【令和8年2月16日～令和8年3月31日】こども青少年局保育人材確保対策事業の補助作業に従事する会計年度任用職員の募集について（こども青少年局幼保企画課）

こども青少年局幼保施策部幼保企画課（企画調整グループ）では、保育人材確保対策事業の補助作業に従事する会計年度任用職員を次のとおり募集します。

保育施設等への保育人材確保対策事業の補助金支給事務（申請書等の内容確認、データ入力、書類の印刷、その他事務補助全般）に従事していただきます。

次のア～イのすべてに該当している者であること

ア　パソコン（Word、Excel）の基本的な操作ができること

イ　地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しないこと

（欠格条項）

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

4　日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

1名

令和8年2月16日から令和8年3月31日まで

勤務日数　週4日勤務

勤務時間　午前9時～午後5時15分（休憩45分）

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、指定の曜日※

※当課から休日出勤を指示した場合、他の日に休日を振替えます。

大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課（企画調整グループ）

大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所地下1階

報酬額　10,498円（日額）

上記の他に通勤手当が支給されます。

上記報酬等は募集時点のものであり、給与改定等により変更になることがあります。

雇用保険

• 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規定の対象となります。
• 営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

令和8年2月4日（水曜日）午前10時から

大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所3階301会議室（別紙フロア図参照）

※受験票の送付はいたしませんので、試験当日は直接試験会場までお越しください。

主として人物について面接を行います。

得点が一定点数以上の者のうちから成績上位者を合格者とします。

なお、補欠合格者は、令和8年3月16日までの期間において、合格者が採用を辞退した場合や退職等により欠員となった場合に、繰り上げ合格として採用することがあります。

次の書類等を持参または送付してください。書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

1. 大阪市会計年度任用職員採用申込書　1通
   本市所定の様式に本人が必要事項をパソコンで入力または自筆で記入したうえで提出してください。過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真（確実に本人確認ができるもの）を必ず貼付してください。
2. 申し立て書　1通
   本市所定の様式に本人が必要事項をパソコンで入力または自筆で記入したうえで提出してください。

各様式はこのページからダウンロードしてください。

また、大阪市役所こども青少年局幼保施策部幼保企画課においても配架しています。

令和8年1月15日（木曜日）～令和8年1月29日（木曜日）

※送付の場合は必着。持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く受付期間内の午前9時30分～午後5時（午後0時15分～午後1時除く。）に持参してください。

〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所地下1階

大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課（企画調整グループ）

• 送付の場合は「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れてください。
• 送付の場合は、必ず簡易書留または簡易書留に準ずるもので送付してください。
• 送付中に発生した事故については、責任を負いません。
• 料金不足の場合は受付できません。

試験結果については、令和8年2月6日（金曜日）以降に受験者全員に通知します。

1. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
2. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。
3. 集合時刻に30分以上遅刻した場合は、受験できません。
4. 受験資格がないこと及び申込み内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には、合格を取り消すことがあります。