家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態に係る方針（素案）

平成24年8月からは、弁護士や公認会計士といった外部の専門家、及び都市制度改革室など他部局の参画も得て、環境局内に「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態に係るプロジェクトチーム」を設置し、家庭系ごみ収集輸送業務及び当該業務に従事している現業職員の受皿（移管先）となる組織の設立、並びに、非公務員化を実現するための課題や手法等について議論・検討を重ねてきました。

その検討過程においては、民間事業者等に対して、「対話型」の市場調査であるマーケット・サウンディングを本市で初めて実施し広く提案を募集するなど、これまで直営で実施してきた本事業の経営形態の変更を実現するため、具体的かつ実現可能な案の策定に向けた取り組みを進め、平成24年12月にマーケット・サウンディングの結果とそれを踏まえて議論・検討してきた内容の要点を「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態に係るマーケット・サウンディング（市場調査）結果」としてとりまとめました。

今般、マーケット・サウンディング結果を踏まえて具体的検討を進め、「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態変更に係る方針（素案）」を策定しました。

（1）本事業は市民生活になくてはならない重要な都市インフラのひとつであるとともに、廃棄物処理法により市町村に最終的な処理責任が課されていることを踏まえることとする

（2）大阪市において、本事業が安定的かつ継続して実施されるようその責務を果たしつつ、「民でできることは民へ」の視点に基づき、全事業の民間化と非公務員化を同時に達成することとする

（3）上記を総合的に勘案し、現時点における現実的な手法として、各種の民間化事例を参考に新会社を設立することとする

（1）現在の直営における高コスト体質という問題点については、経営意識を全職員に浸透させるとともに、コンプライアンス意識の醸成が図られる組織を構築する

（2）また、将来の完全民間開放の際の競争に打ち勝てるよう、ごみ収集輸送事業にかかるノウハウの蓄積と経営基盤安定化のための事業戦略（収益性、成長性）を確立する

（1）新たな経営形態
　　民間出資の新会社（株式会社）とする

• 会社設立当初から5年間は「家庭系ごみの収集運搬業務」を実施する。
• 本市現業職員の受け入れを前提とする。

（2）新会社の設立数
　　現行環境事業センター数の11を上限に設立する

• 市民にとっての利便性の観点から市域を「地域分割」し、業務を委託する。
• 民間の参入容易性、間接部門を含むコスト面、新たな大都市制度の方向性等の様々な観点から引き続き検討を行い、最適な設立数を求める。

（3）新会社の資産・資本金
　　新会社は本市と協議のうえ、本市資産の売却・貸与等を受けることができる

• 本事業を当面の間、安定的に運営するために必要な資本金の額については、資産状況等の基礎的な調査を進め、平成25年度当初にモデルケースとして提示する。
• 既存事業者に加え、あらゆる業種・業態の事業者に対して新会社の設立を促す。
• 新会社設立当初の投資負担を軽減するため、大阪市の既存施設・インフラを活用することができる。

（4）契約形態・期間
　　公募型（プロポーザル方式）で新会社の設立主体となる事業者を選定するとともに、新会社との間で5年間は業務委託契約を締結する
　　5年経過後、完全民間開放とし、競争入札により事業者を選定する

• 上記期間中、事業者は本市より移管（転籍）した職員の雇用を一定保証する。

（5）公募のスケジュール

• 平成25年秋（11月）頃を目処に「公募」を開始する。
• 翌平成26年2月頃を目処に「事業者を選定」する。
• 平成26年度央に新会社を設立する。

　本方針（素案）については市会での議論等を経たうえで、平成25年3月中には、「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態変更に係る方針」としてとりまとめる予定です。
　なお、本方針（素案）の詳細はダウンロードファイルをご参照ください。