おおさかスマートエネルギープランに基づく新たなエネルギー社会の構築

　大阪市・大阪府では、大阪の成長や府民の安全・安心な暮らしを実現する、脱炭素化時代の「新たなエネルギー社会」の構築を先導していくため、令和3年3月に「おおさかスマートエネルギープラン」を共同で策定しました。

　本プランは、令和12年度（2030年度）までに府市が一体となって実施すべきエネルギー関連の取組の方向性を提示するものです。

　平成25年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギーの問題を国や電力事業者任せにするのではなく、地方公共団体が自らの問題と位置づけ、積極的に関与して、安全かつ安定的に、適正な価格で供給される新たなエネルギー社会の構築をめざし、大阪市・大阪府では、平成26年3月に「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を共同で策定しました。

　「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」では、再生可能エネルギーの普及拡大（地産）を中心に、地域特性に応じたエネルギーの効率的な使用（地消）など、エネルギー地産地消の推進を目的に、令和2年度までの具体的な導入目標を設定し、様々な取組みを進めてきました。

　「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」の期間が令和2年度末に満了することから、大阪府市エネルギー政策審議会の答申（令和2年12月）を踏まえ、令和3年3月に「おおさかスマートエネルギープラン」を新たに策定しました。

    毎年度作成する、「エネルギー関連の施策事業集（アクションプログラム）」により、新たなエネルギー社会の構築をめざした事業を行います。

• 平成26年3月　「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を府市共同で策定
• 令和元年12月　「大阪府市エネルギー政策審議会」を大阪府市で共同設置
• 令和2年12月　「大阪府市エネルギー政策審議会」から答申「今後の大阪府・大阪市によるエネルギー政策のあり方について」を受領
• 令和3年1月　「おおさかスマートエネルギープラン（案）」にかかるパブリック・コメント実施
• 令和3年3月　「おおさかスマートエネルギープラン」を府市共同で策定