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再エネ100宣言 RE Action

2022年4月22日

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 大阪市では、「令和32年(2050年)温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けて、「大阪市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」や「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むこととしており、その取組の一つとして再生可能エネルギー電気の調達の促進を掲げています。

 このたび、再生可能エネルギー電気の調達を、市民、事業者等の幅広い取組として展開、支援していくため、企業等の皆様の再エネ100パーセントに向けた取組を支援する「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同し、令和3年3月31日(水曜日)にアンバサダーに就任しました。

 なお、大阪市と共同でエネルギー政策を推進している大阪府においても、同日付けでアンバサダーへ就任しています。

 大阪市は、アンバサダーとして、大阪府とも連携しながら、企業等による再生可能エネルギー電気の調達をより一層効果的に促進してまいります。

1 大阪市の取組

 大阪市では、「再エネ100宣言 RE Action」アンバサダーとして、本市環境イベントにおける啓発や企業向けセミナーの開催など、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。

再エネ100宣言 RE Action ポスター

ポスター

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RE Action 参加団体の募集

令和32年(2050年)までに再エネ100%を宣言するRE Action 参加団体を募集中です。詳しくは、再エネ100宣言 RE Action別ウィンドウで開く(再エネ100宣言 RE Action協議会ホームページ)をご覧ください。

市内再エネ100宣言 RE Action 参加団体一覧

(50音順、令和4年4月6日時点)

  • 大阪商工信用金庫
  • 倉商株式会社
  • ケースリーコンサルティング株式会社
  • サラヤ株式会社
  • 大和金属工業株式会社
  • 梅南鋼材株式会社
  • フクシマガリレイ株式会社
  • 株式会社 Frank PR
  • 株式会社 Minoli
  • 三山株式会社
  • 株式会社和上ホールディングス

出典:再エネ100宣言 RE Action協議会ホームページ

(注)最新の、参加団体一覧については、再エネ100宣言 RE Action別ウィンドウで開く(再エネ100宣言 RE Action協議会ホームページ)をご覧ください。こちらでは、各参加団体の再エネ100%達成に向け目標年などが紹介されています。

再エネ電力調達マッチング事業

 大阪市・大阪府が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では 府内の事業者におけるRE100等の取組を支援するため、大阪府と協定を締結した支援事業者が、再エネ由来の電力(以下「再エネ電力」という。)を利用する府内の事業者の掘り起こしを行い、全国の再エネ発電事業者とのマッチングを促進する「再エネ電力調達マッチング事業」を実施しています。

事業内容については、再エネ電力調達マッチング事業ホームページ別ウィンドウで開く(おおさかスマートエネルギーセンター)を御確認ください。

太陽光パネル及び蓄電池の共同購入

大阪市・大阪府が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、太陽光パネル及び蓄電池の更なる普及拡大を図るため、大阪府と協定を締結した支援事業者が、府内全域から購入希望者を募り、設置をサポートする、共同購入支援事業を令和2年度から実施しています。

事業内容については、太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業ホームページ別ウィンドウで開く(おおさかスマートエネルギーセンター)を御確認ください。

再エネ電力の共同購入

大阪市・大阪府が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、府民・市民のゼロカーボンの取組を後押しするため、再生可能エネルギー由来の電力の共同購入の希望者を募り、スケールメリットを活かし価格低減を促すことで、再生可能エネルギーの利用を促進する「再エネ電力の共同購入支援事業」の実施を予定しています。

事業内容については、再エネ電力の共同購入支援事業ホームページ別ウィンドウで開く(おおさかスマートエネルギーセンター)を御確認ください。

2 再エネ100宣言 RE Actionについて

 再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100パーセント再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100パーセント利用を促進する新たな枠組みです。

 詳しくは、再エネ100宣言 RE Action別ウィンドウで開く(再エネ100宣言 RE Action協議会ホームページ)をご覧ください。

発足

令和元年10月

主催者

再エネ100宣言RE Action協議会

対象団体

日本国内の企業(年間消費電力量が 50ギガワットアワー未満)、自治体、教育機関、医療機関等の団体

宣言要件

令和32年(2050年)までに消費電力の100パーセント再エネ化を達成 など

3 「再エネ100宣言 RE Action」アンバサダーの役割・対象

アンバサダーの役割

再エネ100宣言 RE Action への賛同支援の表明、地域内団体等への参加推奨・PR等

アンバサダーの対象

中央省庁、都道府県、政令指定都市の自治体

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局環境施策部環境施策課エネルギー政策グループ(エネルギー政策室)

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3483

ファックス:06-6630-3580

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