市民と行政の協働
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市民と行政の協働 記事一覧
- 佐川急便株式会社との包括連携協定について 2023年9月22日
- 吉本興業株式会社との包括連携協定について 2023年8月7日
- 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について（1世帯あたり3万円） 2023年7月11日
- 大阪シティ信用金庫との包括連携協定について 2023年7月5日
- 日本郵便株式会社との包括連携協定について 2023年7月5日
- 地域貢献企業バンク（大阪府政・地域貢献企業登録制度）登録企業との連携について 2023年6月28日
- 三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定について 2023年6月8日
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括連携協定について 2023年6月8日
- 損害保険ジャパン株式会社との包括連携協定について 2023年6月8日
- 明治安田生命保険相互会社との包括連携協定について 2023年6月8日
- グンゼ株式会社との包括連携協定について 2023年5月17日
- 【事業終了】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について（1世帯あたり5万円） 2023年5月2日
- 【事業終了】所得減少世帯臨時特別給付金について（本市独自の支援策） 2023年5月2日
- 【事業終了】住民税非課税世帯等臨時特別給付金について（1世帯あたり10万円） 2023年5月2日
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マルチパートナーシップの推進～企業等のみなさまへ～
2023年4月28日
マルチパートナーシップの推進に向けて、企業等のみなさまのご支援をお願いします。
企業等との連携状況についても掲載しています。 - 学校法人森ノ宮医療学園との包括連携協定について 2023年4月17日
- イオン株式会社との包括連携協定について 2023年4月17日
- 日本生命保険相互会社との包括連携協定について 2023年4月11日
- 第一生命保険株式会社との包括連携協定について 2023年4月11日
- これまでの経過（条例・指針） 2023年3月6日
- 大阪市協働指針【基本編】 2023年3月1日
- 区役所職員の地域団体の固有事務への従事に関する調査報告について 2023年3月1日
- 地域公共人材の充実への支援 2023年2月1日
- 株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの包括連携協定について 2022年12月12日
- 東京海上日動火災保険株式会社との包括連携協定について 2022年12月12日
- 一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部との自治会・町内会への加入促進に関する協力協定について 2022年12月12日
- 市民活動団体との協働推進における区役所職員のコンプライアンス上の留意点 2022年10月14日
- 市民と行政の協働について 2022年10月13日
- 大阪市協働指針【実践編】 2022年10月13日
- 『協働の事例集』を作成しました 2022年10月13日
- 大阪市市民公益活動推進指針 2022年10月13日
- 大阪市市民活動推進審議会から提言「みんなでつくる豊かな地域社会に向けて」を受けました 2022年10月13日
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地域団体に係わる事務への従事に関するルール
2022年10月3日
地域団体に係わる事務への従事に関するルールです。
- 株式会社関西ぱどとの包括連携協定について 2020年3月16日
- ただいま募集中です 《市民局》 2019年6月12日
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