大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストにおけるボランティア加点を実施します

　ボランティア加点対象事業に参加し、幼児児童生徒の学習支援を含む活動に従事した活動実績が、教員採用選考テストに出願する前年度から過去3年間（令和3年度～令和5年度）において30回以上あり、そのことを実施団体から証明されていること（注）。

• 1回あたりの活動時間が、1時間程度以上のものを対象とします。
• 実施団体からボランティアに対する活動内容の評価によっては加点されない場合があります。

（注）証明については、ページ下部にあります「ボランティア活動実績証明書」の提出が必要となります。詳細は「令和7年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト受験案内」をご確認ください。

（注）令和7年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストで加点を申請する場合の申込期間は下記のとおりです。

• 「ボランティア活動実績証明書」の提出期限

　　令和6年3月15日（金曜日）から令和6年4月30日（火曜日）（必着）

　　（注）必ず期日までに確実に届くように、特定記録や簡易書留等の追跡できる方法でご提出してください。

• 大阪市行政オンラインシステムによる電子出願手続き期限

　　令和6年3月15日（金曜日）から令和6年4月22日（月曜日）まで

 全校種教科等の受験者が加点対象

（注）次の選考及び特例で受験される方は、加点対象外とします

• 大学院進(在)学者対象選考
• スペシャリスト特別選考
• 教諭経験者特別選考
• 大学推薦特別選考特例
• 教職大学院推薦特別選考特例
• 大阪市教師養成講座修了者特例

（注）次の加点と合わせて申請することはできません

• 英語の免許状・資格を有する受験者に対する加点
• 英語の資格を有する受験者に対する加点
• 「数学」「理科」「保健体育」「音楽」のいずれかの免許状を所有する受験者に対する加点
• 特別支援学校教諭の普通免許状を所有する受験者に対する加点
• プログラミングの資格を有する受験者に対する加点

 第1次試験において、面接テスト受験者の総合得点に20点加点

　下記の一覧に掲載がある事業のみ加点対象となります。

（注）ボランティア活動実績証明書の発行依頼先についても、一覧をご確認ください。

次に掲げる1から4の全ての要件を満たす事業で、教育委員会が認めるもの。

1.  大阪市が運営する「大阪市市民活動総合ポータルサイト」に登録する団体が実施する事業であり、「大阪市民活動総合ポータルサイト」でボランティアを募集していること。または、その事業内容が本加点制度の趣旨に合致するものとして、教育委員会が別に定める事業であること。
2. 大阪市内において通年（1年のうち10か月以上）で、恒常的に実施される事業であること。（注1）（注2）
3. 原則、無償で参加する事業であること。（注3）（注4）
4. 実施団体が、活動への参加者からの依頼に対して、教育委員会事務局所定の様式において、活動実績の証明ができること。

（注1）申請時点で活動を開始していれば、それまでの活動実績（期間）は問わない。

（注2）最低でも1か月に1回以上の活動を継続的に実施していること。

（注3）交通費などの費用弁償等は無償の範囲に含む。

（注4）最低賃金程度（1,000円／時間）程度の報酬等の支給は認める。

　大阪市が運営する「大阪市市民活動総合ポータルサイト」に「団体登録」を行ったうえで、同サイトで「ボランティア募集」に関する情報を掲載する。

NPO等民間団体が活動を行っている区の区役所に「加点対象事業登録申請書（様式1）」を提出する。

• 複数の区にまたがって活動している団体については、主として活動している区役所に提出する。
• 1つの団体が複数の事業を行っている場合は、事業ごとに分けて「加点対象事業登録申請書（様式1）」を提出する。

区役所に加点対象事業登録申請を行う際の添付資料は次のとおりです。

• 「大阪市市民活動総合ポータルサイト」の「団体情報」及び「ボランティア募集」のページを印刷したもの
• 「事業の概要（様式2）」

なお、高額な参加費を徴収するなど、貧困対策の趣旨になじまないものは対象とならない場合がある。

　「加点対象事業登録申請書（様式1）」を提出した区役所において、提出書類に不備がないか確認したうえで、教育委員会が登録を決定した場合には、その旨を申請団体あてに通知します。併せて、教育委員会の教員採用ホームページに加点対象事業として団体名と事業名等を掲載します。