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インターネットにおける人権侵害

2019年3月22日

ページ番号:275423

インターネットの普及と人権侵害

 インターネットは、利用者が手軽に情報を入手できるだけでなく、誰でも容易に情報を発信できる利便性の高いメディアとして、また、インターネットショッピングやインターネットバンク等、生活する上で欠かせないものとして急速に普及しています。

 その反面、匿名で、どのような情報でも簡単に発信できることから、ホームページ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、電子メール、電子掲示板などのインターネット上において、他人を誹謗中傷したり、差別を助長したりする情報が掲載されるなど、人権にかかわる問題が多数発生しています。

 このような状況に対し、国においては、憲法の保障する表現の自由に配慮しつつ法的な対応(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(通称:プロバイダ責任制限法)別ウィンドウで開く)を行う一方、通信関連業界4団体においては、自主規制(「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン別ウィンドウで開く」や「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項別ウィンドウで開く」の策定等)を行うなどの対策が講じられています。

 平成28年には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律別ウィンドウで開く」や「部落差別の解消の推進に関する法律別ウィンドウで開く」が施行されました。

 こうした法律の施行等を受け、業界4団体では、平成29年3月に「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説別ウィンドウで開く」を改訂し、契約者に対する禁止事項としている「他者に対する不当な差別を助長する等の行為」として、「いわゆるヘイトスピーチ」や「不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、特定の地域がいわゆる同和地区であるなどを示す情報をインターネット上に流通させる行為」が該当することを明確化しています。

 インターネットはとても手軽で便利なメディアです。しかし、いったん掲載された情報は、発信者の意図にかかわらず、急速に様々な所に流布してしまう可能性があり、完全に削除することが困難です。こうしたインターネットの特性に十分配慮し、発信者一人ひとりがモラルと人権意識を高め、自らが発信する内容に自己責任をもち、インターネットを利用することが大切です。

インターネットにおける人権侵害の特徴

 インターネットにおける人権侵害には、次のような特有の問題点があります。

  • 匿名での情報発信が可能なため、加害者になりやすい

 インターネット上では、自分の名前や素性を隠したまま書き込みなどを行うことができます。そのため、軽い気持ちで誹謗中傷や悪口を書き込んでしまうことがあります。

  • 被害が急速に拡大する

 インターネット上の情報は、コピーして他の電子掲示板に投稿したり、リンクによって他のホームページ等から誘導することが簡単にできます。たくさんの電子掲示板でコピーやリンクが行われれば、情報を目にする人が爆発的に増加し、被害が急速に広がってしまいます。

  • 一度被害にあうと回復が困難

 インターネットには、世界中のたくさんのコンピュータがつながっています。そのため、原因となった電子掲示板の書き込みなどを削除しても、他の電子掲示板やホームページにコピーされて公開されている場合があり、これらを完全に消し去ることは困難です。

インターネットの利用にあたっての配慮

 この様な特徴のあるインターネットを利用して、情報発信をする際には、常に書き込みの相手や読み手に配慮することが大切です。人権を侵害しないために次のようなことに気をつけましょう。

  • 相手の立場に立って表現すること

 インターネット上だけに限らず、常に、相手の立場や気持ちに配慮して表現することが必要です。

  • 差別的な発言や他人への誹謗・中傷は書き込まない

 インターネット上の電子掲示板には匿名で書き込むことができますが、このことを悪用して差別的な発言や誹謗・中傷の書き込みをしてはいけません。

  • うそや不確かなことは書き込まない

 本当ではない、うその書き込みは当然許されません。また、不確かな情報やうわさも、インターネット上に書き込んだ場合、その情報が独り歩きをして、正しいものとして広まってしまうおそれがあります。

  • 他人の個人情報は書き込まない

 特定の個人の氏名や住所、電話番号などの書き込み、写真の掲載はプライバシーの侵害にあたります。書き込んだことにより情報が悪用され、書き込まれた人に悪い影響を与えてしまうおそれがあります。

インターネット上で人権侵害にあったら

 インターネットの掲示板や投稿サイト等で、プライバシーの侵害や、差別的書込みなどの人権侵害を受けた場合には、情報の発信者や情報を掲載している掲示板の管理人、投稿サイト運営事業者等に、記事の削除要請別ウィンドウで開く発信者情報の開示請求別ウィンドウで開くをするという手段をとることができます。

 また、下記相談窓口でも、相談を受け付けています。

 大阪市人権啓発・相談センターでは、専門相談員による人権相談を実施しており、人権侵害を受けた場合に生じる事象に対して、上記手段の方法を教示するなどの助言を行うとともに、場合によっては法務局への削除要請やプロバイダに対する削除要求、警察への情報提供として発生事象の通報を行うこともあります。

相談窓口一覧

■インターネット上の差別事象に関する相談

大阪市人権啓発・相談センター

●法務省相談窓口
 平日 8時30分~17時15分
 全国共通人権相談ダイヤル 0570-003-110
 インターネット相談窓口 http://www.jinken.go.jp/別ウィンドウで開く
 大阪法務局 06-6942-9496

■サイバー犯罪に関する相談
●サイバー犯罪に関する相談や情報(大阪府警)
 1.大阪府警サイバー犯罪対策推進本部又は各警察署相談窓口
 2.大阪府警察本部警察相談室 06-6941-0030
  ◇受付時間 月曜~金曜日 9時~18時(土曜・日曜・祝日を除く)
 3.メールで情報提供・相談
  大阪府警「サイバー犯罪に関する情報提供・相談」のホームページの相談フォームに必要事項を記入して相談する。https://www.police.pref.osaka.jp/05bouhan/high_tech/02sodan/02sodan_1.html別ウィンドウで開く

●違法・有害情報相談センター(総務省委託事業)
 ・相談内容:インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談を行う。
 ・相談方法:ホームページの相談フォームに記入して、相談する。
  ※ただし、初回は利用登録フォームで利用登録を行うこと
   http://www.ihaho.jp/別ウィンドウで開く

●インターネット・ホットラインセンター【通報のみ】(警察庁委託事業)
 ・事業内容:インターネット上の違法・有害情報の通報を受け、警察庁に情報提供するとともに、サイト管理者等に送信防止措置を依頼する等の業務を行っている。
  ※通報のみで、相談は受けていない。
 ・通報方法:下記ホームページ内の通報フォームに記入して、通報する。
   http://www.internethotline.jp/別ウィンドウで開く

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大阪市 市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7611

ファックス:06-6202-7073

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