに伴う交付金収入などの増がある一方、給与関係費支出の増もあり、収支差額は前年度並み(6億円減)の1,906億円となりました。

    ● 投資活動

     基金積立金支出の増などにより、収支差額は前年度比119億円減の▲381億円となりました。

    ●財務活動

     臨時財政対策債の増による地方債収入の増などにより、収支差額は前年度比162億円増の▲1,486億円となりました。

     

    4 会計別財務諸表総括表

     各会計別の資産総額、負債総額及び純資産、並びに収益総額、費用総額及び収支差額は、以下の表のとおりです。

    各会計別の貸借対照表の資産総額、負債総額、純資産、行政コスト計算書の収益総額、費用総額、収支差額の金額及び平成28年度との増減を表で記載しています。また、各会計の合計と会計間の取引を相殺した純計についても、表で記載しています。なお、平成29年度決算の純計は、貸借対照表の資産総額が16,210,249百万円、負債総額が3,796,308百万円、純資産が12,413,941百万円であり、行政コスト計算書の収益総額が2,122,056百万円、費用総額が2,059,502百万円、収支差額が62,553百万円となっています。
    (注)表中の純計は、会計間の債権(貸付金)・債務(借入金)及び繰入・繰出を相殺した額で表示しています。

     

     各会計別財務諸表の詳細は、 「(別冊)会計別財務諸表について」 をご覧ください。

     

    [参考]各会計純計の資産及び負債の推移

     各会計純計の資産及び負債の推移は、以下のとおりです。

    上段は各会計純計での3年度の資産の推移を参考にグラフで記載しています。平成27年度決算、平成28年度決算、平成29年度決算の順に、事業用資産が65,557億円、64,519億円、64,107億円、インフラ資産が69,332億円、69,698億円、69,615億円、出資金が9,197億円、9,480億円、9,508億円、その他が12,684億円、13,351億円、18,871億円となっています。下段は各会計純計での3年度の負債の推移を参考にグラフで記載しています。平成27年度決算、平成28年度決算、平成29年度決算の順に、地方債が30,707億円、29,446億円、33,315億円、退職手当引当金が1,765億円、1,744億円、2,401億円、その他が2,528億円、2,345億円、2,246億円となっています。
    交通事業の民営化に伴い、平成30年度以降に償還する自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の企業債の移管及び償還財源の基金への繰入れにより、公債費会計の資産(公債償還基金)及び負債(地方債等)が増加しています。(影響額:約4,784億円)

     

    5 その他

    (1) 所属別財務諸表

    (2) 施策事業別財務諸表

    (3) 任意事業別財務諸表

     これらは、各所属のホームページに掲載していますので、下記のリンクよりご覧ください。

     所属名称をクリックすると各所属のホームページに移動します。

     所属別財務諸表、施策事業別財務諸表、任意事業別財務諸表の内容については、各区役所、各局・室へお問い合わせください。

    一般会計の資産等を大阪市民1人あたりの金額に換算した図です。金額は表示桁未満を四捨五入しています。資産556万円、負債98万円、純資産458万円、経常費用54万円、経常収益56万円であることが記載されています。なお、平成29年度末の大阪市の住民基本台帳人口は2,703,407人です。

     

     大阪市連結財務諸表については、 大阪市財政局ホームページ をご覧ください。

     

    新公会計制度における平成29年度決算財務諸表について

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    (別冊)会計別財務諸表について

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    平成29年度決算財務諸表のポイント

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    大阪市会計別財務諸表(本表)

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    参考資料 比較財務諸表

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    財務諸表用語解説

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    大阪市 会計室 新公会計制度担当

    住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階)

    電話:06-6208-8465

    ファックス:06-6202-6970

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