不妊治療費等助成事業の実施

　本事業は、不妊治療が保険適用された後も、不妊治療に対する経済的負担が一定残っていることを受けて、「保険適用となった体外受精や顕微授精を含む特定不妊治療に併せて行われる先進医療にかかる治療費の一部」及び「早期に検査を受け、適切な治療へつなげられるよう、不妊検査にかかる費用の一部」を助成することにより、経済的負担の軽減を図る。

　令和4年4月に不妊治療が保険適用された後も、支援の手が届かない等の不都合が生じないように、市独自事業として、「国に先んじて先進医療への助成」、「初めの一歩を後押しする初期検査への助成」を実施することにより、こどもを望む方が安心して必要な検査や治療を受けられるよう、またこれら2つの支援策を両輪として、安心してこどもを生み、育てられる環境を整備したいと考えた。

　不妊治療が保険適用された後にも、一定の経済的負担が残っている。

【特定不妊治療費（先進医療）助成事業】

　保険診療の特定不妊治療と併用して行われる先進医療に要する費用の一部を助成する。

　助成額は、1回の治療につき実施された先進医療に要した費用の総額に10分の7を乗じた額とし、上限5万円。

　助成回数は、保険診療として実施される治療の回数に基づき、治療開始日の妻の年齢が40歳未満である場合は通算6回、40歳以上43歳未満である場合は通算3回。

　大阪市特定不妊治療費（先進医療）助成事業のホームページはこちら

【不妊検査費助成事業】

　不妊症の診断・治療計画のために医師が必要と認める一連の検査（保険適用の有無を問わない）に要する費用を助成する。

　助成額は、一連の検査に係る費用のうち医療期間に支払った自己負担額とし、上限5万円。

　助成回数は、夫婦1組につき1回限り。

　大阪市不妊治療費等助成事業のホームページはこちら

　診療報酬改定による保険適用の範囲の変更や国施策の動向に準じて対応していく。