令和6年度の大阪市域における化学物質の排出量等について（令和7年度届出結果より）

  大阪市では、化学物質による環境リスクの低減のため、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下、「PRTR法」という。）に基づく制度に加えて、平成21年4月から大阪府生活環境の保全等に関する条例（以下、「府条例」という。）に基づき、化学物質の取扱量や管理目標等の届出を盛り込んだ大阪府化学物質管理制度を運用しています。
　このほど、令和7年度にPRTR法及び府条例に基づき事業者から届出のあった令和6年度の大阪市域における化学物質の排出量等について、とりまとめましたのでお知らせします。
　令和6年度の排出量に関するPRTR法又は府条例に基づく届出は、424事業所からあり、届出排出量は1,198トンで、前年度と比べ10パーセント減少していました。また、届出排出量に占める揮発性有機化合物（VOC）の割合は73パーセントと高くなっておりますが、VOCの排出量は869トンで、前年度と比べ5パーセント減少しています。なお、届出移動量は5,208トン（前年度比9パーセント増）、届出取扱量は580,768トン（前年度比13パーセント増）でした。

　また、化学物質管理目標決定及び達成状況の届出件数は169件でした。

PRTR法及び府条例の届出の概要を表1に示します。

• 令和3年度にPRTR法の届出対象化学物質が見直され、462物質から515物質になりました。その結果、大阪府の独自指定物質は24物質（23物質＋揮発性有機化合物）から1物質（揮発性有機化合物）に見直されています。

　PRTR法に基づく届出は、387事業所からあり、府条例に基づく排出量等の届出は、312事業所からありました。

• 大気、公共用水域等へ排出された化学物質の量（排出量）は1,198トンでした。
• 廃棄物や下水道へ移動した化学物質の量（移動量）は5,208トンでした。
• 事業所において、使用や製造された化学物質の量（取扱量）は580,768トンでした。
• 届出排出量に占める揮発性有機化合物（VOC）の割合は73パーセントと高くなっておりますが、VOCの排出量は869トンで、前年度と比べ5パーセント減少しています。

• 四捨五入の関係で各欄の値の合計と合計欄の値が一致しないものがあります。
• 令和元年度から令和5年度の排出量等の数値は、前回の集計以降に受付けた変更届出内容を反映しています。

　図1は、令和6年度の大阪市域における届出排出量・移動量・取扱量を表す図です。

　大阪市域における取扱量は580,768トン、大気への排出は903トン、公共用水域への排出は295トン、土壌への排出は0トン、事業所内での埋立処分は0トンでした。廃棄物としての移動は5077トンで、下水道への移動は131トンでした。

• 排出先としては、大気への排出、公共用水域への排出、土壌への排出、事業所内での埋立処分があります。移動先としては、廃棄物としての移動と下水道への移動があります。取扱量の多くは製品等となり、それ以外の一部が排出量あるいは移動量として届出されます。

　令和6年度排出量等に関する届出件数については、次のとおりです。

　PRTR法に基づく業種別の届出件数では、燃料小売業が最も多く、次いで化学工業、金属製品製造業となっています。府条例に基づく業種別届出件数では、化学工業が最も多く、次いで燃料小売業、金属製品製造業となっています。

合計　387件

• 燃料小売業　135件
• 化学工業　75件
• 金属製品製造業　46件
• 非鉄金属製造業　14件
• 下水道業　13件
• 出版・印刷・同関連産業　11件
• 鉄鋼業　11件
• 電気機械器具製造業　10件
• その他　72件

合計　312件

• 化学工業　82件
• 金属製品製造業　47件
• 燃料小売業　40件
• 医療業　20件
• 非鉄金属製造業　15件
• 出版・印刷・同関連産業　12件
• 電気機械器具製造業　11件
• 鉄鋼業　11件
• その他　74件

• 燃料小売業の届出件数については、PRTR法では事業所単位ですが、府条例では事業者単位であるため、PRTR法の届出件数と府条例の届出件数は大きく異なります。

　図2は、大気や公共用水域等に排出された化学物質の届出排出量の推移を表すグラフです。

　令和6年度の届出排出量は1,198トンであり、前年度と比べ10パーセント減少、府条例に基づく届出が開始された平成20年度と比べ55パーセント減少しています。

　また、例年、届出排出量の多くをトルエンや塩化メチレンなどのVOCが占めています（令和6年度は73パーセント）。

　図3は、届出排出量に対する排出先の割合を表すグラフです。

　令和6年度の排出先の割合は、大気が75パーセント（903トン）、公共用水域が25パーセント（295トン）となっています。

　 図4は、従業員規模別の1事業所あたりの届出排出量を表すグラフです。

　令和6年度の従業員規模別の1事業所あたりの届出排出量は、前年度と同様に、21人以上50人未満の事業所が最も多く、次いで300人以上の事業所、50人以上300人未満の事業所、21人未満の事業所の順となっています。

  従業員数が21人未満の事業所の1事業所あたりの届出排出量は960キログラムで、前年度と比べほぼ変動はありませんでした。

  従業員数が21人以上50人未満の事業所の1事業所あたりの届出排出量は5,332キログラムで、前年度と比べ8パーセント減少しました。

  従業員数が50人以上300人未満の事業所の1事業所あたりの届出排出量は3,095キログラムで、前年度と比べ8パーセント減少しました。

  従業員数が300人以上の事業所の1事業所あたりの届出排出量は3,489キログラムで、前年度と比べ33パーセント減少しました。

　図5は、届出排出量が多い上位5物質を表すグラフです。

　令和6年度の届出排出量上位5物質は、多い順に塩化メチレン、トルエン、ふっ化水素及びその水溶性塩、ほう素化合物、亜鉛の水溶性化合物の順となっています。

　塩化メチレンの届出排出量は147トンで、前年度と比べ1パーセント減少しました。

　トルエンの届出排出量は118トンで、前年度と比べ14パーセント減少しました。

　ふっ化水素及びその水溶性塩の排出量は98トンで、前年度と比べ2パーセント減少しました。

　ほう素化合物の届出排出量は81トンで、前年度と比べ15パーセント減少しました。

　亜鉛の水溶性化合物の届出排出量は74トンで、前年度と比べ14パーセント増加しました。

　図6は、届出排出量が多い上位5業種を表すグラフです。

　令和6年度の届出排出量上位5業種は、多い順に下水道業、化学工業、出版・印刷・同関連産業、金属製品製造業、木材・木製品製造業の順となっています。

　下水道業の届出排出量は286トンで、前年度と比べ1パーセント減少しました。

　化学工業の届出排出量は163トンで、前年度と比べ10パーセント減少しました。

　出版・印刷・同関連産業の届出排出量は128トンで、前年度と比べ26パーセント減少しました。           

　金属製品製造業の届出排出量は125トンで、前年度と同じでした。

　木材・木製品製造業の届出排出量は100トンで、前年度と同じでした。

　図7は、廃棄物として、または下水道へ移動した化学物質の届出移動量の推移を表すグラフです。

　令和6年度の届出移動量は5,208トンであり、前年度と比べ5パーセント増加し、府条例に基づく届出が開始された平成20年度と比べ34パーセント減少しています。

　また、例年、届出移動量の多くをトルエンやメチルアルコールなどのVOCが占めています（令和6年度は66パーセント）。

　図8は、届出移動量に対する移動先の割合を表すグラフです。令和6年度の移動先の割合は、廃棄物が97パーセント（5,077トン）、下水道が3パーセント（131トン）となっています。

　図9は、届出移動量が多い上位5物質を表すグラフです。

　令和6年度の届出移動量上位5物質は、多い順にマンガン及びその化合物、N-メチル-2-ピロリドン、トルエン、クロロホルム、ヘプタンの順となっています。

　マンガン及びその化合物の届出移動量は690トンで、前年度と比べ8パーセント減少しました。

　N-メチル-2-ピロリドンの届出移動量は497トンで、前年度と比べ12パーセント減少しました。

　トルエンの届出移動量は437トンで、前年度と比べほぼ変化はありませんでした。

　クロロホルムの届出移動量は196トンで、前年度と比べ11パーセント減少しました。

　ヘプタンの届出移動量は182トンで、前年度と比べ1パーセント増加しました。

　図10は、届出移動量が多い上位5業種を表すグラフです。

　令和6年度の届出移動量上位5業種は、多い順に化学工業、鉄鋼業、電気機械器具製造業、金属製品製造業、非鉄金属製造業の順となっています。

　化学工業の届出移動量は3,247トンで、前年度と比べ18パーセント増加しました。

　鉄鋼業の届出移動量は870トンで、前年度と比べ10パーセント減少しました。

　電気機械器具製造業の届出移動量は536トンで、前年度と比べ19パーセント減少しました。

　金属製品製造業の届出移動量は179トンで、前年度と比べ4パーセント減少しました。

　非鉄金属製造業は114トンで、前年度と比べ10パーセント増加しました。

　図11は、事業所において使用または製造された化学物質の届出取扱量の推移を表すグラフです。

　令和6年度の届出取扱量は580,768トンであり、前年度と比べ13パーセント増加し、府条例に基づく届出が開始された平成20年度と比べ13パーセント増加しました。

　また、例年、届出取扱量の多くをトルエンやキシレンなどのVOCが占めています（令和6年度は76パーセント）。

　図12は、届出取扱量に対する届出排出量の比率（排出比率）の推移を表すグラフです。

　令和6年度の排出比率は0.21パーセントとなっており、事業者の化学物質の排出抑制の取組等により、前年度（0.26パーセント）と比べ0.05パーセント減少、府条例に基づく届出が開始された平成20年度（0.52パーセント）と比べ0.31パーセント減少しています。

 　化学物質の排出量の削減等について、事業者自らが自主的な目標を策定し、その達成状況を届出させることにより、化学物質による環境リスクの低減を進めています。常時使用される従業員数が50人以上の事業所が届出対象です。

　令和6年度の化学物質管理目標に関する届出は、150事業所より169件あり、環境リスクを低減するために排出量等の削減対策を進める物質としては、VOCが最も多くなっていました。
　大阪市では、今後とも化学物質の管理が適正に行われ、事業者が定めた削減目標が達成されるよう、自主管理の推進等を指導していきます。