ページの先頭です

平成30年度の大阪市域における化学物質の排出量等について(令和元年度届出結果より)

2020年6月11日

ページ番号:306621

概要

  大阪市では、化学物質による環境リスクの低減のため、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(以下、「PRTR法」という。)に基づく制度に加えて、平成21年4月から大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下、「府条例」という。)に基づき、化学物質の取扱量や管理目標等の届出を盛り込んだ大阪府化学物質管理制度を運用しています。
 このほど、令和元年度にPRTR法及び府条例に基づき事業者から届出のあった平成30年度の大阪市域における化学物質の排出量等について、とりまとめましたのでお知らせします。
 平成30年度の排出量に関するPRTR法又は府条例に基づく届出は、462事業所からあり、届出排出量は1,708トンで、前年度と比べ5パーセント減少していました。 また、届出排出量に占める揮発性有機化合物(VOC)の割合は77パーセントと高くなっており、VOCの排出量については、前年度と比べ9パーセント減少しています。 なお、届出移動量は5,579トン(前年度比12パーセント増)、届出取扱量は563,088トン(前年度比1パーセント増)でした。
 また、化学物質管理目標決定及び達成状況の届出件数は262件でした。

PRTR法及び府条例に基づく届出の概要

PRTR法及び府条例の届出の概要を表1に示します。

表1 PRTR法と府条例の関係
PRTR法府条例
届出対象
事業者
届出対象業種製造業等24業種
従業員数事業者が常時使用する従業員数が21人以上
届出対象物質と年間取扱量等次のいずれかに該当すること
■第一種指定化学物質の年間取扱量が1トン以上 注1
(トルエンなど462物質)

■特別要件施設を設置していること
(下水道終末処理施設、廃棄物焼却炉など)

注1:特定第一種指定化学物質(ベンゼンなど15物質)は0.5トン以上
■第一種管理化学物質の年間取扱量が1トン以上 注1
(トルエン・メチルアルコールなど486物質)
○第一種指定化学物質
(トルエンなど462物質)
○府独自指定物質
(メチルアルコールなど23物質及びVOC総量 注2)

注2:VOC総量はトルエン、ベンゼン、メチルアルコールなどの年間総取扱量が1トン以上
届出内容第一種指定化学物質排出量・移動量の届出取扱量の届出
府独自指定物質 排出量・移動量・取扱量の届出
計画書等 ・化学物質管理計画書注3
・化学物質管理目標決定及び達成状況 ※3

注3:排出量・移動量・取扱量の届出対象であり、従業員数50人以上の事業所
  • 平成22年度にPRTR法の届出対象化学物質が見直され、354物質から462物質になりました。その結果、大阪府の独自指定物質は38物質(37物質+揮発性有機化合物)から24物質(23物質+揮発性有機化合物)に見直されています。

1 届出事業所数

 PRTR法に基づく届出は、416事業所からあり、府条例に基づく排出量等の届出は、342事業所からありました。

2 届出排出量・移動量・取扱量

  • 大気、公共用水域等へ排出された化学物質の量(排出量)は1,708トンでした。
  • 廃棄物や下水道へ移動した化学物質の量(移動量)は5,579トンでした。
  • 事業所において、使用や製造された化学物質の量(取扱量)は563,088トンでした。
  • 届出排出量に占めるトルエンなどのVOCの割合は、77パーセントと高くなっており、排出量は前年度と比べ5パーセント減少しています。
表2 大阪市域における届出排出量・移動量・取扱量(単位:トン)
 別ウィンドウで開く 排出量
(大気)
排出量
(水域)
排出量
(土壌)
排出量
(埋立)
総排出量移動量
(下水道)
移動量
(廃棄物)
総移動量取扱量
平成30年度全量1,383325001,7081425,4375,579563,088
総VOC量1,3162001,3171353,8163,952390,024
平成29年度全量1,513291001,8041774,8214,997558,467
総VOC量1,4411001,4421703,0803,250324,369
平成28年度全量1,552312001,8651824,8965,078488,390
総VOC量1,4923001,4951753,0913,266334,559
平成27年度全量1,424332001,7561514,3854,536491,449
総VOC量1,3651001,3661432,3472,490338,223
平成26年度全量1,493292001,7851974,5264,722495,904
総VOC量1,4282001,4311892,3412,530340,594
平成25年度全量1,575280401,859924,9225,014517,847
総VOC量1,5082001,510852,3082,393360,820
平成24年度全量1,722301002,023895,6855,774524,748
総VOC量1,6622001,664803,2053,285358,056
平成23年度全量1,856302002,1581086,2776,385539,449
総VOC量1,7871001,789964,0134,108377,207
平成22年度全量1,990281002,2711237,9818,104581,740
総VOC量1,9411001,9421075,6625,770435,057
平成21年度全量1,861243002,1041436,0686,211485,037
総VOC量1,8041001,8051184,4954,613366,449
  • 四捨五入の関係で各欄の値の合計と合計欄の値が一致しないものがあります。
  • 平成25~29年度の排出量等の数値は、前回の集計以降に受付けた変更届出内容を反映しています。

 

 図1は、平成30年度の大阪市域における届出排出量・移動量・取扱量の図です。大阪市域における取扱量は563,088トン、大気への排出は1,383トン、公共用水域への排出は325トン、土壌への排出は0トン、事業所内での埋立処分は0トンです。廃棄物としての移動は5,437トンで、下水道への移動は142トンです。

図1は、平成30年度の大阪市域における届出排出量・移動量・取扱量の図です。
別ウィンドウで開く
  • 排出先としては、大気への排出、公共用水域への排出、土壌への排出、事業所内での埋立処分があります。移動先としては、廃棄物としての移動と下水道への移動があります。取扱量の多くは製品等となり、それ以外の一部が排出量あるいは移動量として届出されます。

令和元年度届出結果(平成30年度排出量等)

1 排出量等の届出について

(1)届出件数

 平成30年度排出量等に関する届出件数については、次のとおりです。

 PRTR法に基づく業種別の届出件数では、燃料小売業が最も多く、次いで化学工業、金属製品製造業となっています。府条例に基づく業種別届出件数では、化学工業が最も多く、次いで燃料小売業、金属製品製造業となっています。

平成30年度PRTR法の業種別の届出件数

合計 416

  • 燃料小売業 156
  • 化学工業 77
  • 金属製品製造業 45
  • 非鉄金属製造業 15
  • 下水道業 13
  • 電気機械器具製造業 13
  • 鉄鋼業 10
  • その他 87
平成30年度府条例の業種別の届出件数

合計 342

  • 化学工業 84
  • 燃料小売業 51
  • 金属製品製造業 45
  • 医療業 19
  • 非鉄金属製造業 15
  • 電気機械器具製造業 15
  • その他 113
  • 燃料小売業について、PRTR法では事業所単位での届出ですが、府条例では事業者単位で届出されるため、PRTR法の届出件数と府条例の届出件数は大きく異なります。

(2)届出排出量・移動量・取扱量

ア 届出排出量

 図2のとおり、平成30年度に大気、公共用水域等に排出された化学物質の届出排出量は、1,708トンであり、前年度に比べ5パーセント減少しています。また、届出排出量の77パーセント(1,317トン)をトルエンや塩化メチレンなどのVOCが占めています。

平成21年度以降の届出排出量は、次のとおりです。

 平成21年度は、総VOC排出量1,805トン、VOC以外排出量299トンです。

 平成22年度は、総VOC排出量1,942トン、VOC以外排出量329トンです。

 平成23年度は、総VOC排出量1,789トン、VOC以外排出量369トンです。

 平成24年度は、総VOC排出量1,664トン、VOC以外排出量359トンです。

 平成25年度は、総VOC排出量1,510トン、VOC以外排出量349トンです。

 平成26年度は、総VOC排出量1,431トン、VOC以外排出量354トンです。

 平成27年度は、総VOC排出量1,366トン、VOC以外排出量390トンです。

 平成28年度は、総VOC排出量1,495トン、VOC以外排出量370トンです。

 平成29年度は、総VOC排出量1,442トン、VOC以外排出量362トンです。

 平成30年度は、総VOC排出量1,317トン、VOC以外排出量391トンです。

図2は、届出排出量の推移のグラフです。
別ウィンドウで開く
届出排出量の排出先

 図3のとおり、平成30年度の届出排出量は1,708トンでした。排出先についての届出排出量に対する割合は、大気が81パーセント(1,383トン)、公共用水域が19パーセント(325トン)となっています。

図3は、届出排出量の排出先のグラフです。
別ウィンドウで開く
従業員規模別の届出排出量

  図4は、従業員規模別の1事業所あたりの届出排出量を示しています。

 従業員数が300人以上の事業所からの排出量は、平成30年度5,026トン、平成29年度4,428トンです。

 従業員数が50人以上300人未満の事業所から排出量は、平成30年度4,624トン、平成29年度4,851トンです。

 従業員数が21人以上50人未満の事業所から排出量は、平成30年度6,153トン、平成29年度5,669トンです。

 従業員数が21人未満の事業所から排出量は、平成30年度1,437トン、平成29年度2,140トンです。

図4は、事業所規模別の届出排出量のグラフです。
別ウィンドウで開く
物質別の届出排出量

 図5のとおり、平成30年度の物質別の届出排出量は、トルエンが最も多く、次いで、塩化メチレン、キシレン、ほう素化合物、ふっ化水素及びその水溶性塩の順となっています。主にトルエン、キシレンは塗料・接着剤等の溶剤、希釈用シンナーとして、塩化メチレンは防虫剤や洗浄剤として利用されています。

平成30年度の届出排出量の上位5物質とその排出量は、次のとおりです。 

 トルエンの排出量は、平成30年度283トン、平成29年度301トンです。

 塩化メチレンの排出量は、平成30年度235トン、平成29年度367トンです。

 キシレンの排出量は、平成30年度116トン、平成29年度114トンです。

 ほう素化合物の排出量は、平成30年度112トン、平成29年度93トンです。

 ふっ化水素及びその水溶性塩の排出量は、平成30年度106トン、平成29年度106トンです。

 

図5は、物質別の届出排出量のグラフです。
別ウィンドウで開く
排出量の多い化学物質の主な排出源及び用途
対象化学物質名(別名)主な排出源用途
トルエンプラスチック製品製造業、出版・印刷・同関連産業、金属製品製造業、化学工業油性塗料や接着剤などの溶剤、合成原料
塩化メチレン木材・木製品製造業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業防虫剤、洗浄剤(金属脱脂)、薬品の溶剤

キシレン

金属製品製造業、鉄鋼業、化学工業、一般機械器具製造業

油性塗料や接着剤などの溶剤、希釈用シンナー、合成原料

ふっ化水素及びその水溶性塩

下水道業、化学工業、鉄鋼業、一般廃棄物処理業

代替フロンやふっ素樹脂の原料、
ガラスや金属の表面加工、
半導体の表面処理剤

ほう素化合物下水道業、化学工業、一般廃棄物処理業ガラス繊維の原料、ごきぶり駆除剤、
洗濯用漂白剤、防腐剤、消毒薬
メチルエチルケトンプラスチック製品製造業、出版・印刷・同関連産業、ゴム製品製造業、化学工業油性塗料や接着剤などの溶剤

エチルベンゼン

化学工業、金属製品製造業、鉄鋼業、窯業・土石製品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業

油性塗料や接着剤などの溶剤

亜鉛の水溶性化合物下水道業、金属製品製造業亜鉛鍍金の鍍金液

メチルアルコール

化学工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、鉄鋼業、窯業・土石製品製造業

合成原料、塗料の溶剤、消毒薬

マンガン及びその化合物

下水道業、一般廃棄物処理業、鉄鋼業

鉄鋼製品の添加剤

平成30年度の大阪市域における物質別の届出排出量及び届出移動量

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
業種別の届出排出量

 図6のとおり、平成30年度の業種別の届出排出量は、下水道業が最も多く、次いで化学工業、プラスチック製品製造業となっています。

平成30年度の届出排出量の上位5業種とその排出量は、次のとおりです。 

 下水道業の排出量は、平成30年度295トン、平成29年度262トンです。

 化学工業の排出量は、平成30年度223トン、平成29年度213トンです。

 プラスチック製品製造業の排出量は、平成30年度201トン、平成29年度200トンです。

 金属製品製造業の排出量は、平成30年度191トン、平成29年度191トンです。  

 出版・印刷・同関連産業の排出量は、平成30年度153トン、平成29年度174トンです。

 

図6は、届出排出量の上位5物質のグラフです。
別ウィンドウで開く
イ 届出移動量

 図7のとおり、平成30年度の廃棄物または下水道への移動による化学物質の届出移動量は5,579トンであり、届出移動量の71パーセント(3,952トン)をVOCが占めています。

平成21年度以降の届出移動量は、次のとおりです。

 平成21年度は、総VOC移動量4,613トン、VOC以外移動量1,598トンです。

 平成22年度は、総VOC移動量5,770トン、VOC以外移動量2,334トンです。

 平成23年度は、総VOC移動量4,108トン、VOC以外移動量2,277トンです。

 平成24年度は、総VOC移動量3,285トン、VOC以外移動量2,489トンです。

 平成25年度は、総VOC移動量2,393トン、VOC以外移動量2,621トンです。

 平成26年度は、総VOC移動量2,530トン、VOC以外移動量2,192トンです。

  平成27年度は、総VOC移動量2,490トン、VOC以外移動量2,046トンです。

  平成28年度は、総VOC移動量3,266トン、VOC以外移動量1,812トンです。

  平成29年度は、総VOC移動量3,250トン、VOC以外移動量1,747トンです。

  平成30年度は、総VOC移動量3,952トン、VOC以外移動量1,627トンです。

図7は、届出移動量の推移です
別ウィンドウで開く
届出移動量の移動先

 図8のとおり、平成30年度の届出移動量は5,579トンでした。移動先についての届出移動量に対する割合は、廃棄物が97パーセント(5,437トン)、下水道は3パーセント(142トン)となっています。

図8は、届出移動量の推移のグラフです。
別ウィンドウで開く
物質別の届出移動量

 図9のとおり、平成30年度の物質別の届出移動量は、トルエンが最も多く、次いでマンガン及びその化合物、メチルアルコールとなっています。

平成30年度の届出移動量の上位5物質とその移動量は、次のとおりです。 

 トルエンの移動量は、平成30年度は813トン、平成29年度は657トンです。

 マンガン及びその化合物の移動量は、平成30年度は774トン、平成29年度は884トンです。

 メチルアルコールの移動量は、平成30年度は651トン、平成29年度は646トンです。

 クロロホルムの移動量は、平成30年度は339トン、平成29年度は120トンです。

 塩化第二鉄の移動量は、平成30年度は220トン、平成29年度は189トンです。

図9は、届出移動量の移動先のグラフです。
別ウィンドウで開く
業種別の届出移動量

 図10のとおり、平成30年度の業種別の届出移動量は、化学工業が最も多く、次いで鉄鋼業、電気機械器具製造業となっています。

平成30年度の届出移動量の上位5業種とその移動量は、次のとおりです。 

 化学工業の移動量は、平成30年度は3,736トン、平成29年度は3,073トンです。

 鉄鋼業の移動量は、平成30年度は952トン、平成29年度は1,071トンです。

 電気機械器具製造業の移動量は、平成30年度は286トン、平成29年度は225トンです。

 金属製品製造業の移動量は、平成30年度は258トン、平成29年度は267トンです。

 医療業の移動量は、平成30年度は56トン、平成29年度は48トンです。

図10は事業所規模別の届出移動量のグラフです。
別ウィンドウで開く
ウ 届出取扱量

 図11のとおり、平成30年度における化学物質の届出取扱量は563,088トンであり、届出取扱量の69パーセント(390,024トン)をVOCが占めています。

平成21年度以降の届出取扱量は、次のとおりです。

 平成21年度は、総VOC取扱量366,449トン、VOC以外取扱量118,588トンです。

 平成22年度は、総VOC取扱量435,057トン、VOC以外取扱量146,683トンです。

 平成23年度は、総VOC取扱量377,207トン、VOC以外取扱量162,242トンです。

 平成24年度は、総VOC取扱量358,056トン、VOC以外取扱量166,692トンです。

 平成25年度は、総VOC取扱量360,820トン、VOC以外取扱量157,027トンです。

 平成26年度は、総VOC取扱量340,594トン、VOC以外取扱量155,310トンです。

 平成27年度は、総VOC取扱量338,223トン、VOC以外取扱量153,226トンです。

 平成28年度は、総VOC取扱量334,559トン、VOC以外取扱量153,831トンです。

 平成29年度は、総VOC取扱量324,369トン、VOC以外取扱量234,098トンです。

 平成30年度は、総VOC取扱量390,024トン、VOC以外取扱量173,064トンです。

図11は、届出移動量の上位5物質のグラフです。
別ウィンドウで開く

2 化学物質管理目標決定及び達成状況の届出について

  化学物質の排出量の削減等について、事業者自らが自主的な目標を策定し、その達成状況を届出させることにより、化学物質による環境リスクの低減を進めています。常時使用される従業員数が50人以上の事業所が届出対象です。

届出の状況

 令和元年度は、166事業所より262件の届出があり、環境リスクを低減するために排出量等の削減対策を進める物質としては、VOCが最も多くなっていました。
 大阪市では、今後とも化学物質の管理が適正に行われ、事業者が定めた削減目標が達成されるよう、自主管理の推進等を指導していきます。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局環境管理部環境管理課化学物質対策グループ

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO’s棟南館5階

電話:06-6615-7988

ファックス:06-6615-7949

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示