家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態に係る検討

　家庭系ごみ収集輸送事業について「民でできることは民へ」の方針に基づき、経営形態の見直しに係る基本的方向性を取りまとめ、本事業の民間化と現業職員の非公務員化に向け、議論・検討を行います。

　平成23年12月に大都市制度改革の一環として、「大阪府市統合本部」が設置され、経営形態の見直しを行う事業の一つとして一般廃棄物が位置付けられた。

• ごみ収集は民間でできる仕事なので、早急に民間化すべき
• 民間化することで市民サービスの低下にならないか不安だ　　　など

　家庭系ごみ収集輸送事業の民間化と職員の非公務員化を同時達成することにより、事務事業の更なる効率化と行政コストのより一層の削減を図るため、平成25年4月に「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態変更に係る方針（案）」（以下「方針案」という。）をとりまとめ、それ以降、方針案を具体化する検討を進めてきました。

　しかし当初の方針案では、消費税の影響による経費の増嵩等といった課題を解決することが困難であることから、まずは改革の主眼である「経費の削減」について作業の見直しを図り、徹底した効率化を実施することで、現時点における経費削減の最大化を図ることとし、経営形態の見直しと同等以上の効率化を目指して、平成29年6月に策定した「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン（以下、「改革プラン」）」に基づき取組を進めた結果、改革プランに掲げた全ての目標について、「目標どおり」もしくは「目標を大きく上回る」成果を得ました（ 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」の成果（令和2年3月末現在）について）。

　また、「改革プラン」の考え方を踏襲し、新たに策定した「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン2.0（以下、「改革プラン2.0」）」に基づき更なる「経費の削減」と「市民サービスの質的向上」に向けて継続的に取り組んできたとともに、経営形態の検討を進めるなど、引き続き取組を進めた結果、改革プラン2.0に掲げた18項目のうち16項目を達成し、成果を得ました（「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン2.0」の成果（令和5年3月末現在）について）。

　現在は、改革プラン2.0の考え方である「経費の削減」と「市民サービスの向上」を引き継ぎつつ、SDGsの考え方を踏まえ、「持続可能で効率的・効果的な事業運営」と「地域・市民・事業者との連携強化」を目指し、令和5年3月に策定した「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン3.0」に基づき、引き続き取り組みを進めております（「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン3.0」を策定しました）。

詳細については「家庭系ごみ収集輸送事業にかかる経営形態の検討状況について」及び「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態変更に係る方針（案）」をご覧ください。

詳細については「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態に係るPT会議等　開催経過」をご覧ください。