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大きな公共を担う活力ある地域社会づくり

2020年3月17日

ページ番号:323821

 社会全体で対処すべき「公共」の分野が大きく広がっている現在、拡大し続ける「公共」の分野については、これまでのように行政が中心となって担うのではなく、地域の課題や資源など地域の実情をもっともよく知っている住民等が中心となり、行政は住民等と協働し、また、住民等の活動を支援していくことによって、活力ある地域社会づくりを進めていきます。

 これにより、次に掲げるような地域社会をめざしていきます。

豊かなコミュニティ

 これまで培われてきた人と人との「つながり」や「きずな」を礎(いしずえ)にしながら、若い世代やマンション住民などこれまで地域活動への関わりが薄かった人たちをはじめ、あらゆる世代の住民も参加し「自らの地域のことは自らの地域が決める」という意識のもと、身近な地域の中で生活課題等の解決に取り組む、豊かなコミュニティづくりをめざします。

多様な協働(マルチパートナーシップ)による活力ある地域社会

 地域の課題や資源などをもっともよく知っている地域団体のほか、市民、NPO、企業などのさまざまな活動主体が、自らが地域社会における「公共」の分野を担う主体であるという当事者意識のもと互いに協働し、また、これらの主体と行政とが協働するマルチパートナーシップによって、拡大し続ける「公共」を担っていく活力ある地域社会づくりをめざします。

市民による自律的な地域運営(地域活動協議会の取組)

 地域運営にあたっては、地域課題を共有しながら活動できるおおむね小学校区の範囲を単位として、地域団体、市民、NPO、企業など多様な活動主体の参画のもとに形成された「地域活動協議会」が中心となって、さまざまな地域課題に取り組む自律的な地域運営をめざします。

地域資源の循環による活力ある地域社会

 地域活動へのビジネス手法(コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネス)の導入促進、行政が直接実施している事業の地域への開放・資金循環により、地域の雇用創出や地域経済の活性化を図るとともに、担い手の最適化により効果的・効率的に公共サービスが提供される活力ある地域社会をめざします。

「大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」のページリンク

(1)豊かなコミュニティの実現

(2)多様な主体の協働(マルチパートナーシップ)の実現

(3)地域資源の循環

(4)地域公共人材の充実と中間支援組織の活用

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