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指定難病医療費助成制度(難病法に基づく制度)

2018年12月19日

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指定難病医療費助成制度(難病法に基づく制度)

1 指定難病医療費助成制度の概要について

平成27年1月1日付けで「難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「難病法」という。)」が施行され、難病患者の医療費を助成する法律に基づく制度が始まりました。

※平成30年4月1日から医療受給者証の交付等の事務は、道府県から指定都市に移管されました。

2 医療費助成の申請について

医療費助成を受けるためには、診断書(臨床調査個人票)等必要書類を添えて居住地の都道府県若しくは指定都市で申請が必要となります。

3 指定医について

医療費助成の申請に必要な診断書(臨床調査個人票)を記載することができるのは、都道府県知事又は指定都市市長が指定した指定医に限定されます。

4 指定医療機関について

医療費助成を受けることができる医療機関等は、都道府県知事又は指定都市市長が指定した指定医療機関に限定されます。

5 その他

①指定難病支給認定事務の大阪市への移管について

平成30年4月1日から医療受給者証の交付等の難病法に基づく事務が、道府県から指定都市に移管されました。

・平成30年4月1日以降の事務等の取扱いについて
申請・届出先については、これまでどおり各市・区の保健(福祉)センターから変更はありませんが、医療受給者証の発行や医療費の支払いが指定都市の権限となるほか、道府県内の市町村間の転居等について一部変更があります。

詳しくはこちらからご確認ください。

②経過措置の終了について

平成26年12月末までに特定医療費(指定難病)受給者証の交付を受け、平成27年1月以降も継続して受給者証をお持ちの方に対して適用されていた方(経過措置対象者)の経過措置は平成29年12月31日までで終了しました。

経過措置対象者の皆様を対象としたリーフレット

③平成30年9月から、自己負担上限月額の決定にあたり、寡婦(夫)控除のみなし適用が実施されます。

以下の要件をどちらも満たす方が世帯の中にいる場合には、みなし適用の対象となる可能性があります

  〇法律上の婚姻をすることなく、父または母となった方

  〇現時点(申請時及び前年末)において、婚姻をしていない方

 ※そのほか、税法上の寡婦(夫)控除と同様の要件に該当する必要があります。

 要件を満たす方について、寡婦(夫)控除が適用されたものとみなして算出した市町村民税(その結果、非課税となる場合を含む)を基礎として、医療費の自己負担上限月額を算定するため、より自己負担の少ない階層区分に決定されることがあります。

 適用には申請が必要となります。適用を希望される方は、大阪市保健所管理課保健事業グループあてご連絡ください。 (電話:06-6647-0923

(注)1.市町村民税自体が減額されるものではありません。

   2.現在、税法上の寡婦(夫)控除の適用を受けている方、生活保護受給者の方、市町村民税世帯非課税者の方、人工呼吸器装着者として認定される場合に該当する方は、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しても、負担上限月額が減額されません。

    3.その他、所得の状況等によっては、負担上限月額が減額されない場合があります。

    4.自己負担上限月額が変更となる場合、適用は申請日の翌月1日からとなります。

6 リンク

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局大阪市保健所管理課保健事業グループ

住所:〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号(あべのメディックス10階)

電話:06-6647-0923

ファックス:06-6647-0803

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