大阪市人権だより「KOKOROねっと」第53号　web版

1面、2面　 「ジェンダー平等」について考える

3面、4面　ケア責任から見たジェンダー平等　　平山　亮さん

5面　6月は「就職差別撤廃月間」です　

6面　大阪市からのお知らせ

7面　大阪市人権啓発・相談センターからのお知らせ

　前述のSDGs達成度の評価において、深刻な課題を抱えた状況であるとされた指標は「国会における女性議員の割合」、「賃金のジェンダー格差」、「無償の家事・ケア労働時間のジェンダー格差」の3つです。それぞれの項目について日本の現状と世界各国との比較データを見てみましょう。

　諸外国の国会議員に占める女性の割合は、この30年で大幅に上昇しています。
一方で、日本の国会議員（衆議院議員）に占める女性の割合は9.7％であり、国際的に見ても非常に低い水準となっています。

　日本の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和3（2021）年の男性一般労働者の給与水準を
100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2となっています【図1】。
諸外国と比較すると、日本の男女間賃金格差は国際的に見て大きい状況にあることが分かります【図2】。

　平成28年における6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連に費やす時間（1日当たり）は83分であり、ほかの先進国と比較して低水準にとどまっています。

出典：内閣府男女共同参画局ホームページ
（https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h30/zentai/html/honpen/b1_s03_02.html）

大阪公立大学　大学院文学研究科　准教授　平山 亮

　ジェンダー平等を実現する上で、ケア責任の偏りを正すことは欠かせません。小さな子どもや高齢者のように、誰かの支えがないと生活すること・生存することが難しい誰かに対し、その手助けを日常的に行うことは代表的なケアの1つですが、このケアに携わると私たちは「自律」、すなわち、自分で自分の生活をコントロールすることが難しくなります。ケアをする人は、ケアする相手に合わせて生活を組み立てざるをえなくなるからです。例えば、自分にいま時間があるからといって、相手に2食も3食もまとめてごはんをあげるわけにはいきませんし、オムツを換えなければいけないタイミングも、相手の排泄にあわせてしなければいけません。相手の機嫌や体調に応じて、すること・やり方を変えざるをえないこともあります。要するに自分の生活は、ケアする相手次第になる。こうして「他者」が自分の生活を左右するという意味では、ケアする人の生活は「他律」されていると言えます。
　そのように「他律」されているとき、私たちは就業が困難になります。例えば、職場の始業時刻を見越して起きる時間や出かける時間を調整しようにも、ケアする相手はそれに合わせてくれるわけではありません。逆に言えば、誰かをケアする責任が軽減され、「他律」の程度が少なくなればなるほど、職場のスケジュールに合わせて自分の生活を組み立て、就業を続けられる可能性が増えていくことになります。
　多くの方が身をもってご存じのように、家族をケアする責任の多くを抱え、どっぷり「他律」されている状態にあるのは大抵の場合、女性です。就業し、お金を稼ぐことは、その人が自分で自分の生活を回すこと、いわば自立の資源を得るための大切な方法の1つですが、どっぷり「他律」されているがゆえに就業がままならない女性は、その意味での自立を妨げられている状況にあります。
　他方でケアは、人が生き、社会が続くために不可欠なしごとです。今こうして生活を送っている私たちも、誰かのケアを受けてきたからこそここまで生き延びられたはずなのですから。したがってケアという営み自体をなくすことはできません。私たちにできることは、ケアする責任が特定の誰かに偏らないようにすること。それゆえ、現在女性に偏っているケア責任が、男性にもっと分け持たれるようにすることしかありません。

　このように言うと、「いや、家庭のなかでケア責任をもっと分け持とうとするのではなく、家庭外のケアである保育や介護のサービスをもっと使えるようにすることを目指すべき」という「解決策」が提案されることがあります。たしかに、家族だけでケアを担わないといけないのは問題ですし、それ自体は何とかすべきことなのですが、この「解決策」には落とし穴があります。

　第1に、保育や介護のサービスを担う人にも家族がいます。サービスを利用するだけの人にとっては、それが使いやすくなることはメリットでしかないかもしれませんが、その分のしわ寄せがサービスの担い手に集中しては、社会のなかのケア責任の偏りは単に別のところに移ったに過ぎません。さらにいえば、こうしたサービスの担い手の多くも現状女性なのですから【※1】、そのしわ寄せは、女性にケア責任が偏る状況をまったく変えていません。

　第2に、家族がサービスを利用するために発生しているしごともあります。例えば、子どもや高齢者の預け先を選び、そのための手続きを行うのは、サービスを使う際に最初に必要になるしごとです。また、サービスを使えるようになったとしても、向こうの職員さんと定期的に連絡を取り合う必要が出てきます。保育園や介護施設からの呼び出しに応じないといけないこともあります。オムツや替えの衣類、その他、預け先で必要なものを揃えたり補充したりすることもあるでしょう。要するに、サービスを利用しているからといって、子どもや高齢者のことをまったく気にせず、他のことだけに集中できるわけではないのです。

　サービスを利用するために（利用するがゆえに）必要となるこれらのしごともまた、子どもや高齢者の生活を支える上で不可欠のしごとなのですから、ケアの1つに含まれると言ってよいでしょう。そして、これらのしごともまた、女性がその多くを担っていることがわかっています【※2】。

　この部分をそのままに、今以上に保育や介護のサービスだけを使えるようになったとしても、子どもや高齢者のケアにかかる負担が女性に偏る状況は変わらないでしょう。サービスをどれだけ使えるようになったとしても、サービス利用に関わるしごとを男性がきちんと認識し、それを女性と足並みを揃えて積極的に分け持とうとしない限り、ケア責任の偏りを正すことはできないのです。

　ところで、女性にケア責任が偏るのは、男性がそれを担うのが難しい状況にあるからだ、と言われることがあります。大きく分けるとその理由は2つあり、1つは、男性は育てられる過程でケアに必要な素養を身に着けてこなかったから、というもの。もう1つは、長時間労働を慣行とする就業システムが、男性がケアに関わろうとするのを妨げるから、というものです。

　1つめのケアに必要な素養というのは、相手が何を必要としているかを察し、それに応えようとする配慮や気遣いができることです。こうした配慮や気遣いは、「女らしさ」の1つとして女の子は積極的に身に着けるよう促されて育つ一方、男の子にはそれを求められてこなかった。それゆえ、この相手にはいま何が必要かに細やかに気づくという、ケアに必要な素養が男性には相対的に不足している、と考えられてきました。それゆえに、よく気づく（気づいてしまう）女性たちがそれを担うようになるのだ、と。

　しかし、これはよく考えてみればおかしな説明です。例えば、営業マンという言葉があるように、お客さんや取引先のニーズを的確に汲み取り、それにすすんで応える仕事は、会社などでは男性が多く行っています。相手の必要に細やかに気づくスキルが男性には欠けているのだとしたら、男性がこういう仕事に就いていてはいけないはずです。逆に、相手の必要に気づき、あるいは考え、それに応えることを多くの男性が既にしているのだとしたら、男性も本当は、ケアに必要な素養をもっているはずであり、あとは本人がそれをきちんと使って、積極的にケアに関わろうとすればよいだけのことです。

　もう1つの長時間労働についてはどうでしょう。就業にとられる時間が長くなればなるほどケアに携わることが難しくなるのはたしかです。相手の様子にあわせて何かを行う必要のあるケアでは、相手のそばにいる時間がどうしたって必要になるからです。そして、実際、日本の男性の就業時間は、国際的に見ても異様に長いことがわかっています【※3】。

　ただし、就業時間の平均的な長さは地域によって異なります。そして、就業時間が平均的に長い地域でも短い地域でも、子どものいる男性が育児に携わる時間はほぼ変わらず短いままであることもわかっています【※4】。統計を用いた研究からは、就業時間の長さによって、ケアに関わる時間が左右されやすいのはむしろ女性のほうであり、男性はそれほどでもないことが指摘されているのです【※5】。

　誰もが家族のケアに関われるよう、長時間労働を標準とする就業体制は改めるべきですし、それは男性だけでなく女性にとっても必要なことです。重要なのは、男性のケアへの関わらなさは、就業体制だけで説明できない部分があるということです。男性自身にケアに積極的に関わるつもりがなければ、仮に就業体制が改善されたとしても、女性にケア責任が偏る状況は変わらない、という意味でもあります。

　ケア責任の不均衡も含めたジェンダー不平等は、社会の大きな仕組みによりできており、私たち個人が努力したところで簡単には変えられない、と言われることがあります。たしかに、社会の仕組みを丸ごと変える力を持っている人はいませんが、だからといって「社会を変えられない」と言うのは言い過ぎです。というのも、私たち1人1人もまた社会の一部にほかならず、したがって、自分自身のふるまいや、周りの人との関係を、今とはちょっと違ったものにすることもまた、社会を変える営みに違いないからです。

　それぞれの家庭で、誰か1人にケアの負担が偏らないよう考え、行動する。それは小さくてもたしかな社会改革であり、そうした社会改革の積み重ねもまた、社会全体のありようが変わる上で必要なのです。

• 【※1】 山根純佳、2010『なぜ女性はケア労働をするのか―性別分業の再生産を超えて』勁草書房．
• 【※2】 山根純佳・平山亮，201 7–2020 『「名もなき家事」の、その先へ―“気づき・思案し・調整する”労働のジェンダー不均衡』けいそうビブリオフィル．
• 【※3】 例えば、『男女共同参画白書令和2年版』（内閣府）より、コラム1「生活時間の国際比較」．
• 【※4】 平山亮，2022 ，「女性の就労および人権問題としてのケア責任の再分配―男性の『関わらなさ』から考える」『精神科治療学』37（5）：471–476．
• 【※5】 Dominguez-Folgueras, Marta, 2022,“It’s about gender: A critical review ofthe literature on the domestic division of work,”  Journal of Family Theory & Review, 14(1): 79 – 96.

　昭和50（1975）年に「部落地名総鑑事件」が発覚したことを契機に、大阪府では、これまでも就職差別の撤廃に取り組んでまいりましたが、就職差別につながる問題事象が、高校生や大学生、また一般求職者から今もなお、少なからず報告されています。
　大阪府では、この6月を「就職差別撤廃月間」とし、ハローワークや市町村、大阪企業人権協議会などの関係機関と連携して、さまざまな啓発事業を実施します。応募者の基本的人権を尊重し、就職の機会均等を保証することの大切さについて、皆さんのご理解をお願いいたします。

就職差別110番

採用面接時等の差別について、相談、関係機関の紹介等を行います。

電話：06-6210-9518　（6月中（閉庁日を除く）午前9時30分から午後5時30分）

Eメール：  rodokankyo-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp　（Eメールでの相談受付は6月中随時）

問い合わせ先　大阪府商工労働部雇用推進室　電話：06-6210-9518

採用選考では、次の2点を基本的な考え方として実施することが大切です。

「人を人としてみる」人間尊重の精神、すなわち応募者の基本的人権を尊重する。

応募者のもつ適性・能力を基準とし、その人の資質や長所を見いだすことを通じて行う。

また、個人情報保護の観点から、応募者より提出された履歴書などの取り扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害しないようにしなければなりません。

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• 対象　大阪市内にお住いの方
• 費用　無料
• 受付　電話　06-6532-7830（なやみゼロ）
• Eメール　7830@osaka-jinken.net

※ まずは専門相談員が相談内容をお聞きしたうえで、法的な助言が必要な場合には弁護士におつなぎします。

詳しくは大阪市ホームページをご覧ください。

インターネット上の誹謗中傷などによる人権侵害に遭われた方への相談支援を強化します

※上記以外の区役所の開催日については、下記問合せまで

• 料金　無料
• 時間　大阪市役所は10時から16時　各区役所は13時30分から16時
• 問合せ 大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課
  電話　06-6208-7611　ファックス　06-6202-7073

「人権擁護委員」をご存知ですか？
人権擁護委員制度とは「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権を擁護するために設けられた国の制度です。

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秘密厳守　プライバシーには十分配慮しています。安心してご相談ください。

　視覚に障がいをお持ちの方々に聞いていただけるよう、音訳ボランティアグループの皆様のご協力により、音声デイジー版を発行しています。音声デイジー版のCDをご希望の方は大阪市人権啓発・相談センターまでご連絡ください。
　また、MP3形式の音声は大阪市ホームページから聞いていただくことができます。

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電話　06-6532-7631（平日、9時～17時30分）
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KOKOROねっと読者アンケートNo.53 アンケート

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4. 学校、職場
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6. デジタルブック
7. その他

質問2　この情報誌のなかで興味・関心を持った記事はありましたか？（複数回答可）

1. 「 ジェンダー平等」について考える（1～2ページ）
2. 「 ケア責任から見たジェンダー平等」平山 亮さん（3～4ページ）
3. 6月は「就職差別撤廃月間」です（5ページ）
4. 大阪市からのお知らせ（6ページ）

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1. そう思う
2. どちらかといえばそう思う
3. どちらかといえばそう思わない
4. そう思わない

質問6　あなたの年代をお聞かせください。

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3. 30代
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5. 50代
6. 60代以上

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次回のKOKOROねっとNo.54は、令和5（2023）年12月発行の予定です。
主な設置・配付場所：市役所・区役所・大阪メトロ駅構内・市立各図書館等

【発行】大阪市人権啓発・相談センター
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〔法務省委託事業〕

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