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消防用設備等の点検と報告

2019年5月23日

ページ番号:2015

消防用設備等は、いつどんな時に火災が発生しても確実にその機能を発揮できるものでなければなりません。
そのためにも日頃から適切な維持管理が必要です。消防用設備等を設置することが消防法で義務づけられている防火対象物(建物)の関係者(所有者、管理者、占有者)は、その設置された消防用設備等を定期的に点検し、その結果をすみやかに消防署長に報告しなければなりません。点検及び報告でご不明な点は、所轄消防署までお問い合わせください。

 

点検・報告をしなければならない人


点検をする人

次の1又は2に該当する防火対象物

  1. 延べ面積が1,000平方メートル以上の防火対象物

  2. 次の(1)及び(2)の条件に該当する防火対象物(延べ面積は問わない)

  (1) 特定用途(不特定多数の者が利用する用途)が3階以上の階又は地階に存するもの


  (2) 階段が1つのもの(屋外階段等であれば免除) 


点検資格を有する消防設備士、消防設備点検資格者が点検しなければなりません。

 

上記1及び2以外の建物


点検資格を有する消防設備士消防設備点検資格者による点検が望まれますが、建物の関係者や防火管理者等でも行うことができます。

 

点検から報告・編冊まで

(1)点検の実施


機器点検(6ヵ月ごと)
消防用設備等の適正な配置、損傷の有無などを外観から点検します。また、その機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項を確認します。

総合点検(1年ごと)
消防用設備等を作動又は使用することにより総合的な機能を確認します。

 

(2)不良個所の改修


不良個所があれば、消防設備士等に相談するなどすみやかに改修・整備を行ってください。

 

(3)点検結果報告書の作成


点検結果を記入した点検結果報告書及び点検票を2部ずつ(提出用、保管用)作成します。

 

(4)報告期間


1年ごとに1回 特定防火対象物
物品販売店舗、飲食店、旅館、ホテル、病院、社会福祉施設、遊技場など

3年ごとに1回 非特定防火対象物
共同住宅、事務所、工場、倉庫、駐車場、学校など

 

(5)提出先


防火対象物の所在地を管轄する消防署長宛て1部提出してください。 

郵送による受付も可能です。(詳細は下記参照)

(6)編冊


消防署では、点検結果報告書を審査し、受理した旨の消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書 受理確認書を交付しますので、保管用の点検結果報告書とともに維持台帳に編冊してください。

 

郵送による報告の方法

(1)点検結果報告書を1部のみ送付してください。

※ 封筒の宛先は、点検を実施した防火対象物を管轄する「消防署予防担当」宛てにしてください。 また、封筒の表には、「消防防用設備等点検結果報告書在中」と明記してください。

(2) 返送用封筒を同封してください。

消防署から消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書受理確認書を送付し、審査結果をお知らせしますので、返信に必要な切手を貼付し、予め宛名を記入してください。

※ 同封する返信用封筒の宛先は、報告書の防火対象物の関係者としてください。ただし、関係者の委任状が同封されている場合については、点検結果報告を委託された消防設備業者等を宛先とすることができます。

(3) 消防署で受付後、1~2週間程度で返送されますので、防火対象物の関係者は、不備内容を改修するとともに保管用の点検結果報告書と消防署から返送された消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書受理確認書を維持台帳に編冊してください。

※ 郵送件数の多寡により、返信時期が遅れることがあります。

郵送による点検結果の報告

郵送による報告を行う場合の注意点

(1) 報告書の内容について、消防署から確認のため連絡する場合がありますので、報告書別記様式第1の電話番号には報告に関して対応可能な連絡先を記入してください。

(2) 報告書の受付日は発送日ではなく、消防機関の受付日となります。また、郵送による報告は、不明な点をその場で確認できないため、受付や返送の手続きに時間を要する場合がありますので、発送は余裕をもって行ってください。

(3) 郵送方法については任意ですが、消防機関に郵送物が届かない場合、消防機関では責任を負いかねますのでご了承ください。

郵送事故等による書類の紛失を防止するため、簡易書留等配達記録が残る方法で行っていただくことを推奨します。

(4) 書類の記載漏れ添付漏れ等により受付ができない場合や返信用封筒に必要な料金分の切手が貼付されていない場合は、改めて送付していただくか、受付窓口へお越しいただく必要があります。

   ■記載漏れ(例)  

     ・届出日

     ・届出者の押印

     ・防火管理者欄(選任されている場合)

     ・立会者欄(立ち会った者がいる場合)

   ■添付漏れ(例)  

     ・点検票別記様式第23~25の2(非常電源)

     ・点検票別記様式第26(配線)

その他

【総務省消防庁リンク】

点検基準、点検要領、報告様式等別ウィンドウで開く

消火器点検アプリ別ウィンドウで開く (消火器以外の設備は別で点検が必要です)

特殊消防用設備等」とは、消防用設備等と同等以上の性能を有するものとして総務大臣の認定を受けた設備等です。

※詳しくは、最寄りの消防署へお問い合わせください。

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このページの作成者・問合せ先

消防局 予防部 規制課(建築・設備)
電話: 06-4393-6386  ファックス: 06-4393-4580
住所: 〒550-8566 大阪市西区九条南1丁目12番54号(3階)

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