路上喫煙対策の実効性の向上に向けた実態把握・検証について

　大阪市は、目標である140箇所を超える喫煙所を整備し、令和7年1月27日（月曜日）に「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」の改正条例を施行し、大阪市内全域で路上喫煙を禁止しました。
　一方で、喫煙所のさらなる整備を求める声があることから、令和7年度は改正条例施行後の路上喫煙の実態を確認し、対策の優先度が高いエリアを確認するため、路上喫煙の実態把握・検証を行うこととしています。

• 令和7年1月27日（月曜日）
  改正条例を施行、市内全域での路上喫煙を禁止

• 令和7年9月19日（金曜日）
  「路上喫煙対策の実効性の向上に向けた実態把握・検証について（中間とりまとめ）」を公開

• 年末頃
  「路上喫煙対策の実効性の向上に向けた実態把握・検証について（最終とりまとめ）」を公開

　路上喫煙の実態把握・検証については、大阪・関西万博の閉幕後の動向も確認する必要があることから、年末頃に最終とりまとめを行うこととしていますが、スピード感を持って必要な対策を進めていくため、中間とりまとめとして対策の優先度が高いエリアの特定を先行して行いました。

（1）実態把握・検証を効率的、効果的に進めるため、路上喫煙の実態を確認する調査対象エリアについては、次の3つの条件から抽出。

• 乗降客数（1万人以上）の駅周辺において、半径300メートル圏内に指定喫煙所もしくは、誰でも利用可能な情報提供喫煙所がないエリア
• 過去に喫煙所の整備を検討したが、実現に至らなかった候補地
• 寄せられた広聴を分析し、調査が必要としたエリア

（2） 調査対象エリアにおいて、人流データ分析ツールにより半径300メートル圏内の通行量を確認。「すこやか大阪21」における直近の喫煙率を基に、推定喫煙者数を算出し、1日平均2,300人を超えるエリアなどを抽出。

（3） 抽出したエリアにおいて、路上喫煙防止指導員等による現地調査を実施。

　63エリア

•  環境局による路上喫煙対策が必要なエリアの選定
  上記1の調査を行った結果、路上喫煙の実態が確認されたエリア（路上喫煙率：令和6年度市全域平均0.24パーセント以上）を「路上喫煙対策が必要なエリア」として選定しました。

• 区役所による局選定エリアの確認及び選定エリアの追加
  環境局において選定した「路上喫煙対策が必要なエリア」及び、各区役所において広聴などを通じて、「路上喫煙対策が必要なエリア」が漏れていないか確認のうえ、区において追加選定しました。

　15エリア

　「対策の優先度が高いエリア」のうち、分煙環境が確保されていないエリアの中から、複合的（人流の多さ、路上喫煙の実態、ポイ捨ての状況）な状況により、早急に対策を講じるため「特に対策の優先度が高いエリア」として選定しました。

　対策にかかる各区への意見照会や、大阪・関西万博の閉幕後の動向を確認するため、定点調査等を実施します。各エリアの具体的対策を検討し、年末頃に最終とりまとめを行います。

　上記3で選定した「特に対策の優先度が高いエリア」の15エリアについては、大阪市指定喫煙所設置経費等補助金の申請受付を開始します。（令和7年9月19日報道発表済み）
　対象となるエリアや申込方法など、制度詳細については大阪市ホームページ「大阪市指定喫煙所設置経費等補助金の申請受付について」をご覧ください。