平成28年度　子どもの生活に関する実態調査について

　こどもたちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自分の可能性を追求できる社会の実現をめざし、行政が的確な施策を行うため、正確に現状を把握する必要があることから、平成28年6月27日（月曜日）から7月14日（木曜日）にかけて、子どもの生活に関する実態調査を行いました。
　実態調査の詳細な分析結果からみえた子育て・教育・福祉・健康・就労などの問題が複合的に絡みあう課題の解消に向け、多岐にわたる分野が横断的に連携して取り組み、大阪市を挙げて、こどもの貧困対策を総合的に推進する観点から、関連する施策を体系的にとりまとめ、「大阪市こどもの貧困対策推進計画」を策定しました。

　なお、平成30年3月に策定した「大阪市こどもの貧困対策推進計画」は令和6年度までの計画期間となっており、令和6年度中に次期計画を策定するため、令和5年度に「子どもの生活に関する実態調査」を実施しました。調査概要及び結果については、こちらからご覧ください。

• 大阪市立小学校5年生の全児童とその保護者※
• 大阪市立中学校2年生の全生徒とその保護者※
  　（※平成28年4月1日に大阪市から大阪府へ移管された特別支援学校の児童・生徒とその保護者を含む）
• 大阪市内認定こども園、幼稚園、保育所の全5歳児の保護者
  　（大阪市内の一部認可外施設の保護者を含む）

無記名方式とし、学校園・保育所を通じ配付・回収

平成28年6月27日（月曜日）から7月14日（木曜日）

※この調査票は大阪府の調査票をもとに作成しており、著作権は大阪府子どもの貧困対策部会調査委員と共同所有となっているため転用は禁止です。

　平成29年4月14日、大阪市子どもの生活に関する実態調査報告書(概要版）P4「世帯構成別に見た、家計状況」を次のとおり訂正しました。

（訂正後）
　小5・中2のいる世帯において、「貯蓄ができている」と回答したのは、ふたり親世帯が34.7%なのに対して、母子世帯は15.0%だった。また、「赤字である」と回答したのは、ふたり親世帯が25.3%なのに対して、母子世帯は39.7%だった。5歳児のいる世帯においては、ふたり親世帯では37.8％が「貯蓄ができている」が、父子世帯・母子世帯では、それぞれ23.1%、16.5%であった。

（訂正前）
　小5・中2のいる世帯において、「貯蓄ができている」と回答したのは、ふたり親世帯が34.7%なのに対して、母子世帯は15.0%だった。また、「赤字である」と回答したのは、ふたり親世帯が25.3%なのに対して、母子世帯は39.7%だった。5歳児のいる世帯においては、ふたり親世帯では37.8％が「貯蓄ができている」が、父子世帯・母子世帯では赤字が多かった（それぞれ40.0％、38.4％）。

1．回答者の属性…335
2．単純集計
（1）所得…335
（2）生活環境…346
（3）教育環境 … 362
（4）社会環境…364
3．クロス集計および分析結果
3－1．基本情報…371
3－2．雇用…399
3－3．健康 …408
3－4．家庭生活・学習…421
3－5．対人関係 … 440

（1）経済的資本の欠如 …444
（2）ヒューマンキャピタルの欠如 … 447
（3）ソーシャルキャピタルの欠如 … 452
（4）総括…454

P235「困窮度別に見た、授業以外の読書時間」
（訂正後）
　困窮度別の授業以外の読書時間を見ると、困窮度が高まるにつれ、「まったくしない」と回答した人の割合が高くなっている。困窮度Ⅰ群では、「まったくしない」と回答した人は37.6%である。
（訂正前）
　困窮度別の読書以外の勉強時間を見ると、困窮度が高まるにつれ、「まったくしない」と回答した人の割合が高くなっている。困窮度Ⅰ群では、「まったくしない」と回答した人は37.6%である。

P323「困窮度別に見た、保護者のセルフ・エフィカシー」
（訂正後）
　困窮度別に保護者の自己効力感（セルフ・エフィカシー）を見ると、困窮度が高くなるにつれ、セルフ・エフィカシーが低くなっている。
（訂正前）
　困窮度別にこどもの自己効力感（セルフ・エフィカシー）を見ると、困窮度が高くなるにつれ、セルフ・エフィカシーが低くなっている。

P374「世帯構成別に見た、家計状況」
（訂正後）
　ふたり親世帯では37.8％が「貯蓄ができている」が、父子世帯・母子世帯では、それぞれ23.1%、16.5%であった。
（訂正前）
　ふたり親世帯では37.8％が「貯蓄ができている」が、父子世帯・母子世帯では赤字が多い（それぞれ40.0％、38.4％）。

P413「困窮度別に見た、現在の身長<女子>」
（訂正後）
　困窮度が厳しくなるにしたがって、現在の身長が低い女子の割合が高くなる傾向にあった。困窮度Ⅱ群・困窮度Ⅰ群において「101.5㎝以下」「101.6㎝～104.6㎝」をあわせた割合がやや高く、それぞれ17.2％、15.1％となっている。
（訂正前）
　困窮度が厳しくなるにしたがって、現在の身長が低い女子の割合が高くなる傾向にあった。困窮度Ⅱ群・困窮度Ⅰ群において「103.2㎝以下」、「103.3㎝～105.7㎝」をあわせた割合がやや高く、それぞれ17.2％、15.1％となっている。

P450、3行目
（訂正後）
食をきちんと食べる子どもは、そうでない子どもよりも、勉強時間や読書時間が長いことが確認された。しかし、本調査では、困窮度が高まるにつれ、子どもと大人が一緒に朝食を食べる頻度が少ないことや、保護者の在宅時間が短いことが確認され、困窮度の高い世帯においては、子どもと大人の生活リズムにずれが生じていると考えられる。
（訂正前）
食をきちんと食べる子どもは、そうでない子どもよりも、勉強時間や読書時間が長いことが確認された。しかし、本調査では、困窮度が高まるにつれ、子どもと大人が一緒に朝食を食べる頻度が少ないことや、保護者の在宅時間が遅いことが確認され、困窮度の高い世帯においては、子どもと大人の生活リズムにずれが生じていると考えられる。

P453、23行目
（訂正後）
　また、保護者が「地域社会に相談相手がいる」人の方が、「地域社会に相談相手がいない」人よりも、子どもが「おうちの手伝いをする」「おうちの大人の人に宿題（勉強）を見てもらっている」「おうちの大人の人と学校のできごとについて話す」「ニュースなど社会のできごとを話す」「おうちの大人と文化活動（図書館や美術館、博物館、音楽鑑賞に行くなど）をする」割合が高かった 。
（訂正前）
　また、保護者が「地域社会に相談相手がいる」人の方が、「地域社会に相談相手がいない」人よりも、子どもが「おうちの手伝いをする」「おうちの大人の人に宿題（勉強）を見てもらっている」「おうちの大人の人と学校のできごとについて話す」「ニュースなど社会のできごとを話す」「おうちの大人と文化活動（図書館や美術館、博物館、音楽鑑賞に行いくなど）をする」割合が高かった 。

令和5年度　子どもの生活に関する実態調査の調査概要・結果についてはこちら