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学力向上支援チーム事業

2022年3月23日

ページ番号:561000

学力向上支援チーム事業として、次の取組を展開します。

 次期教育振興基本計画(案)(令和4年3月施行予定)の基本的な方向の一つである「誰一人取り残さない学力の向上」に向け、これまでの「学校平均」から「学力に課題の見られる児童生徒の割合」に視点を当てるとともに、各学校や一人一人の児童生徒の状況を把握し、全ての子どもたちにきめ細かで継続した支援が行き届くように「学力向上支援チーム事業」を実施します。

 具体的には、教育ブロック担当指導主事やスクールアドバイザー(指導技術に長けた元校長等44人)などから構成される「支援チーム」が担当校に対して、分析から見えた各学校の成果や課題を共有するとともに、校長マネジメントのもと、各学校の実情に応じて支援していきます。

「発端(きっかけ)は何?」


(事業再構築のイメージ図)

 全国学力・学習状況調査の結果において、本市はこれまでの学力向上関連施策の成果により改善傾向は見られるものの、依然として小中学校とも、全国の平均正答率との差があり、引き続き改善に向けた取組が必要です。これまで実施してきた施策で、「学校力UP支援事業」における「子ども一人一人の課題に応じた指導の充実」や、「学力向上推進事業」における「学校訪問による教員の授業力向上への支援」など、効果があった取組を軸に、人材を有効活用し一元的に支援できる仕組みとなるよう事業の再構築を図りました。

「支援内容は?」


(事業イメージ図)

(1)基本支援【授業力向上への支援】 対象校:小中学校及び義務教育学校 全409校

 「支援チーム」が月3回程度訪問し、各学校の課題や成果を共有するとともに、主にスクールアドバイザーによる「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善のための指導助言、教育ブロック担当指導主事を中心としたカリキュラム・マネジメントの実現に向けた支援など、「誰一人取り残さない学力の向上」に向け、各学校の実情に応じた取組を進めていきます。授業観察においては、効果的な指導方法をチェックリストにして活用するとともに、当該校の学力状況を分析し、学校ごとに異なる課題状況に対応した指導助言等を行うことにより、実効性のある授業改善をめざしていきます。

 

(2)重点支援【子ども一人一人の課題に応じた指導の充実】 対象校:小中学校等合わせて90校

 (1)の支援に加え、特に、学力に課題の見られる児童生徒の多い学校90校に対しては、校長と学びチーフコラボレーター(学校マネジメントに長けた元校長8人)が協働して「学力向上への取組」を計画し、学びコラボレーター(指導経験がある元教員等75人)による一人一人の児童生徒の課題に応じた助言などの支援や、学びサポーターによる放課後学習等の個別の学習支援を重点的に実施します。

 

(3)各種データの分析や活用への支援

 (1)(2)の支援が実効性のある取組となるよう、ICTを活用して児童生徒一人一人の学習理解度や学習状況等を把握・分析し、個々の課題に応じた効果的な指導方法や必要な支援策の企画立案のため、教育委員会事務局のシンクタンク機能の充実を図ります。

「今後の予定は?」

令和4~6年度:「支援チーム」による訪問指導の実施等

 4月~(順次) 担当指導主事及びスクールアドバイザーによる学校訪問

令和7年度:重点支援の対象校の見直し、効果検証等

参考資料

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