帯水層蓄熱システムの地盤調査に係る費用の一部を補助します

• 令和8年6月8日　ホームページを公開しました。NEW

　大阪市は、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロとする脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向け取り組みを進めており、この目標達成には大阪市の地域特性に適合した省エネルギー技術の普及が不可欠です。
　大阪市は豊かな地下水に恵まれており、地下水熱利用の可能性を有しています。この地下水熱を有効利用するためには、建物の空調の省エネルギー化に寄与する技術の一つである帯水層蓄熱システム（以下、「ATES」という。）の普及を加速させる必要があります。
　当該技術の導入検討時に課題となる高額な地盤調査費用の一部を補助することで、ATESの普及拡大を促進します。

　補助金の対象となる調査は次のいずれの要件も満たす事業とします。

1. 本システムの導入検討を目的として実施する地盤調査であること。
2. 地盤調査の実施場所は、帯水層蓄熱利用のポテンシャルが高いと市長が認める場所であること。
3. 市長が必要と認める深度、項目、試験方法等により、地盤調査を実施すること。
4. 補助金の交付を受けようとする者からの委託等により地盤調査を実施する者は、地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）に基づく地質調査業者の登録を受けている者であり、かつ、地盤調査を担当する者は、地質調査技士資格検定試験規程に基づく地質調査技士の資格を有する者であること。

大阪市域においてATESの導入を計画する事業者

ボーリング費、サンプリング費、原位置試験費等

対象経費の4分の3以内、上限1,500万円

（注）ただし1,000円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額とします。

交付決定日から令和9年3月15日（月曜日）まで

　次の提出書類を下記提出先まで送付又は持参してください。

1.補助金交付申請書（様式第1号）
2.添付書類

1. 　補助金の交付を受けようとする者の登記事項証明書（3か月以内のもの。複数の事業者が連携して補助事業を実施する場合は、各事業者の登記事項証明書）
2. 誓約書（様式第1－2号。複数の事業者が連携して補助事業を実施する場合は、各事業者の誓約書）
3. 帯水層蓄熱システムの導入に係る事業計画を記載した書類
4. 地盤調査に係る調査計画を記載した書類
5. 補助対象経費に係る積算根拠を記した書類
6. 地盤調査の実施場所に係る土地の登記事項証明書（3カ月以内のもの）
7. 地盤調査実施者が地質調査業者の登録を受けていることを証する書類の写し
8. 地盤調査担当者が地質調査技士の資格を有することを証する書類の写し
9. 補助金の交付を受けようとする者と地盤調査の実施場所に係る土地の所有者（以下「土地所有者」という。）が異なる場合は、補助事業の実施について土地所有者から承諾を得ていることを証する書類の写し  
10. 複数の事業者が連携して補助事業を実施する場合は、代表事業者が分かる書類の写し
11. その他市長が必要と認める書類

各1部

令和8年6月8日（月曜日）から11月27日（金曜日）まで

大阪市環境局環境施策部環境施策課カーボンニュートラル推進担当

〒545-8550　大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号　あべのルシアス12階

電話番号：06-6630-3411　ファックス：06-6630-3580

　詳細は、交付要綱、公募要領などをご確認ください。

令和8年2月19日報道発表資料　「ゼロカーボン　おおさか」の実現　
令和8年6月8日報道発表資料　帯水層蓄熱システム地盤調査補助金の交付対象事業者を募集します

• 帯水層蓄熱利用の普及に向けた取組み