犯罪被害者等支援パンフレット「犯罪被害者等への支援について理解を深めるためにともに考えてみましょう」（令和5年8月発行）

　犯罪被害にあわれた方や、その家族・遺族の方々（以下、「犯罪被害者等」といいます）が、被害から立ち直り、地域において再び平穏に暮らせるようになるには、地域の人々の理解と配慮、協力が重要です。
　犯罪被害者等は、どのような状況に置かれているのでしょうか。
　本パンフレットは、市民の皆さんに犯罪被害者等への支援について理解を深めていただくため、作成しました。

　大阪市では、市民の皆さんが犯罪等の被害にあわれた場合には、少しでも早く平穏な生活を営むことができるようになっていただきたい、また、条例に基づいた支援が受けられるという安心感を持っていただきたいという思いから、「大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例」を制定しました。

• 犯罪被害者等の尊厳と権利が尊重されること
• 犯罪被害者等が置かれている状況・事情に応じて適切に支援すること
• 必要な支援が途切れることなく提供されること
• 関係者相互の連携及び協力のもとで支援を推進すること

• 犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定及び、実施

• 犯罪被害者等が置かれている状況・支援の必要性の理解
• 二次被害への配慮、犯罪被害者等支援に関する施策への協力

• 犯罪被害者等が置かれている状況・支援の必要性の理解
• 二次被害への配慮、犯罪被害者等支援に関する施策への協力
• 犯罪被害者等の勤務への十分な配慮

　令和3年中の大阪市内における刑法犯認知件数は30,764件、交通事故による死傷者数は9,627人となっています。これは、大阪市民約70人に1人の割合で被害にあっている計算になります。

　犯罪からはさまざまな被害が生じます。けがを負ったり、最悪の場合には生命を失い、その家族の方はかけがえのない人を失うことになります。
　さらに、犯罪被害者やその家族・遺族の方々（以下、「犯罪被害者等」といいます）は犯罪という一次被害にあったうえに、周囲とのかかわりの中で、さらに傷つけられてしまう二次被害に苦しめられることもあります。

　なお、犯罪被害には、殺人、暴行傷害、性被害、放火、恐喝、窃盗、飲酒運転等による悪質な交通事故などがあります。
　また、ストーカー行為、児童虐待、ドメスティック・バイオレンス（DV）なども犯罪となります。

　事件の記憶がよみがえったり、怒りや不安を抑えきれなかったり、家事や育児などの日常生活に支障をきたします。

　身体や心に大きなダメージを受け、その後長い間、後遺症に苦しみ、最悪の場合は生命を失ってしまうこともあります。

　財産が失われたり、治療のための医療費や裁判の費用が必要となる、失職するなど、想定外の負担がのしかかります。

　周囲の無責任なうわさやいやがらせ、配慮のない報道などで、誰も信じられなくなってしまいます。

　犯罪被害者等が傷つき苦しんでいるとき、周囲の人の支えが大きな助けになります。日常生活の手助けや付添いなど、助けになることはたくさんあります。
　無責任なうわさ話や詮索をするのではなく、犯罪被害者等の怒りや悲しみを理解し、支えになってください。
　あなたにもできることがあるか考えてみましょう。

　家事や買い物、子どもの世話などで負担を減らす。

　親身になって話を聴いて孤立感をやわらげる。

　一人では心細い、警察・裁判所へ付き添う。

　気にかけ見守りながらも、今はそっとしておく。

　自責感を助長するような言葉や、回復を焦らせてしまうような声掛けは、犯罪被害者等をさらに辛い気持ちにさせてしまうことがあります。犯罪被害者等が自分の気持ちを話し始めたら、ゆっくりと聴き、犯罪被害者等の怒りや悲しみを理解し、支えになってください。

「もしあなたがきちんとしていたら」
「もっとひどい人もいるよ」「他の人に比べたら」
「あなたは強い人だから大丈夫」「命が助かっただけでもよかったと思わなければ」

• 支援事業のご利用にあたっては、大阪市民の方が対象となります。また、警察に被害届が提出されており被害事実が客観的に確認できることなど、要件がありますので、詳細については総合相談窓口にご相談ください。
• ★印の付いた支援事業は、死亡や重傷病などの重大な犯罪等の被害にあわれた犯罪被害者等が対象となります。

　犯罪被害者等からの相談をお受けして、その方の状況に応じた大阪市の各種支援事業のご案内や関係機関のご紹介などを行っています。

大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課
〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所4階）
電話：06-6208-7489　
FAX：06-6202-7073
時間：9時から17時30分　（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）

　犯罪被害にあわれた方から相談がない場合でも、関係機関等と連携のうえ、大阪市から犯罪被害者等にご連絡し、その方の状況に応じた支援を行います。

　犯罪被害にあわれた方又はその遺族に対して見舞金（30万円又は10万円）を支給します。

　犯罪被害により、家事等（調理・掃除・洗濯など）を行うことが困難となった方の自宅へ無料でホームへルパーを派遣します。
　（上限：1日1回（3時間以内）、合計96時間まで）

　犯罪被害により、食事の用意が困難となった方の自宅へ無料で弁当をお届けします。
　（上限：1日1回、合計30日まで）

　犯罪被害によって生じる法律問題について、無料で犯罪被害に精通した弁護士による法律相談を行います。
　（上限：1回1時間30分、合計2回まで）

　（注）ホームヘルプサービス、配食サービス、法律相談については、犯罪発生の日から1年以内の申請

　犯罪被害により就学前のお子様の保育が困難となった場合に、一時保育の費用を助成します。
　（上限：1回3,000円、合計10回まで）

　犯罪被害により精神医療機関を受診した方に対し、医療費を助成します。
　（上限：1回5,000円、合計24回まで）

　犯罪被害により現住居に居住することが困難となった場合に、一時的な居住の確保に要する費用を助成します。
　（上限：7,500円／泊　25泊まで）
　（注）大阪府警察の一時避難に係る宿泊費用の支出を受けられた方、及び、被害が発生した日から28日目までの宿泊が対象です。

　犯罪被害により居住することが困難となった住居から転居するための、運送及び荷造り等のサービスに要する費用を助成します。
　（上限：1回20万円、1回まで）

　（注）一時保育費用、一時的居住確保費用及び転居費用の助成は犯罪発生の日から1年以内の申請
　（注）精神医療費用の助成は初診日から3年以内の申請

　殺人や不同意性交等の被害により現在の住居に居住できなくなった場合に、優先的に市営住宅を提供します。
　（原則として1回まで）

　（注）犯罪発生の日から5年を経過していない場合に限ります

　犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるように、本市と関係機関等が連携・協力して寄り添った支援を行います。
　また、犯罪被害者等が置かれている状況や二次被害の可能性、犯罪被害者等に対する支援の必要性について多くの方に理解を深めていただくため、市民・事業者への啓発に取り組んでいます。

• 大阪府
• 大阪府警察
• 大阪弁護士会
• 認定NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンター
• 性暴力救援センター・大阪SACHICO
• 法テラス（犯罪被害者支援ダイヤル）　　　　など

電話：06-6944-7867　
時間：9時から17時45分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）

電話：06-6941-4592
時間：平日9時から17時45分（執務時間外は当直対応）

電話：06-6937-2110（24時間対応）

大阪府警察ホームページから受付
（トップページ＞生活安全＞サイバー犯罪対策）
緊急の場合は110番

電話：0120-548-110
＃8103（全国統一番号）（24時間対応）

電話：06-6885-1234（24時間対応）

電話：06-6941-1166
時間：平日9時から17時45分（執務時間外は当直対応）

電話：06-6943-7957（24時間対応）

電話：06-6943-1234（内線）25231・25232
時間：9時から17時45分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）

相談電話：06-6774-6365　
時間：10時から16時（土曜日・日曜日・祝日･8月12日から17日・12月28日から1月4日を除く）

電話：0570-783-554　
時間：7時30分～22時
（年末年始を除く、上記相談電話が稼働中は自動的に相談電話につながります）

電話：072-330-0799（24時間対応）

電話：0120-079-714　
IP電話：03-6745-5601
時間：月曜日から金曜日　9時から21時、土曜日　9時から17時（日曜日・祝日・年末年始を除く）

交通事故相談を行っている相談窓口等は、大阪市ホームページ
「交通事故の相談」をご覧ください。

電話：06-6532-7830（なやみゼロ）　FAX：06-6531-0666
時間：月曜日から金曜日　9時から21時、日曜日・祝日　9時から17時30分
（土曜日・年末年始・施設点検日を除く）

（注）電子メールによる相談も行っています。詳しくは、大阪市ホームページ「専門相談員による人権相談」をご覧ください。

犯罪被害者等支援に関する情報提供を行っています。

法律相談及び、ドメスティック･バイオレンス（DV）、児童虐待、こころの悩みに関する相談などを行っています。詳しくは、次の大阪市ホームページをご覧ください。

（注）各区役所の法律相談に関しては、「区役所での法律相談」で検索。
（注）各区保健福祉センターに関しては、「区役所・保健福祉センター」で検索。

電話：06-4305-0100
時間：9時30分から17時（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）

（注）電子メールによる相談も行っています。詳しくは、大阪市ホームページ「メールによるDV相談」をご覧ください。

大阪市児童虐待ホットライン（24時間365日）　
電話：0120-01-7285

（注）こども相談センターに関しては、大阪市ホームページ「こども相談センター」をご覧ください。

こころの悩み電話相談
電話：06-6923-0936　
時間：9時30分から17時（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）

相談専用電話：06-6614-0999
時間：10時から17時（日曜日・祝日・年末年始を除く）

　犯罪被害者等基本法の成立日である12月1日以前の1週間を「犯罪被害者週間」として、国、地方公共団体、民間支援団体等が犯罪被害者等への理解増進を図るための啓発事業を実施しています。
　この機会に、家族で、地域で、学校で、犯罪被害について考えてみましょう。