多文化共生施策の推進

　多文化共生社会を「多様な価値観や文化を認め、国籍や民族、性別や出身などの違いを理由として社会的不利益を被ることがなく、一人ひとりが個人として尊重され、相互に対等な関係を築き、その持てる能力を十分発揮しつつ自己実現を目指して、社会参加できる創造的で豊かな社会」ととらえ、このような社会の実現をめざし、多文化共生に関する施策を総合的に推進します。

　 大阪市では、歴史的経緯を有する韓国・朝鮮籍の住民をはじめ、多くの外国人住民が居住しており、市域に居住する外国人は地域社会をともに構成する住民であるとの観点から、平成10年3月に大阪市外国籍住民施策基本指針を策定（平成16年3月に改定）し、外国籍住民施策を総合的に推進してきました。

　大阪市の外国人住民数は、平成26年度以降急増しており、令和元年12月末日時点で145,857人（143ヵ国）となり6年間で29,575人増加しています。平成31年4月の「出入国管理及び難民認定法」の改正に伴い、今後さらに外国人住民が増えることが想定されています。

　また、外国人住民の構成の変化や国籍、ルーツ、在留資格等が多様化しており、こうした変化への対応とともに、よりきめ細やかな行政サービスの提供が必要となっており、施策分野を横断的に連携して課題に取り組む大阪市多文化共生推進本部を設置するとともに、新たに大阪市多文化共生指針を策定し取り組むこととしました。

　令和2年3月に大阪市多文化共生指針（素案）にかかるパブリック・コメントを実施しました。

　実施結果はこちらをご覧ください。

　大阪市多文化共生施策推進本部において、多文化共生施策にかかる課題等に施策分野を横断的に連携して取り組むとともに、大阪市多文化共生指針行動計画の進捗管理を行います。

平成31年4月　大阪市多文化共生施策推進本部設置

令和元年10、11月　大阪市外国人住民アンケート調査実施

令和2年3月　大阪市多文化共生指針（素案）パブリック・コメント実施

令和2年12月　大阪市多文化共生指針策定

令和3年2月　大阪市多文化共生指針行動計画（令和2～4年度）策定

令和3年6月　大阪市多文化共生指針行動計画（令和3～5年度）策定

令和4年6月　大阪市多文化共生指針行動計画（令和4～6年度）策定

第1回大阪市多文化共生施策推進本部会議（平成31年4月12日）

第2回大阪市多文化共生施策推進本部会議（令和元年8月7日）

第3回大阪市多文化共生施策推進本部会議（令和2年2月3日）

第1回大阪市多文化共生施策推進本部会議（令和2年11月30日）

第2回大阪市多文化共生施策推進本部会議（令和3年2月22日）

第1回大阪市多文化共生施策推進本部会議（令和3年6月2日）

第2回大阪市多文化共生施策推進本部会議（令和3年9月10日）

第3回大阪市多文化共生施策推進本部会議（令和4年2月9日）

第1回大阪市多文化共生施策推進本部会議（令和4年6月15日）

第2回大阪市多文化共生施策推進本部会議（令和4年9月5日）

第3回大阪市多文化共生施策推進本部会議（令和5年2月21日）

第1回大阪市多文化共生施策推進本部会議（令和5年6月16日）