小児慢性特定疾病対策事業

　対象疾病ごとに定められた認定基準を満たす患者の治療にかかる医療を、公費により負担する制度です。医療保険における世帯の市町村民税（所得割）の課税額に応じて自己負担上限月額が定められています。

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　日常生活に著しく支障のある場合は、特殊寝台等の日常生活用具の給付を行い、日常生活の便宜を図ることを目的としています。〔所得に応じて一部自己負担があります。〕

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　医師・保健師・栄養士等による病気や日常生活、子育て、食生活についての療養相談会を年6回実施しています。また、講演会や体験談に加え、同じ病気や同年代の方などとの交流や情報交換ができるよう交流会、個別相談も合わせて実施しています。

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各区保健福祉センターの所在地は、こちらをご覧ください。

　小児慢性特定疾病児童等が、地域における自立した日常生活の支援のための施策を円滑に利用できるようにするため、「登録者証」を発行します。

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