令和3年度の大阪市域における化学物質の排出量等について（令和4年度届出結果より）

  大阪市では、化学物質による環境リスクの低減のため、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下、「PRTR法」という。）に基づく制度に加えて、平成21年4月から大阪府生活環境の保全等に関する条例（以下、「府条例」という。）に基づき、化学物質の取扱量や管理目標等の届出を盛り込んだ大阪府化学物質管理制度を運用しています。
　このほど、令和4年度にPRTR法及び府条例に基づき事業者から届出のあった令和3年度の大阪市域における化学物質の排出量等について、とりまとめましたのでお知らせします。
　令和3年度の排出量に関するPRTR法又は府条例に基づく届出は、435事業所からあり、届出排出量は1,440トンで、前年度と比べ5パーセント減少していました。また、届出排出量に占める揮発性有機化合物（VOC）の割合は77パーセントと高くなっており、VOCの排出量については、前年度と比べ7パーセント減少しています。なお、届出移動量は5,362トン（前年度とほとんど変化なし）、届出取扱量は541,344トン（前年度比8パーセント増）でした。

　また、化学物質管理目標決定及び達成状況の届出件数は168件でした。

PRTR法及び府条例の届出の概要を表1に示します。

• 平成22年度にPRTR法の届出対象化学物質が見直され、354物質から462物質になりました。その結果、大阪府の独自指定物質は38物質（37物質＋揮発性有機化合物）から24物質（23物質＋揮発性有機化合物）に見直されています。

　PRTR法に基づく届出は、389事業所からあり、府条例に基づく排出量等の届出は、323事業所からありました。

• 大気、公共用水域等へ排出された化学物質の量（排出量）は1,440トンでした。
• 廃棄物や下水道へ移動した化学物質の量（移動量）は5,362トンでした。
• 事業所において、使用や製造された化学物質の量（取扱量）は541,344トンでした。
• 届出排出量に占めるトルエンなどのVOCの割合は、77パーセントと高くなっており、排出量は前年度と比べ7パーセント減少しています。

• 四捨五入の関係で各欄の値の合計と合計欄の値が一致しないものがあります。
• 平成28年度から令和2年度の排出量等の数値は、前回の集計以降に受付けた変更届出内容を反映しています。

　図1は、令和3年度の大阪市域における届出排出量・移動量・取扱量を表す図です。

　大阪市域における取扱量は541,344トン、大気への排出は1,149トン、公共用水域への排出は291トン、土壌への排出は0トン、事業所内での埋立処分は0トンでした。廃棄物としての移動は5,228トンで、下水道への移動は133トンでした。

• 排出先としては、大気への排出、公共用水域への排出、土壌への排出、事業所内での埋立処分があります。移動先としては、廃棄物としての移動と下水道への移動があります。取扱量の多くは製品等となり、それ以外の一部が排出量あるいは移動量として届出されます。

　令和3年度排出量等に関する届出件数については、次のとおりです。

　PRTR法に基づく業種別の届出件数では、燃料小売業が最も多く、次いで化学工業、金属製品製造業となっています。府条例に基づく業種別届出件数では、化学工業が最も多く、次いで燃料小売業、金属製品製造業となっています。

合計　389件

• 燃料小売業　149件
• 化学工業　74件
• 金属製品製造業　42件
• 非鉄金属製造業　15件
• 下水道業　13件
• 電気機械器具製造業　10件
• 出版・印刷・同関連産業　10件
• 鉄鋼業　10件
• その他　66件

合計　323件

• 化学工業　82件
• 燃料小売業　52件
• 金属製品製造業　44件
• 医療業　20件
• 非鉄金属製造業　15件
• 出版・印刷・同関連産業　14件
• 電気機械器具製造業　12件
• 鉄鋼業　10件
• その他　74件

• 燃料小売業の届出件数については、PRTR法では事業所単位ですが、府条例では事業者単位であるため、PRTR法の届出件数と府条例の届出件数は大きく異なります。

　図2は、大気や公共用水域等に排出された化学物質の届出排出量の推移を表すグラフです。

　令和3年度の届出排出量は1,440トンであり、前年度と比べ5パーセント、府条例に基づく届出が開始された平成20年度と比べ46パーセント減少しています。

　また、例年、届出排出量の多くをトルエンや塩化メチレンなどのVOCが占めています（令和3年度は77パーセント）。

　図3は、届出排出量に対する排出先の割合を表すグラフです。

　令和3年度の排出先の割合は、大気が80パーセント（1,149トン）、公共用水域が20パーセント（291トン）となっています。

　 図4は、従業員規模別の1事業所あたりの届出排出量を表すグラフです。

　令和3年度の従業員規模別の1事業所あたりの届出排出量は、前年度と同様に、21人以上50人未満の事業所が最も多く、次いで300人以上の事業所、50人以上300人未満の事業所、21人未満の事業所の順となっています。

  従業員数が21人未満の事業所の1事業所あたりの届出排出量は995キログラムで、前年度と比べ8パーセント減少しました。

  従業員数が21人以上50人未満の事業所の1事業所あたりの届出排出量は7,381キログラムで、前年度と比べ7パーセント減少しました。

  従業員数が50人以上300人未満の事業所の1事業所あたりの届出排出量は3,291キログラムで、前年度と比べ6パーセント増加しました。

　従業員数が300人以上の事業所の1事業所あたりの届出排出量は3,914キログラムで、前年度と比べ8パーセント減少しました。

　図5は、届出排出量が多い上位5物質を表すグラフです。

　令和3年度の届出排出量上位5物質は、多い順にトルエン、塩化メチレン、ほう素化合物、ふっ化水素及びその水溶性塩、キシレンの順となっています。

　トルエンの届出排出量は220トンで、前年度と変化はありません。

　塩化メチレンの届出排出量は181トンで、前年度と比べ15パーセント減少しました。

　ほう素化合物の届出排出量は98トンで、前年度と変化はありません。

　ふっ化水素及びその水溶性塩の排出量は88トンで、前年度と比べ3パーセント増加しました。

　キシレンの届出排出量は73トンで、前年度と比べ10パーセント減少しました。

　図6は、届出排出量が多い上位5業種を表すグラフです。

　令和3年度の届出排出量上位5業種は、多い順に下水道業、化学工業、金属製品製造業、プラスチック製品製造業、出版・印刷・同関連産業の順となっています。

　下水道業の届出排出量は272トンで、前年度とほとんど変化はありません。

　化学工業の届出排出量は211トンで、前年度と比べ3パーセント増加しました。

　金属製品製造業の届出排出量は154トンで、前年度と比べ10パーセント減少しました。

　プラスチック製品製造業の届出排出量は148トンで、前年度と比べ13パーセント減少しました。

　出版・印刷・同関連産業の届出排出量は148トンで、前年度と比べ7パーセント減少しました。

　図7は、廃棄物として、または下水道へ移動した化学物質の届出移動量の推移を表すグラフです。

　令和3年度の届出移動量は5,362トンであり、前年度とほとんど変化はなく、府条例に基づく届出が開始された平成20年度と比べ32パーセント減少しています。

　また、例年、届出移動量の多くをトルエンやメチルアルコールなどのVOCが占めています（令和3年度は75パーセント）。

　図8は、届出移動量に対する移動先の割合を表すグラフです。令和3年度の移動先の割合は、廃棄物が98パーセント（5,228トン）、下水道が2パーセント（133トン）となっています。

　図9は、届出移動量が多い上位5物質を表すグラフです。

　令和3年度の届出移動量上位5物質は、多い順にトルエン、マンガン及びその化合物、メチルアルコール、クロロホルム、1-ブタノールの順となっています。

　トルエンの届出移動量は721トンで、前年度と比べ18パーセント減少しました。

　マンガン及びその化合物の届出移動量は663トンで、前年度と比べ9パーセント増加しました。

　メチルアルコールの届出移動量は632トンで、前年度と比べ7パーセント増加しました。

　クロロホルムの届出移動量は325トンで、前年度と比べ17パーセント増加しました。

　1-ブタノールの届出移動量は175トンで、前年度と比べ56パーセント増加しました。

　図10は、届出移動量が多い上位5業種を表すグラフです。

　令和3年度の届出移動量上位5業種は、多い順に化学工業、鉄鋼業、電気機械器具製造業、金属製品製造業、出版・印刷・同関連産業の順となっています。

　化学工業の届出移動量は3,566トンで、前年度とほとんど変化はありません。

　鉄鋼業の届出移動量は846トンで、前年度と比べ16パーセント増加しました。

　電気機械器具製造業の届出移動量は362トンで、前年度と比べ23パーセント減少しました。

　金属製品製造業の届出移動量は248トンで、前年度と比べ2パーセント減少しました。

　出版・印刷・同関連産業の届出移動量は82トンで、前年度と比べ71パーセント増加しました。

　図11は、事業所において使用または製造された化学物質の届出取扱量の推移を表すグラフです。

　令和3年度の届出取扱量は541,344トンであり、前年度と比べ8パーセント増加し、府条例に基づく届出が開始された平成20年度と比べ5パーセント増加しています。

　また、例年、届出取扱量の多くをトルエンやスチレンなどのVOCが占めています（令和3年度は70パーセント）。

　図12は、届出取扱量に対する届出排出量の比率（排出比率）の推移を表すグラフです。

　令和3年度の排出比率は0.27パーセントとなっており、事業者の化学物質の排出抑制の取組等により、前年度（0.30パーセント）と比べ0.03パーセント減少、府条例に基づく届出が開始された平成20年度（0.52パーセント）と比べ0.25パーセント減少しています。

 　化学物質の排出量の削減等について、事業者自らが自主的な目標を策定し、その達成状況を届出させることにより、化学物質による環境リスクの低減を進めています。常時使用される従業員数が50人以上の事業所が届出対象です。

　令和3年度の化学物質管理目標に関する届出は、157事業所より168件あり、環境リスクを低減するために排出量等の削減対策を進める物質としては、VOCが最も多くなっていました。
　大阪市では、今後とも化学物質の管理が適正に行われ、事業者が定めた削減目標が達成されるよう、自主管理の推進等を指導していきます。