10月は食品ロス削減月間です

　「食品ロス」とは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことをいいます。食べ物を捨てることはもったいないことで、環境にも悪い影響を与えることになります。

「食品ロスの削減の推進に関する法律」（略称 食品ロス削減推進法）が令和元年5月31日に公布され、同年10月1日に施行されました。

また、同法に基づき、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」となりました。

手つかずのまま捨てられている食品や食べ残しといった食品ロスの発生量は、年間約523万トンあると言われています。（農林水産省、環境省および消費者庁　令和3年度推計）

これは、世界の食料支援量（2021年で年間約440万トン）の約1.2倍に相当し、日本の食品ロス量の約半分にあたる年間約279万トンが、事業所から排出されています。

食品廃棄物の発生量は食品製造業が大部分を占めていますが、再生利用（リサイクル）の実施率は、食品流通の川下に至るほど目標を下回っており、食品小売業、食品卸売業、外食産業などは食品ロスを排出する割合が高くなっています。

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食品ロス発生量（令和3年度推計）につきまして、発生量合計279万トンのうち食品製造業125万トン、食品卸売業13万トン、食品小売業62万トン、外食産業80万トンになっています。

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食品循環資源の再生利用等実施率（令和3年度推計）につきまして、食品製造業96パーセント、食品卸売業70パーセント、食品小売業55パーセント、外食産業35パーセントになっています。

業種別実施率目標値につきまして、食品製造業95パーセント、食品卸売業75パーセント、食品小売業60パーセント、外食産業50パーセントになっています。

ご家庭にある保存可能な食材（お米、缶詰、レトルト食品、調味料など）を募り、食品を必要としている生活困窮者支援団体や個人、子どもの居場所などに寄付をする為の活動をフードドライブといいます。

会食や宴会で、楽しい会話に夢中になってお料理を残していませんか？

宴会の食べ残し量は、ランチ・定食の5倍となっています。

30・10運動とは、会食や宴会の時の、『最初の30分間と最後の10分間はお料理を楽しむことで食べ残しを減らしましょう』という運動です。

阪急阪神ホールディングス株式会社及び東急株式会社（東急グループ）が主催し、国や自治体・企業・市民団体と連携してSDGsの認知度向上を目的に実施する事業（ラッピング列車「SDGsトレイン2020」）に本市が作成したポスターを掲出していました。