指定医療機関の皆様へ

　難病法に基づく医療費助成制度についてはこちらをご覧ください。

※大阪市が発行している特定医療費（指定難病）受給者証については、指定医療機関名欄に記載されていない医療機関等であっても当該医療機関等が指定医療機関であれば使用することができます。

　対象の医療を受けた場合は、その月の自己負担額を合算し、自己負担上限額（月額）まで達した時は、それ以上の自己負担はなくなります。（複数の医療機関を受診した場合も、自己負担額は合算して適用されます。）月額自己負担上限額の管理は、「自己負担上限額管理票」で管理をします。
　指定医療機関においては「医療受給者証」とあわせて窓口に提示される「自己負担上限額管理票」の記載を行っていただく必要があります。

自己負担上限額管理票等の記載方法(令和6年4月厚生労働省健康局難病対策課)は次のファイルをご覧ください。

※特定医療費（指定難病）と他の公費負担医療制度等の併用は可能です。
ただし、他の公費負担医療制度と併用する場合であっても、自己負担上限額管理票の「自己負担額」は、患者さんが窓口で実際に支払った金額ではなく、特定医療費（指定難病）の適用後の金額を記入してください。患者さんが認定を受けている他の公費負担医療制度等の適用後の金額ではありません。

　この証明書は、難病の医療費助成制度の対象となる指定難病にり患した患者様に対して、過去1年間以内で一定以上の医療費（指定難病に限る）がかかっていることを証明いただくためのものです。
患者様は、次の目的により医療機関に証明を依頼されます。

　軽症高額該当（※参照）として特定医療費（指定難病）支給認定の申請をされる場合に証明の依頼があります。
　証明書発行の際は貴医療機関の証明のみで軽症高額該当の要件を満たさない場合は、他の医療機関の医療費と合算すれば要件を満たす見込みがあることを本人にご案内ください。
　また、令和5年10月1日付で、支給開始日の遡りにかかる法改正があり、軽症高額該当基準を満たす場合の支給開始日は、軽症高額該当基準を満たした日の翌日となったため、医療費総額証明書は診療日や調剤日ごとの記入が必要となりました。基準を満たした日を特定するために、必ず日ごとの内訳をご記載ください。

　※特定医療費（指定難病）の支給認定の要件は、指定難病にり患されてる方のうち、次の（ア）又は（イ）のいずれかを満たす方となります。　
　（ア）厚生労働大臣が定める重症度分類を満たす方（軽症者でない方）
　（イ）指定難病における治療において、申請のあった月以前の12か月以内に医療費総額（10割分）が33，330円を超える月数がすでに3か月以上ある方（軽症高額該当）

　　高額かつ長期（※参照）として特定医療費（指定難病）支給認定の申請をされる場合に証明の依頼があります。
　特定医療費（指定難病）の支給認定を受けていない期間の医療費は証明の対象外となります。
　証明書発行の際は貴医療機関の証明のみで要件を満たさない場合は、他の医療機関の医療費と合算すれば要件を満たす見込みがあることを本人にご案内ください。

　※支給認定された月以降の月ごとの医療費総額（10割分）が5万円を超える月数が年間6回以上ある方は、高額な医療が長期的に継続する方（高額かつ長期）に該当するとして、自己負担上限が軽減される制度が設けられています。なお、軽減の対象となる方は、自己負担上限が一般所得Ⅰ以上の特定医療費（指定難病）受給者証をお持ちの方となります。

　この証明書は、特定医療費（指定難病）に係る医療費について、患者様が自己負担上限を超えてご負担いただいた場合に、当該患者負担額等を証明いただくためのものです。

　平成30年4月1日からの指定難病の拡大に伴い、厚生労働省が「難病法に基づく医療費助成制度のリーフレット」を改定しました。
　来院・来所される方の目に留まりやすい受付窓口等に設置をいただく等、制度の周知についてご協力をお願いいたします。

※両面印刷の上、二つ折りにしてご使用ください。

　難病医療費助成の申請に必要な「臨床調査個人票」を記載することができるのは、都道府県知事もしくは指定都市市長が指定した指定医に限定されます。

指定医の申請手続きについてはこちらをご覧ください。

厚生労働省から示されている地震や台風等の大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについては、こちらをご覧ください。