待機児童対策

　大阪市では、これまでの取組みをステップに、地域の保育ニーズも反映し、様々な保育資源を有効に活用しながら、保育サービスを提供します。そして、子育て世帯の選択の幅を広げ、待機児童を解消します。

  令和5年4月1日現在の待機児童数については、「大阪市の保育所等利用待機児童数について（令和5年4月1日現在）」のページをご覧ください。

  仕事と出産・子育てをともに選択できる社会の実現を目指して、増大する保育ニーズにより発生する保育所待機児童の解消を図るため本市ではこれまで、様々な手法により、多様な保育ニーズに対応するため入所枠の確保に取り組んできました。

  しかし、家族形態の変化、昨今の厳しい経済情勢や雇用情勢による共働き家庭の増加、都市部への人口回帰があいまって、保育所等在籍児童数は増加傾向が続いており、令和5年4月時点での待機児童数は、4人と依然として待機児童の解消に至っていません。

次のような意見が寄せられています。

・「マンションの建設とともに子育て世帯が多く移り住んでいるにもかかわらず、認可保育所での受入れ人数がまったく追いついていないと思います。」

・「保育所の落選通知がきました。4月から職場復帰できると思って期待したのに非常に残念です。一人でも多くの待機児童を減らして欲しいです。」

　「子ども・子育て支援新制度」及び「新子育て安心プラン」を踏まえて、保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するために、令和6年4月まで計画的に保育所の整備などを進めます。
　認可保育所や認定こども園の整備を進めるとともに、低年齢児の受け入れ対策として平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」の施行によって新たに認可された地域型保育事業（小規模保育事業・家庭的保育事業）の実施もあわせて行うことにより保育提供の拡充を図っていきます。

・整備目標　

　　1　厚生労働省定義の待機児童解消

　　2　保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保

・達成時期　　早期の待機児童解消をめざすとともに令和6年4月を目標として計画的に整備

　本市では待機児童対策として、既存保育所の増改築や賃貸物件での分園設置、幼稚園の空教室を利用した幼保連携型認定こども園等の既存ストックを活用した整備や、本園の創設などにより入所枠の拡大を図るとともに、家庭的な環境で保育を行う地域型保育事業の実施や、国制度である保育所等における保育室等の面積基準緩和特例措置の活用など、様々な手法により、多様な保育ニーズに対応するため入所枠の確保に取り組んできました。

• 市有地、府有地、国有地を活用した保育施設を開設
• 区役所庁舎、市役所本庁舎、市営住宅を活用した保育施設を開設
• 保育送迎バス事業の実施
• 保育所用地へ提供した土地所有者への固定資産税相当額の補助
• 保育所等整備補助金の増額（土地賃借料加算を新たに適用）
• 保育所分園の賃借料加算補助
• 期間限定保育の実施

　平成24年度より保育室等の面積基準緩和特例措置を活用して毎年多くの児童を受け入れています。この特例措置の適用期限が令和5年3月31日までとなっているため、保育所等に入所できなかった利用保留児童数が2,000人を超える本市の現状に鑑み、令和3年7月16日に当該特例措置の継続を国に要望しました。

　その結果、昨年12月に国の関係政令が改正され、特例措置の適用期限が令和7年3月31日まで延長され、これを受けて、本市においても、適用期限を令和7年3月31日まで延長しました。

令和5年度は認可保育所などの整備により、896人分の入所枠の確保を目指します。

• 認可保育所等の新設　12か所　704人分
• 地域型保育事業所の新設　7か所　133人分
• 認可保育所等の建替整備　4か所　59人分
  

現時点の選定状況は次をご覧ください。

　・ 令和5年度 保育施設等設置・運営事業者募集の選定結果について