省エネ診断の受診費用と省エネルギー性能の高い設備等の更新にかかる費用の一部を補助します

• 令和8年3月16日　ホームページを公開しました。NEW

　中小企業等の早期の省エネルギー化の取組を図り、省エネルギー設備等の導入加速により、関連産業の競争力強化、経済成長を実現し、GXを加速させるとともに、大阪市の2030年度の温室効果ガス排出量削減目標達成に貢献することを目的とします。

　省エネルギー診断を受診した中小企業等に対し、省エネルギー診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。また、経済産業省の令和7年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」設備単位型（ユーテリティ設備に限る）の交付決定を受けた中小企業等に対し、省エネ設備導入に係る経費の一部を補助します。なお、本事業は、令和8年4月1日以降に省エネ診断等を受診したもの、工事に着手したものを対象とします。

　（注）本事業は令和8年度予算の成立をもって有効とします。

（注）省エネお助け隊、登録診断機関が実施する省エネ診断及び令和8年度「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）」に係る補助事業者が実施する省エネ最適化診断等を対象とします。
（注）詳細については、国の補助事業内容が確定次第決定します。

（注）詳細については、国の補助事業内容が確定次第決定します。

　詳細が決まり次第公表します。

令和8年2月19日報道発表資料「ゼロカーボン　おおさか」の実現　

• 令和7年度補正「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）」（経済産業省）
• 令和8年度「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）」（経済産業省）
• 令和7年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（経済産業省）