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多文化共生施策の推進

2022年10月21日

ページ番号:518751

概要(説明)

 多文化共生社会を「多様な価値観や文化を認め、国籍や民族、性別や出身などの違いを理由として社会的不利益を被ることがなく、一人ひとりが個人として尊重され、相互に対等な関係を築き、その持てる能力を十分発揮しつつ自己実現を目指して、社会参加できる創造的で豊かな社会」ととらえ、このような社会の実現をめざし、多文化共生に関する施策を総合的に推進します。

発端(きっかけ)は何?

  大阪市では、歴史的経緯を有する韓国・朝鮮籍の住民をはじめ、多くの外国人住民が居住しており、市域に居住する外国人は地域社会をともに構成する住民であるとの観点から、平成10年3月に大阪市外国籍住民施策基本指針を策定(平成16年3月に改定)し、外国籍住民施策を総合的に推進してきました。

 大阪市の外国人住民数は、平成26年度以降急増しており、令和元年12月末日時点で145,857人(143ヵ国)となり6年間で29,575人増加しています。平成31年4月の「出入国管理及び難民認定法」の改正に伴い、今後さらに外国人住民が増えることが想定されています。

 また、外国人住民の構成の変化や国籍、ルーツ、在留資格等が多様化しており、こうした変化への対応とともに、よりきめ細やかな行政サービスの提供が必要となっており、施策分野を横断的に連携して課題に取り組む大阪市多文化共生推進本部を設置するとともに、新たに大阪市多文化共生指針を策定し取り組むこととしました。

寄せられたご意見

 令和2年3月に大阪市多文化共生指針(素案)にかかるパブリック・コメントを実施しました。

 実施結果はこちらをご覧ください。

今後の予定は?

 大阪市多文化共生施策推進本部において、多文化共生施策にかかる課題等に施策分野を横断的に連携して取り組むとともに、大阪市多文化共生指針行動計画の進捗管理を行います。

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

会議の実施状況

平成31年度(令和元年度)

令和2年度

令和3年度

令和4年度

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このページの作成者・問合せ先

市民局 ダイバーシティ推進室 人権企画課
電話: 06-6208-7623 ファックス: 06-6202-7073
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)