日本脳炎ワクチン接種について

　平成17年5月から日本脳炎予防接種の積極的な勧奨を差し控えていましたが、平成22年8月27日より接種機会を逃した方に対する接種機会の確保が図られることとなりました。詳しくは「7.特例対象者」をご覧ください。

　日本脳炎ウイルスの感染でおこります。人から人に直接感染するのではなく、ブタ等の体内でウイルスが増えた後、そのブタを刺した蚊が人を刺すことによって感染します。
　6から16日の潜伏期間後、高熱、頭痛、嘔吐、意識障がい、けいれん（ひきつけ）などの症状を示す急性脳炎になります。
　日本脳炎の発生は西日本地域が中心ですが、ウイルスは日本全体に分布しています。ブタにおける流行は毎年6月から10月頃まで続き、この間に地域によっては80％以上のブタが感染します。以前は小児、学童を中心に発生していましたが、予防接種の普及などで減少し、最近では、予防接種を受けていない人や高齢者にも患者が発生しています。
　感染者のうち100から1,000人に1人が脳炎を発症します。脳炎のほか、無菌性髄膜炎や夏かぜ様の症状で終わる人もあります。脳炎の致死率は約20~40％といわれており、また、いったん脳症を発症すると、神経の後遺症を残す例が多くみられます。

　平成21年6月から使用されている乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは日本脳炎ウイルスを精製し、不活化したワクチンです。予防効果は抗体反応から約80%と推定されており、接種回数が多くなるほど抗体保有率は高く、高い抗体価をもつ人の割合が増えることから、1~2回の接種では不十分で、3回以上の基礎免疫を終了しておくことが重要です。1期初回接種として6日以上（標準的には28日まで）の間隔をあけて2回、その後6か月以上（標準的にはおおむね1年）の間隔をあけて追加接種を1回行います。

　副反応の主なものは発熱、咳、鼻水、注射部位の発赤・腫れ、発しんで、これらの副反応のほとんどは接種3日後までにみられます。
　その他に、ショック、アナフィラキシー様症状（接種後30分以内に出現する呼吸困難等の重いアレルギー反応）、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、脳炎、けいれん、急性血小板減少性紫斑病などの重大な副反応の発生がみられることがあります。

（注1）予防接種法上、1期は生後6か月～90か月の間に、2期は9歳から13歳未満の間（特例対象者を除く）に接種できますが、上記の標準的な接種年齢で接種ください。

　他のワクチンとの接種間隔については、「予防接種の接種間隔」ページをご覧ください。

「各種予防接種委託医療機関」ページをご覧ください。

「予防接種の注意事項」ページをご覧ください。

　日本脳炎の予防接種は、平成17年度から平成21年度にかけて、接種の積極的勧奨が差し控えられていましたが、これにより接種を受ける機会を逃した方[平成7（1995）年4月2日から平成19（2007）年4月1日生まれの方]は20歳未満の間、特例対象者として無料で接種を受けられます。該当される方は、接種を受けましょう。
　特に、18歳以上になる方は、接種期限が迫っています。なるべく早い時期に接種を受けましょう。

　20歳未満までの間、接種できます。第1期が終了していない方は、まず、第1期分から接種を受けてください。
　接種回数と接種間隔は表のとおりです。

　平成22年3月31日までの接種の有無によって接種期間や接種方法が異なります。
　1期の3回接種を終了できなかった場合、2期の接種期間（9歳以上13歳未満）に未接種分を接種できます。

※本来であれば上記特例対象者は13歳に達しているため特例措置は終えていますが、大阪市では「平成19年4月8日～平成21年10月1日」生まれの方は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い定期予防接種の接種期間を令和7年5月7日まで延長しているため、掲載しています。

• 第1期の予診票は、お手持ちの予防接種手帳の予診票をお使いいただけます。
• 13歳以上のお子様が接種を受ける場合は、あらかじめ保護者の接種への同意が同意書により確認できた方は、保護者の同伴は必要ありません。
• 第1期予診票の再発行及び第2期の予診票、13歳以上の方の予診票兼同意書の発行は、お住まいの各区保健福祉センター（保健福祉課または健康課または保健子育て課）で行います。接種者の年齢と接種歴が確認できるもの（母子健康手帳など）をご持参ください。