再エネ100宣言 RE Action

　大阪市では、「2050年(令和32年)温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けて、「大阪市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」や「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むこととしており、その取組の一つとして再生可能エネルギー電気の調達の促進を掲げています。

　令和3年3月31日（水曜日）には、再生可能エネルギー電気の調達を、市民、事業者等の幅広い取組として展開、支援していくため、企業等の皆様の再エネ100パーセントに向けた取組を支援する「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーに就任しました。

　なお、大阪市と共同でエネルギー政策を推進している大阪府においても、同日付けでアンバサダーへ就任しています。

　大阪市は、アンバサダーとして、大阪府とも連携しながら、企業等による再生可能エネルギー電気の調達をより一層効果的に促進してまいります。

　大阪市では、「再エネ100宣言 RE Action」アンバサダーとして、本市環境イベントにおける啓発や企業向けセミナーの開催など、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。

　2050年(令和32年)までに再エネ100%を宣言するRE Action 参加団体を募集中です。詳しくは、再エネ100宣言　RE Action（再エネ100宣言 RE Action協議会ホームページ）をご覧ください。

（50音順、令和5年12月21日時点）

• アズコネクト社会保険労務士事務所
• アズワン株式会社
• 大阪商工信用金庫
• オカダアイヨン株式会社
• 共栄製茶株式会社
• ケースリーコンサルティング株式会社
• サラヤ株式会社
• 大和金属工業株式会社
• 株式会社多久製作所
• 梅南鋼材株式会社
• フクシマガリレイ株式会社
• 株式会社 Minoli
• 三山株式会社
• 株式会社和上ホールディングス

出典：再エネ100宣言 RE Action協議会ホームページ

（注）最新の、参加団体一覧については、再エネ100宣言　RE Action（再エネ100宣言 RE Action協議会ホームページ）をご覧ください。こちらでは、各参加団体の再エネ100パーセント達成に向け目標年などが紹介されています。

　大阪市・大阪府が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では　府内の事業者におけるRE100等の取組を支援するため、大阪府と協定を締結した支援事業者が、再エネ由来の電力（以下「再エネ電力」という。）を利用する府内の事業者の掘り起こしを行い、全国の再エネ発電事業者とのマッチングを促進する「再エネ電力調達マッチング事業」を実施しています。

　事業内容については、再エネ電力調達マッチング事業ホームページ（おおさかスマートエネルギーセンター）を御確認ください。

　大阪市・大阪府が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、太陽光パネル及び蓄電池の更なる普及拡大を図るため、大阪府と協定を締結した支援事業者が、府内全域から購入希望者を募り、設置をサポートする、共同購入支援事業を令和2年　度から実施しています。

　事業内容については、太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業ホームページ（おおさかスマートエネルギーセンター）を御確認ください。

　大阪市・大阪府が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、府民・市民のゼロカーボンの取組を後押しするため、再生可能エネルギー由来の電力の共同購入の希望者を募り、スケールメリットを活かし価格低減を促すことで、再生可能エネルギーの利用を促進する「再エネ電力の共同購入支援事業」の実施しています(現在休止中)。

　事業内容については、再エネ電力の共同購入支援事業ホームページ（おおさかスマートエネルギーセンター）を御確認ください。

　大阪市・大阪府が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、「再エネ100％電力利用セミナー(おおさかスマートエネルギーセンター)」や「太陽光発電の普及拡大セミナー（おおさかスマートエネルギーセンター）」等の様々な事業者向けセミナーを実施しております。

　今後の実施については、おおさかスマートエネルギーセンター新着情報（おおさかスマートエネルギーセンター）を御確認ください。

　再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100パーセント再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100パーセント利用を促進する新たな枠組みです。

　詳しくは、再エネ100宣言　RE Action（再エネ100宣言 RE Action協議会ホームページ）をご覧ください。

令和元年10月

再エネ100宣言RE Action協議会

日本国内の企業（年間消費電力量が 50ギガワットアワー未満）、自治体、教育機関、医療機関等の団体

令和32年（2050年）までに消費電力の100パーセント再エネ化を達成 など

再エネ100宣言 RE Action への賛同支援の表明、地域内団体等への参加推奨・PR等

中央省庁、都道府県、政令指定都市の自治体