営業許可制度の見直しについて

　平成30年6月13日に公布された「食品衛生法等の一部を改正する法律」により、食品衛生法が改正され、営業許可業種の見直しや、営業許可業種以外の事業者を対象とした届出制度の創設が行われることになりました。

• 現在の34の許可業種が、食中毒等のリスクや規格基準の有無、過去の食中毒の発生状況等を踏まえ、新設や統合などが行われ32の許可業種に見直しされます。
• 見直し前後で業種の名前が同じでも、1つの許可で取り扱える食品の範囲の拡大や、許可が必要となる食品の範囲の変更等があり、内容が大きく変わるものもあります。
• 現行の許可業種のうち、食中毒のリスクが低いと考えられる一部の許可業種は届出の対象となります。（例：乳類販売業、氷雪販売業等）

（※1）包装品を仕入れ、そのままの状態で販売する場合は除く（営業届出業種になります）

（※2）屋内設置等一定の要件を満たす場合は除く（営業届出業種になります）

注：上記の営業許可の対象となっていない業種を営む営業者（届出不要業種を除く。）は、届出をする必要があります。

　  　詳しくは「営業届出制度について」をご覧ください。

今回の法改正では、新たな許可制度が施行され、現在営業している営業者であっても、原則新規で許可を取得するか届出を行う必要があります。ただし、営業者の事業継続に配慮し、施行日の時点（令和3年6月1日）ですでに営業をおこなっている方については、営業の業種等に応じて、以下の例のように一定期間新規許可の申請を猶予するなどの経過措置がとられています。なお、令和3年6月1日以降に新たに営業を開始する場合は経過措置の対象とならず、営業開始までに新制度に基づく許可又は届出が必要になります。

令和3年6月1日からHACCPに沿った衛生管理が原則すべての食品等事業者に求められます。

これに伴い、施設における自主的な衛生管理の担い手として、食品衛生責任者の設置も必要となります。

※届出の対象となる施設のうち、合成樹脂製の器具・容器包装を製造する営業の施設は、GMPによる製造管理が制度化されたため、HACCPに沿った衛生管理や食品衛生責任者の設置は不要です。

• HACCPに沿った衛生管理はこちらをご覧ください。
• 食品衛生責任者については、こちらをご覧ください。
• 合成樹脂製の器具・容器包装に関する規制は、こちらをご覧ください。

営業許可、届出に関するお問い合わせは、営業施設を管轄する保健所生活衛生監視事務所にご連絡いただきますようお願いします。