大阪市地域脱炭素化推進事業

　2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向けて、2030年度までに本市域に脱炭素先行地域（民生部門の電力消費に伴うCO₂排出の実質ゼロを実現する地域）の創出をめざします。
　また、脱炭素型ライフスタイルの浸透、脱炭素技術の開発・商用化が進んだ脱炭素先行地域の基盤づくりとして、2022年（令和4年）度から、市民等への意識改革と行動変容を促進する普及啓発事業を実施します。

　本市は、2020年11月に、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを達成する「ゼロカーボン　おおさか」の実現をめざすことを表明しました。
　国においては、2021年6月に「地域脱炭素ロードマップ」が策定され、2025年度までに政策を総動員の上、2030年度までに全国で少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出するとされています。
　本市としても、市域に脱炭素先行地域を創出し、それを市域全体に展開していくことで、2050年の「ゼロカーボン　おおさか」の実現をめざすため、2022年（令和4年）度から取り組むこととなりました。

　特にご意見は寄せられておりません。

　脱炭素先行地域の基盤づくりとしての普及啓発事業を実施するとともに、国が募集する脱炭素先行地域に応募し、脱炭素先行地域の創出に向けた取組を実施します。

1. 脱炭素先行地域の基盤づくりとしての普及啓発事業
   (1)AR技術等を活用した体験型環境学習の実施
   令和4年6月～令和5年3月
   　コンテンツ制作業務委託事業者と契約締結し、コンテンツ制作を開始
   令和5年4月～
   　小学校、中学校等へAR技術等を活用した体験型環境学習（出前授業）を開始
   (2)脱炭素社会で実装される環境イノベーションの実証（終了）
   令和4年7月～令和4年11月
   　本市が実施フィールドとして提供した花博記念公園鶴見緑地において、脱炭素に資する実証実験を募集し、提案事業者により以下3件の実証実験を実施
   令和4年12月～令和5年2月
   　「日本初！太陽光発電から冷蔵内蔵型ショーケースへ直接給電する実証実験」
   令和5年1月
   　「水と大気中のCO₂等から生成する人工石油（合成燃料）を活用した実証実験」
   令和5年1月～2月
   　「エアコンの省エネ及び省CO2化の遠隔監視・可視化の実証実験」
   (3)万博を契機とした観光分野における温室効果ガス排出量の可視化・脱炭素化支援事業
   令和5年7月～10月
   　「大阪・関西万博に向けた、観光事業者向け脱炭素化セミナー」を開催
   令和6年6月～9月
   　「大阪・関西万博に向けた、観光事業者向け脱炭素化セミナー」を開催
   令和7年7月～12月
   　「大阪・関西万博に向けた、観光事業者向け脱炭素化セミナー」を開催
   令和5年6月～10月
   　2025年大阪・関西万博（日本国際博覧会）を契機としたサステナブルな「脱炭素化ツアー」を企画・開発する旅行会社の公募開始、旅行会社を選定
   令和5年11月～
   　脱炭素化ツアープロモーションを開始
   令和6年3月
   　公益財団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会という）が実施するEXPOグリーンチャレンジアプリ（博覧会協会のホームページ）の取組みの一つに位置づけ
   令和7年4月～
   　全国の小学校から高等学校等までの約200校が大阪・関西万博へ来場見込み
   令和7年5月～10月
   　大阪・関西万博（ジュニアSDGsキャンプ）において脱炭素化ツアー体験プログラムを開催
2. 脱炭素先行地域の創出
   令和4年4月～
   　まちづくりに関係する部局や事業者への説明・相談を実施、候補地の検討を実施
   令和5年11月
   　御堂筋エリアが脱炭素先行地域に選定
   令和5年11月～
   　市役所本庁舎や民間施設への太陽光発電の導入、高効率空調の導入、ZEB化の実施等のCO₂排出量削減のための取組を開始
   令和7年5月～
   　全国再エネ適地自治体・企業との地域間連携による再エネ供給の仕組みを構築・運用開始
   令和7年5月～
   　市内の住宅等の太陽光発電の余剰電力を供給する取組OSAKA再生可能エネルギー地産地消プロジェクトを開始