大阪市内で保育士として働く方を支援します

 　大阪市では、保育人材不足が深刻化し、全国的な課題となっている現状において、今後さらに保育士獲得競争が激化していくことから、保育人材を確保するための様々な取り組みを強化し実施しています。

　保育士の資格を有しておられる方が、市内にある保育所、認定こども園、小規模保育事業所等で勤務していただくために実施している各種事業を紹介します。

　実施している事業は、その事業ごとに対象や補助・貸付要件などが異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。

　また、市内にある保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の施設情報は、市内の各区にある施設を地図情報から検索いただけるサイトである「大阪市内保育所・幼稚園等マップ」から検索いただけます。

　市内民間保育施設で勤務する保育士を積極的に確保するとともに現在働いている保育士の離職を防止し、定着促進を図るため、市内民間保育施設で勤務する保育士の節目の年次（1～7年目、10年目、15年目、20年目、25年目）に一時金を交付します。

（交付額：常勤保育士20万円、短時間勤務保育士10万円）

• 事業の詳細は、大阪市保育士定着支援事業交付金交付要綱をご確認ください。

　保育士資格を保有している方に、保育所等で保育士として活躍していただけるよう、「保育士・保育所等支援センター」を開設し、大阪市内の認可保育所等への就職のお手伝いを行っております。大阪市内の保育所、認定こども園、地域型保育事業への就職をご検討されている方は、ぜひ当センターをご利用ください。ご利用は無料です。大阪市外にお住まいの方もご利用いただけます。

所在地　543－0001　大阪市天王寺区上本町6-2-26　大和上六ビル5階

開所日　月曜日～土曜日（日曜・水曜・祝日を除く。）　

開所時間　12時00分～20時00分

• 事業の詳細は、保育士・保育所等支援センターホームページをご確認ください。

　　※令和6年度～令和9年度の受託事業者は「一般社団法人　大阪市私立保育連盟」です。

　「大阪市保育士・保育所等支援センター」を通じて本市内の民間保育施設に就職した保育士に対して、奨励金5万円を支給します。

• 事業の詳細については、大阪市潜在保育士への就労奨励金交付要綱をご覧ください。

　　保育所等に就職する潜在保育士等を対象に、就職準備金として40万円を上限に無利子で貸付を行う制度です。

　また、この制度を利用した保育士が就職後2年以上継続して保育に従事した場合には、この貸付額は返還免除になります。

• 事業の詳細や申請方法については、社会福祉法人なみはや福祉会ホームページをご覧ください。

　平成28年12月以降に大阪市内の保育所等に新たに直接雇用されて勤務する保育士が、その保育士の子どもを保育所等へ預ける場合に、その保育料の2分の1（上限2万7千円）を勤務開始月から1年間貸付けます。

　また、貸付を受けた保育士が、大阪市内の保育所等に継続して2年間勤務した場合、その返還を免除します。

• 事業の詳細や申請方法については、社会福祉法人なみはや福祉会ホームページをご覧ください。
• 大阪市内での保育所等における保育料については「令和6年度　保育施設等の保育料のお知らせ」をご確認ください。

　保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士が勤務に際して預かり保育事業を利用した場合の利用料等の一部（年額上限12万3千円）を貸付する制度です。

貸付を受けた保育士が、大阪市内の保育所等に継続して2年間勤務した場合、その返還を免除します。

• 事業の詳細や申請方法については、社会福祉法人なみはや福祉会ホームページをご覧ください。

　休暇の取得推進や業務量の軽減等、保育士の働き方改革を推進するため、保育士の配置に必要な経費を保育所等の事業者を対象に補助を行う制度です。

• 民間保育所（公設置民営含む）及び認定こども園（幼稚園型除く）　

　補助上限額：働き方改革担当保育士につき年額3,372,800円

• 小規模保育事業（A型）、事業所内保育事業（保育所型、A型）

　補助上限額：年額1,806,200円

• 事業の詳細は、大阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の運営にかかる向上支援費支給要綱をご確認ください。

　有給休暇の取得推進や完全週休二日制の実施促進等、保育士の働き方改革を推進するため、保育士の配置に必要な経費を保育所等の事業者を対象に補助を行う制度です。

• 民間保育所（公設置民営含む）及び認定こども園（幼稚園型除く）
  
  補助上限額：①利用定員上の職員数6名以下：年額3,276,000円
  　　　　　　②利用定員上の職員数7～12名：年額6,552,000円
  　　　　　　③利用定員上の職員数13名以上：年額7,098,000円
  
  
• 小規模保育事業（A型）、事業所内保育事業（保育所型、A型）

　補助上限額：年額1,903,200円

• 事業の詳細は、大阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の運営にかかる向上支援費支給要綱をご確認ください。

　保育所等に採用されてから6年以内の保育士を対象に、保育所等の事業者が借り上げたマンション等を宿舎として提供した場合に、その事業者に対して宿舎の家賃の全額または一部を補助します。

1. 平成28年8月以降に採用された保育士の方。
   補助上限月額： 66,000円
   
   
2. 上記のうち、現在勤務する保育所等に採用される前の1年間に市内の保育所等での勤務経験がある方。
   補助上限月額： 49,000円
   
   
3. 市内民間保育所等の採用から起算して7年以内の保育士の方で上記に該当しない方。
   補助上限月額： 49,000円

※　ただし、令和元年度において本事業の対象であって、令和2年度以降も引き続き同じ宿舎に入居している場合は、1の方は補助上限月額82,000円、2,3の方は補助上限月額61,000円になります。

• 事業の詳細は、大阪市宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱をご確認ください。
  
  

【保育士資格を有しておられる方へ】

事業の実施は、勤務先となる保育所等の事業者となります。給付の実施の有無や具体的な実施方法については、勤務先となる保育所等の事業者によって異なりますので、就職を希望される際にその保育所等に確認してください。

　保育士の負担軽減を目的とし、保育士の補助を行う保育士資格を持っていない、あるいは現に保育士として就業していない保育士資格を持つ職員の雇上げに必要な費用として、保育所等の事業者を対象に保育補助者1人につき年3,079,000円を上限に補助を行う制度です。

• 事業の詳細は、大阪市保育人材確保対策事業補助金交付要綱をご確認ください。

　保育士の負担軽減を目的とし、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を清掃等保育の周辺業務に活用するために必要な費用として、保育所等の事業者を対象に1施設につき月10万円を上限に補助を行う制度です。

• 事業の詳細は、大阪市保育人材確保対策事業補助金交付要綱をご確認ください。

　こどもが集団で移動する際の安全確保を図ることを目的とし、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を園外活動時の見守り等に活用する経費として、保育所等の事業者を対象に1施設につき月4万5千円を上限に補助を行う制度です。

• 事業の詳細は、大阪市保育人材確保対策事業補助金交付要綱をご確認ください。

　登降園時、プール活動時など繁忙な時間帯等、特に見守り等が必要な時間帯にスポット的に保育支援者を配置する経費として、保育所等の事業者を対象に1施設につき月4万5千円を上限に補助を行う制度です。

• 事業の詳細は、大阪市保育人材確保対策事業補助金交付要綱をご確認ください。

　保育士の業務負担の軽減と保育士資格者を増やす取り組みとして、保育士資格を有さずに保育所等に勤務する人（保育補助者）を雇上げる経費を、保育所等の事業者に貸付を行う制度です。

• 事業の詳細や申請方法については、社会福祉法人なみはや福祉会ホームページをご覧ください。