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リチウムイオン電池等の拠点回収を環境事業センターで開始します

2023年6月23日

ページ番号:602148

 全国的に、リチウムイオン電池等の小型充電式電池が家庭ごみに混入され、収集車両や中間処理施設において火災事故が発生していることを受け、火災事故を防止するとともに、リサイクルを一層推進するため、令和5年7月1日(土曜日)から、家庭から排出されるリチウムイオン電池等の拠点回収を環境事業センターで開始します。

1 回収品目

  • 小型充電式電池(リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池)
  • モバイルバッテリー
  • 加熱式たばこ
  • 電子たばこ など
小型充電式電池・モバイルバッテリー等・膨張変形した電池
(注1)小型充電式電池は次のマークが目安となります。
リサイクルマーク

(注2)鉛電池(自動車用バッテリー等)や最大辺または径が30センチメートルを超えるものは回収できません。

(注3)ご家庭から出されるものに限ります。(会社や商店等、家庭以外から出されるものは回収できません。)

(注4)膨張・変形したものも回収します。

2 回収場所

市内10か所の環境事業センター
名称所在地
東北環境事業センター東淀川区上新庄1-2-20
城北環境事業センター鶴見区焼野2-11-1
西北環境事業センター西淀川区大和田2-5-66
中部環境事業センター東住吉区杭全1-6-28
中部環境事業センター出張所浪速区塩草2-1-1
西部環境事業センター大正区小林西1-20-29
東部環境事業センター生野区巽中1-1-4
西南環境事業センター住之江区泉1-1-111
南部環境事業センター西成区南津守5-5-26
東南環境事業センター平野区瓜破南1-3-40

3 回収方法等

  • 設置されたリチウムイオン電池等回収ボックスに入れてください。
  • 膨張・変形したものは、職員に直接お渡しください。別途密閉容器で保管します。
  • 回収したリチウムイオン電池等については、再資源化事業者へ引き渡し、適正に処理及び再資源化を図ります。
回収ボックスと密閉容器

注意事項

 電池は、金属端子部(プラス極とマイナス極)及びリード線を覆うようにビニールテープを貼り、絶縁してください。

絶縁テープを貼る

4 使用済小型家電の回収について

 リチウムイオン電池等の拠点回収の開始にあわせて、既に実施している使用済小型家電の拠点回収を、次のとおり変更します。

  1. 使用済小型家電の回収品目について、小型充電式電池が内蔵され取り外すことのできないものも回収します。
  2. 使用済小型家電の回収品目として、新たに「小型扇風機」を追加します。
使用済小型家電回収品目一覧

携帯電話端末

ICレコーダー、ヘッドホン及びイヤホン等音響機器

電気かみそり等理容用機器

パソコン(タブレット端末を含む)

各種メモリ(ハードディスク、USBメモリ、メモリーカード)

懐中電灯

電話機・ファクシミリ

電子書籍端末

時計

ラジオ

電子辞書

ゲーム機

デジタルカメラ

電卓

携帯ゲーム機

ビデオカメラ

電子血圧計

カーナビ

ポータブルDVDプレーヤー等映像用機器

電子体温計

カーオーディオ等車載機器

ポータブル音楽プレーヤー

ヘアドライヤー

小型扇風機(新規)

これらの付属品(リモコン、ACアダプタ、ケーブル、充電器)

(注)電池・電気で動き、使用済小型家電ボックスの投入口(縦15センチメートル、横30センチメートル)に入る大きさのものが対象です。

5 (一社)JBRCによる小型充電式電池の回収について

 小型充電式電池については、資源の有効な利用の促進に関する法律において、同電池の製造事業者や輸入事業者等に、自主回収及び再資源化に取り組むことが求められています。これにより、メーカー等を会員とした(一社)JBRCが、JBRC会員企業製の小型充電式電池3種(リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池)の回収に取り組んでいます。

 (一社)JBRC会員企業製の小型充電式電池は、最寄りのリサイクル協力店(電器店・スーパー・ホームセンター等)に設置されている「充電式電池リサイクルボックス」もご利用ください。

(一社)JBRC「協力店・協力自治体」検索別ウィンドウで開く

6 リチウムイオン電池等が原因の火災事故が発生しています

 ノートパソコンや携帯電話(スマートフォン)などに使用されているリチウムイオン電池等は、破砕や圧縮などの強い衝撃が加わると発火する恐れがあり、取扱いに十分注意する必要があります。これらが原因と思われる廃棄物の収集運搬や中間処理過程における発火事故が全国的に発生しています。

 安全なごみ処理とリサイクルの推進にご理解ご協力をお願いします。

内蔵のリチウムイオン電池が発火したデジタルカメラ

リサイクル工場の処理工程で、内蔵のリチウムイオン電池が発火したデジタルカメラ(写真出典:公益財団法人日本容器包装リサイクル協会)

リチウムイオン電池を使用した家電製品による発火が原因で、建屋が燃えたリサイクル工場

リチウムイオン電池を使用した家電製品による発火が原因で、建屋が燃えたリサイクル工場(写真出典:公益財団法人日本容器包装リサイクル協会)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局事業部家庭ごみ減量課

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3259

ファックス:06-6630-3581

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