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大阪市内で保育士として働く方を支援します

2022年11月8日

ページ番号:382557


  大阪市では、保育人材不足が深刻化し、全国的な課題となっている現状において、今後さらに保育士獲得競争が激化していくことから、保育人材を確保するための様々な取り組みを強化し実施しています。


大阪市内の保育所等で働く保育士を支援する各種事業

 保育士の資格を有しておられる方が、市内にある保育所、認定こども園、小規模保育事業所等で勤務していただくために実施している各種事業を紹介します。

 実施している事業は、その事業ごとに対象や補助・貸付要件などが異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。

 また、市内にある保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の施設情報は、市内の各区にある施設を地図情報から検索いただけるサイトである「大阪市内保育所・幼稚園等マップ」から検索いただけます。

【保育士資格を有しておられる方向け】

大阪市保育士・保育所等支援センター

 保育士資格を保有している方に、保育所等で保育士として活躍していただけるよう、「保育士・保育所等支援センター」を開設し、大阪市内の認可保育所等への就職のお手伝いを行っております。保育士の資格をお持ちの方で、大阪市内の保育所、認定こども園、地域型保育事業への就職をご検討されている方は、ぜひ当センターをご利用ください。ご利用は無料です。大阪市外にお住まいの方もご利用いただけます。

所在地 543-0001 大阪市天王寺区上本町6-2-26 大和上六ビル5階

開所日 月曜日~土曜日(日曜日・祝日を除く。) 

開所時間 午前9時30分~午後6時30分

※令和3年度~令和5年度の受託事業者は「一般社団法人 大阪市私立保育連盟」です。


潜在保育士等就職支援事業

  保育所等に就職する潜在保育士等を対象に、就職準備金として40万円を上限に無利子で貸付を行う制度です。

 また、この制度を利用した保育士が就職後2年以上継続して保育に従事した場合には、この貸付額は返還免除になります。


未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業

 平成28年12月以降に大阪市内の保育所等に新たに直接雇用されて勤務する保育士が、その保育士の子どもを保育所等へ預ける場合に、その保育料の2分の1(上限2万7千円)を勤務開始月から1年間貸付けます。

 また、貸付を受けた保育士が、大阪市内の保育所等に継続して2年間勤務した場合、その返還を免除します。


未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業

 保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士が勤務に際して預かり保育事業を利用した場合の利用料等の一部(年額上限12万3千円)を貸付する制度です。

貸付を受けた保育士が、大阪市内の保育所等に継続して2年間勤務した場合、その返還を免除します。

【保育所等の事業者向け】

大阪市保育士ウェルカム事業

 令和3年4月1日以降に市内の保育所等の事業者に雇用され、保育に従事するまでの1年の間または雇用された年度中に他府県から大阪市内に転入した新規採用保育士に対して、帰省にかかる費用や市内遊興施設の年間パスポート購入費などに相当する費用を保育所等の事業者が福利厚生の一環として支給した場合に、その事業者に対し2年間補助金を交付します。
  • 近畿圏外(都道府県のうち、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県を除く都道府県をいう。)からの保育士

   補助上限年額: 85,000円

  • 近畿圏内(都道府県のうち、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県をいう。)からの保育士

   補助上限年額: 45,000円

 

【保育士資格を有しておられる方へ】

事業の実施は、勤務先となる保育所等の事業者となります。給付の実施の有無や具体的な実施方法については、勤務先となる保育所等の事業者によって異なりますので、就職を希望される際にその保育所等に確認してください。

 

新規採用保育士特別給付に対する補助事業

 保育所等に新たに採用された常勤保育士で、保育士登録後1年未満の方、または市外にある保育所等を離職後1年未満の方を対象に、保育所等の事業者が特別給付を行った場合、その事業者に対して年10万円を上限に補助を行う制度です。また、就職後1年を経過した保育士に対して保育所等の事業者が特別給付を行った場合も、その事業者に対して年10万円を上限に補助を行います。 

 更に、保育士の定着を図るため、1年目、2年目の給付を受けた保育士が、3年目、4年目と離職せず勤務を継続した場合、対象保育士、または同一の保育所等に勤務する対象保育士以外の保育士等に対し、保育所等の事業者が特別給付を行った場合は、その事業者に対して年20万円を上限に補助を行います。

平成28年8月以降に採用された保育士の方に対する特別給付が対象となります。 

 

【保育士資格を有しておられる方へ】

事業の実施は、勤務先となる保育所等の事業者となります。給付の実施の有無や具体的な実施方法については、勤務先となる保育所等の事業者によって異なりますので、就職を希望される際にその保育所等に確認してください。


保育士宿舎借り上げ支援事業

 保育所等に採用されてから8年以内の保育士を対象に、保育所等の事業者が借り上げたマンション等を宿舎として提供した場合に、その事業者に対して宿舎の家賃の全額または一部を補助します。

 ① 平成28年8月以降に採用された保育士の方。

      補助上限月額: 66,000円 

      補助率: 国2分の1、大阪市2分の1 

 ② 上記のうち、現在勤務する保育所等に採用される前の1年間に市内の保育所等での勤務経験がある方。

      補助上限月額: 49,000円

      補助率: 国2分の1、大阪市4分の1、保育所等の事業者4分の1

 ③ 市内民間保育所等の採用から起算して8年以内の保育士の方で上記に該当しない方。

      補助上限月額: 49,000円

      補助率: 国2分の1、大阪市4分の1、保育所等の事業者4分の1

※ ただし、令和元年度において本事業の対象であって、令和2年度以降も引き続き同じ宿舎に入居している場合は、①の方は補助上限月額82,000円、②③の方は補助上限月額61,000円になります。

 

【保育士資格を有しておられる方へ】

事業の実施は、勤務先となる保育所等の事業者となります。給付の実施の有無や具体的な実施方法については、勤務先となる保育所等の事業者によって異なりますので、就職を希望される際にその保育所等に確認してください。

保育補助者雇上げ強化事業

 保育士の負担軽減を目的とし、保育士の補助を行う保育士資格をもたない職員の雇上げに必要な費用として、保育所等の事業者を対象に保育補助者1人につき年3,104,000円を上限に補助を行う制度です。

保育体制強化事業

保育士の負担軽減を目的とし、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を清掃等保育の周辺業務に活用するために必要な費用として、保育所等の事業者を対象に1施設につき月10万円を上限に補助を行う制度です。

お散歩時の安全対策推進事業

こどもが集団で移動する際の安全確保を図ることを目的とし、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を園外活動時の見守り等に活用する経費として、保育所等の事業者を対象に1施設につき月4万5千円を上限に補助を行う制度です。

保育士働き方改革推進事業

休暇の取得推進や業務量の軽減等、保育士の働き方改革を推進するため、保育士の配置に必要な経費を保育所等の事業者を対象に補助を行う制度です。

  • 民間保育所(公設置民営含む)及び認定こども園(幼稚園型除く) 

 補助上限額:働き方改革担当保育士1人につき年額3,322,800円

  • 小規模保育事業(A型)、事業所内保育事業(A型)

 補助上限額:年額1,809,000円

保育補助者雇上支援事業

 保育士の業務負担の軽減と保育士資格者を増やす取り組みとして、保育士資格を有さずに保育所等に勤務する人(保育補助者)を雇上げる経費を、保育所等の事業者に貸付を行う制度です。

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課

電話: 06-6208-8031 ファックス: 06-6202-9050
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)