小児慢性・指定難病医療機関オンライン化支援事業補助金について

　小児慢性特定疾病・指定難病データベースのオンライン化に伴い、医療機関から医療意見書・臨床調査個人票のデータベースへのオンライン登録を行うにあたり、当該データベースに接続するための環境整備にかかる経費を支援する補助事業を実施します。

　大阪市内に開設し、小児慢性特定疾病指定医または難病指定医が勤務している医療機関です。（大阪市以外の自治体が指定した指定医が勤務する医療機関も含みます。）

• パソコン端末、プリンタ及びその他附属物の購入経費
• ネットワーク環境の整備経費
• 医療機関内のシステム改修経費

補助対象経費の所要額の2分の1を補助します。

(ただし、1医療機関あたりの上限額は5万円、1,000円未満の端数は切り捨て)

　補助事業の手続き等の流れは次のとおりです。なお、交付決定通知後に交付決定内容に沿って行った事業についてのみ、補助対象となりますのでご注意ください。

　意向調査
　　↓
　内示・交付申請受付（意向調査の回答があった医療機関に、別途送付・メールでご案内します。）
　　↓
　交付決定通知
　　↓
　事業実施（PC購入・システム改修等）

　　↓

　実績報告（事業実施以降）
　　↓
　補助金交付（実績報告以降）

　　↓

　仕入控除税額報告

　本補助金を希望する医療機関については、補助金申請が必要となりますが、令和7年度事業実施にあたって、事前に医療機関むけに意向調査を行います。指定医の在籍する本市が指定した指定医療機関あてに、「令和7年度小児慢性特定疾病・指定難病医療機関オンライン化支援事業の意向調査について」の文書を送付しておりますので、補助を希望する医療機関は、同封の調査票にて回答をお願いします。

※令和5・6年度事業にて既に補助金交付を受けた医療機関は対象外となります。

　送付した封筒に同封されている調査票（下記に添付する調査票をダウンロードしていただいてもかまいません）に、必要事項を記入していただき、下記の提出及び問い合わせ先あてに、メールまたは送付にてご提出ください。

　令和5年度医療機関オンライン化支援事業補助金の交付を受けた医療機関においては、消費税の確定申告により消費税仕入控除税額が確定した後、標記補助金に係る当該仕入控除税額について本市へ報告いただく必要があります。

　フローチャートを確認の上、提出期限までに仕入控除税額報告書（様式第13号）等を下記あてにメールまたは送付にてご提出ください。

（提出期限）

令和5年度交付分：令和7年4月11日（金）

令和6年度交付分：随時受付（最終提出期限は令和8年4月上旬頃を予定）

〒545-0051　大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号（あべのメディックス10階）

　大阪市保健所管理課（保健事業グループ）

　電話番号　06-6647-0650（小児慢性特定疾病）

　　　　　　　　06-6647-0923（指定難病）

  メールアドレス　本ページ下部の「このページの作成者・問合せ先」に記載のアドレス