これまでの取り組み状況（国際コンテナ戦略港湾関連）

アジア各港の台頭により、我が国港湾の国際競争力が相対的に低下し、わが国港湾がアジア各港より機能が劣ってしまうと、釜山港等でのトランシップ（積み替え）でしか輸送できなくなります。

その結果、海外に依存する物流体系となり、企業の供給システムが不安定になるなど、日本の産業の国際競争力の低下、海外流出による雇用の喪失等が懸念されています。

経済のグローバル化が進展しているなかで、日本の産業の国際競争力の低下や海外流出を防ぐための方策として、港湾の国際競争力の強化は欠かせません。

こうしたことから、国はコンテナ港湾の国際競争力を強化するため、さらなる「選択」と「集中」を図ることとし、国際コンテナ戦略港湾を選定することとなったものです。

国土交通省は、「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」において選定基準を提示し、港湾管理者等の応募を募りました。

阪神港においては、大阪市、神戸市、大阪府、兵庫県、大阪港埠頭公社、神戸港埠頭公社の6者が応募者となり、阪神港国際コンテナ戦略港湾の選定に向けた計画書を同委員会に提出しました。そのなかで、

1. 内航フィーダー(※1)などの機能強化による集貨
2. 産業の立地促進による創貨
3. 阪神港コンテナターミナル全体を一元的に経営する港湾経営主体の確立
   

といった目標の実現に向けた施策と、それらを総合的に展開する「阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区」の創設などを提案しました。

同委員会において、阪神港を含む各応募者からの提案が検討された結果、阪神港が京浜港とともに、平成22年8月に国際コンテナ戦略港湾に選定されました。

※1　内航フィーダー：外国航路の本船が寄港する港と寄港しない港の間の内航輸送