大阪市内で保育士として働く方を支援します

 　大阪市では、保育人材不足が深刻化し、全国的な課題となっている現状において、今後さらに保育士獲得競争が激化していくことから、保育人材を確保するための様々な取り組みを強化し実施しています。

　保育士の資格を有しておられる方が、市内にある保育所、認定こども園、小規模保育事業所等で勤務していただくために実施している各種事業を紹介します。

　実施している事業は、その事業ごとに対象や助成・貸付要件などが異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。

　また、市内にある保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の施設情報は、市内の各区にある施設を地図情報から検索いただけるサイトである「大阪市内保育所・幼稚園等マップ」から検索いただけます。

　保育士資格を保有している方に、保育所等で保育士として活躍していただけるよう、「保育士・保育所等支援センター」を開設し、大阪市内の認可保育所等への就職のお手伝いを行っております。保育士の資格をお持ちの方で、大阪市内の保育所、認定こども園、小規模保育事業（A型・B型）への就職をご検討されている方は、ぜひ当センターをご利用ください。ご利用は無料です。大阪市外にお住まいの方もご利用いただけます。

所在地　543－0001　大阪市天王寺区上本町6-2-26　大和上六ビル5階

開所日　月曜日～土曜日（日曜日・祝日を除く。）　

開所時間　午前9時30分～午後6時30分

保育士・保育所等支援センターのホームページはこちら。

※平成30年度～平成32年度の受託事業者は「一般社団法人　大阪市私立保育連盟」です。

　保育所等に就職した常勤保育士で、保育士登録後1年未満の方または市外にある保育所等を離職後1年未満の方を対象に、就職先の施設等が就職準備金の給付を行った場合、その施設に対して年10万円を上限に助成を行う制度があります。また就職後1年を経過した後も保育に従事する保育士に対して施設が特別給付を行った場合は、その施設に対して年10万円を上限に助成を行います。　

　・平成28年8月以降に採用された保育士の方に対する特別給付が対象となります。　

　・給付の実施は、勤務先となる保育所等によって要件があり、特別給付の実施の有無や具体的な実施方法については、勤務先となる保育所等によってことなりますので、就職を希望される際にその保育所等に確認してください。

　・大阪市新規採用保育士特別給付補助金交付要綱はこちら

　保育所等に採用されてから10年以内の保育士を対象に、就職先の施設等が借り上げたマンション等を宿舎として提供した場合に、その施設等に対して宿舎の家賃の全額または一部を補助します。

• 平成28年8月以降に採用された保育士の方。

　　　　　　補助上限月額： 82,000円　

　　　　　　補助率： 国2分の1、大阪市2分の1　

• 上記のうち、現在勤務する保育所等に採用されるまでの1年未満に市内の保育所等での勤務経験がある方。

　　　　　　補助上限月額： 61,000円

　　　　　　補助率： 国2分の1、大阪市4分の1、保育所等4分の1

• 市内民間保育所等の採用から起算して10年以内の保育士の方で上記に該当しない方。

　　　　　　補助上限月額： 61,000円

　　　　　　補助率： 国2分の1、大阪市4分の1、保育所等4分の1

　・事業の実施は、勤務先となる保育所等となります。提供宿舎の有無や具体的な実施方法については、勤務先となる保育所等によって異なりますので、就職を希望される際にその保育所等に確認してください。

　・大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱はこちら　

　平成29年4月2日以降に保育所等に就職した保育士で、保育士登録後1年以上かつ保育所等を離職後1年以上経過した方を対象に、就職準備金として40万円を上限に貸付を行う制度です。

　また、この制度を利用した保育士が就職後2年以上継続して保育に従事した場合には、この貸付額は返還免除になります。

　・事業の詳細や申請方法については、こちらをご覧ください。

　平成28年12月以降に大阪市内の保育所等に新たに直接雇用されて勤務する保育士が、その保育士の子どもを保育所等へ預ける場合に、その保育料の2分の1（上限2万7千円）を勤務開始月から1年間貸付けます。

　また、貸付を受けた保育士が、大阪市内の保育所等に継続して2年間勤務した場合、その返還を免除します。

・事業の詳細や申請方法については、こちらをご覧ください。

・大阪市内での保育所等における保育料については「保育所・認定こども園（保育認定）・地域型保育事業の保育料について」　をご確認ください。

　保育士の業務負担の軽減と保育士資格者を増やす取り組みとして、保育士資格を有さずに保育所等に勤務する人（保育補助者）を雇上げる経費を、保育所等を運営する民間事業者に貸付を行う制度です。

・事業の詳細や申請方法については、こちらをご覧ください。

　保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士が勤務に際して預かり保育事業を利用した場合の利用料等の一部（年額上限12万3千円）を貸付する制度です。

貸付を受けた保育士が、大阪市内の保育所等に継続して2年間勤務した場合、その返還を免除します。

・事業の詳細や申請方法については、こちらをご覧ください。