令和4年度の大阪市域における化学物質の排出量等について（令和5年度届出結果より）

  大阪市では、化学物質による環境リスクの低減のため、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下、「PRTR法」という。）に基づく制度に加えて、平成21年4月から大阪府生活環境の保全等に関する条例（以下、「府条例」という。）に基づき、化学物質の取扱量や管理目標等の届出を盛り込んだ大阪府化学物質管理制度を運用しています。
　このほど、令和5年度にPRTR法及び府条例に基づき事業者から届出のあった令和4年度の大阪市域における化学物質の排出量等について、とりまとめましたのでお知らせします。
　令和4年度の排出量に関するPRTR法又は府条例に基づく届出は、428事業所からあり、届出排出量は1,287トンで、前年度と比べ11パーセント減少していました。また、届出排出量に占める揮発性有機化合物（VOC）の割合は77パーセントと高くなっており、VOCの排出量については、前年度と比べ11パーセント減少しています。なお、届出移動量は4,533トン（前年度比15パーセント減）、届出取扱量は523,184トン（前年度比3パーセント減）でした。

　また、化学物質管理目標決定及び達成状況の届出件数は174件でした。

PRTR法及び府条例の届出の概要を表1に示します。

• 平成22年度にPRTR法の届出対象化学物質が見直され、354物質から462物質になりました。その結果、大阪府の独自指定物質は38物質（37物質＋揮発性有機化合物）から24物質（23物質＋揮発性有機化合物）に見直されています。

　PRTR法に基づく届出は、384事業所からあり、府条例に基づく排出量等の届出は、311事業所からありました。

• 大気、公共用水域等へ排出された化学物質の量（排出量）は1,287トンでした。
• 廃棄物や下水道へ移動した化学物質の量（移動量）は4,533トンでした。
• 事業所において、使用や製造された化学物質の量（取扱量）は523,184トンでした。
• 届出排出量に占める揮発性有機化合物（VOC）の割合は77パーセントと高くなっており、VOCの排出量については、前年度と比べ11パーセント減少しています。

• 四捨五入の関係で各欄の値の合計と合計欄の値が一致しないものがあります。
• 平成29年度から令和3年度の排出量等の数値は、前回の集計以降に受付けた変更届出内容を反映しています。

　図1は、令和4年度の大阪市域における届出排出量・移動量・取扱量を表す図です。

　大阪市域における取扱量は523,184トン、大気への排出は1,025トン、公共用水域への排出は262トン、土壌への排出は0トン、事業所内での埋立処分は0トンでした。廃棄物としての移動は4,425トンで、下水道への移動は108トンでした。

• 排出先としては、大気への排出、公共用水域への排出、土壌への排出、事業所内での埋立処分があります。移動先としては、廃棄物としての移動と下水道への移動があります。取扱量の多くは製品等となり、それ以外の一部が排出量あるいは移動量として届出されます。

　令和4年度排出量等に関する届出件数については、次のとおりです。

　PRTR法に基づく業種別の届出件数では、燃料小売業が最も多く、次いで化学工業、金属製品製造業となっています。府条例に基づく業種別届出件数では、化学工業が最も多く、次いで燃料小売業、金属製品製造業となっています。

合計　384件

• 燃料小売業　147件
• 化学工業　71件
• 金属製品製造業　42件
• 非鉄金属製造業　14件
• 下水道業　13件
• 電気機械器具製造業　11件
• 出版・印刷・同関連産業　10件
• 鉄鋼業　10件
• その他　66件

合計　311件

• 化学工業　79件
• 燃料小売業　47件
• 金属製品製造業　43件
• 医療業　21件
• 非鉄金属製造業　15件
• 出版・印刷・同関連産業　14件
• 電気機械器具製造業　12件
• 鉄鋼業　10件
• その他　70件

• 燃料小売業の届出件数については、PRTR法では事業所単位ですが、府条例では事業者単位であるため、PRTR法の届出件数と府条例の届出件数は大きく異なります。

　図2は、大気や公共用水域等に排出された化学物質の届出排出量の推移を表すグラフです。

　令和4年度の届出排出量は1,287トンであり、前年度と比べ11パーセント、府条例に基づく届出が開始された平成20年度と比べ51パーセント減少しています。

　また、例年、届出排出量の多くをトルエンや塩化メチレンなどのVOCが占めています（令和4年度は77パーセント）。

　図3は、届出排出量に対する排出先の割合を表すグラフです。

　令和4年度の排出先の割合は、大気が80パーセント（1,025トン）、公共用水域が20パーセント（262トン）となっています。

　 図4は、従業員規模別の1事業所あたりの届出排出量を表すグラフです。

　令和4年度の従業員規模別の1事業所あたりの届出排出量は、前年度と同様に、21人以上50人未満の事業所が最も多く、次いで300人以上の事業所、50人以上300人未満の事業所、21人未満の事業所の順となっています。

  従業員数が21人未満の事業所の1事業所あたりの届出排出量は930キログラムで、前年度と比べ7パーセント減少しました。

  従業員数が21人以上50人未満の事業所の1事業所あたりの届出排出量は6,716キログラムで、前年度と比べ8パーセント減少しました。

  従業員数が50人以上300人未満の事業所の1事業所あたりの届出排出量は2,778キログラムで、前年度と比べ16パーセント減少しました。

　従業員数が300人以上の事業所の1事業所あたりの届出排出量は3,767キログラムで、前年度と比べ4パーセント減少しました。

　図5は、届出排出量が多い上位5物質を表すグラフです。

　令和4年度の届出排出量上位5物質は、多い順にトルエン、塩化メチレン、ほう素化合物、ふっ化水素及びその水溶性塩、キシレンの順となっています。

　トルエンの届出排出量は171トンで、前年度と比べ22パーセント減少しました。

　塩化メチレンの届出排出量は152トンで、前年度と比べ16パーセント減少しました。

　ほう素化合物の届出排出量は82トンで、前年度と比べ16パーセント減少しました。

　ふっ化水素及びその水溶性塩の排出量は73トンで、前年度と比べ17パーセント減少しました。

　キシレンの届出排出量は68トンで、前年度と比べ6パーセント減少しました。

　図6は、届出排出量が多い上位5業種を表すグラフです。

　令和4年度の届出排出量上位5業種は、多い順に下水道業、化学工業、出版・印刷・同関連産業、金属製品製造業、プラスチック製品製造業の順となっています。

　下水道業の届出排出量は250トンで、前年度と比べ8パーセント減少しました。

　化学工業の届出排出量は184トンで、前年度と比べ13パーセント減少しました。

　出版・印刷・同関連産業の届出排出量は147トンで、前年度と比べ1パーセント減少しました。           

　金属製品製造業の届出排出量は127トンで、前年度と比べ18パーセント減少しました。

　プラスチック製品製造業の届出排出量は107トンで、前年度と比べ28パーセント減少しました。

　図7は、廃棄物として、または下水道へ移動した化学物質の届出移動量の推移を表すグラフです。

　令和4年度の届出移動量は4,533トンであり、前年度と比べ15パーセント減少し、府条例に基づく届出が開始された平成20年度と比べ42パーセント減少しています。

　また、例年、届出移動量の多くをトルエンやメチルアルコールなどのVOCが占めています（令和4年度は70パーセント）。

　図8は、届出移動量に対する移動先の割合を表すグラフです。令和4年度の移動先の割合は、廃棄物が98パーセント（4,425トン）、下水道が2パーセント（108トン）となっています。

　図9は、届出移動量が多い上位5物質を表すグラフです。

　令和4年度の届出移動量上位5物質は、多い順にトルエン、マンガン及びその化合物、メチルアルコール、クロロホルム、鉛化合物の順となっています。

　トルエンの届出移動量は722トンで、前年度とほとんど変化はありません。

　マンガン及びその化合物の届出移動量は722トンで、前年度と比べ9パーセント増加しました。

　メチルアルコールの届出移動量は399トンで、前年度と比べ36パーセント減少しました。

　クロロホルムの届出移動量は225トンで、前年度と比べ31パーセント減少しました。

　鉛化合物の届出移動量は163トンで、前年度と比べ19パーセント増加しました。

　図10は、届出移動量が多い上位5業種を表すグラフです。

　令和4年度の届出移動量上位5業種は、多い順に化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、電気機械器具製造業、非鉄金属製造業の順となっています。

　化学工業の届出移動量は2,880トンで、前年度と比べ19パーセント減少しました。

　鉄鋼業の届出移動量は898トンで、前年度と比べ6パーセント増加しました。

　金属製品製造業の届出移動量は229トンで、前年度と比べ8パーセント減少しました。

　電気機械器具製造業の届出移動量は141トンで、前年度と比べ61パーセント減少しました。

　非鉄金属製造業は83トンで、前年度と比べ32パーセント増加しました。

　図11は、事業所において使用または製造された化学物質の届出取扱量の推移を表すグラフです。

　令和4年度の届出取扱量は523,184トンであり、前年度と比べ3パーセント減少し、府条例に基づく届出が開始された平成20年度と比べ2パーセント増加しています。

　また、例年、届出取扱量の多くをトルエンやスチレンなどのVOCが占めています（令和4年度は71パーセント）。

　図12は、届出取扱量に対する届出排出量の比率（排出比率）の推移を表すグラフです。

　令和4年度の排出比率は0.25パーセントとなっており、事業者の化学物質の排出抑制の取組等により、前年度（0.27パーセント）と比べ0.02パーセント減少、府条例に基づく届出が開始された平成20年度（0.52パーセント）と比べ0.27パーセント減少しています。

 　化学物質の排出量の削減等について、事業者自らが自主的な目標を策定し、その達成状況を届出させることにより、化学物質による環境リスクの低減を進めています。常時使用される従業員数が50人以上の事業所が届出対象です。

　令和4年度の化学物質管理目標に関する届出は、149事業所より174件あり、環境リスクを低減するために排出量等の削減対策を進める物質としては、VOCが最も多くなっていました。
　大阪市では、今後とも化学物質の管理が適正に行われ、事業者が定めた削減目標が達成されるよう、自主管理の推進等を指導していきます。