農地所有者が市民農園を開設する場合（特定農地貸付け）

　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づく、特定農地貸付けとして、農地の所有者が市民農園を開設する場合の手続きです。

※参考　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律

下記の書類を、大阪市へ提出してください。

貸付協定書は押印する前のものを2部ご提出ください。

提出書類

• 貸付協定締結依頼書
• 貸付協定書（2部）
• 登記事項証明書（全部事項証明書）
• 公図
• 位置図（付近見取り図）
• 利用計画図
• 委任状（代理人による申請の場合）

※上記以外に、個々に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。

手続きの際の提出書類について

• 依頼書の押印は不要となりました。
• 公的機関等が発行する証明書類については、発行日から3箇月以内のものをお願いします。
• 添付書類の原本還付を希望される方は、原本と写し（コピー）を一緒にお持ちください。

※協定書の郵送を希望される方は、返信用封筒をお持ちください。

農地に関する証明書等を受け取る際の郵便利用について

貸付協定書が締結されましたら、下記の書類を大阪市へ提出してください。

• 特定農地貸付承認申請書（様式14）
• 登記事項証明書（全部事項証明書）
• 公図
• 位置図（付近見取り図）
• 利用計画図
• 貸付規程
• 貸付協定（1部）
• 所有者が当該都市農地に係る農業の業務に従事する場合には、業務の従事の計画を記載した書面（別添）
• 委任状（代理人による申請の場合）

手続きの際の提出書類について

• 申請書の押印は不要となりました。
• 公的機関等が発行する証明書類については、発行日から3箇月以内のものをお願いします。
• 添付書類の原本還付を希望される方は、原本と写し（コピー）を一緒にお持ちください。
• 提出部数は1部です。

※承認書の郵送を希望される方は、返信用封筒をお持ちください。

農地に関する証明書等を受け取る際の郵便利用について

　行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

　農地の相続税納税猶予制度を受けている方が、特定農地貸付け及び特定都市農地貸付けの制度により市民農園を開設した場合に、納税猶予を継続して受けるためには、「農園用地貸付けを行った旨の証明書」を税務署に提出する必要があります。