火災により損害を受けられた方の提出書類
2026年1月16日
ページ番号:670639
大阪市で火災により損害を受けられた方へ
被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
このページは、火災に遭われた方が、一日でも早く通常の生活に戻れるよう、火災の後に必要となる手続き等についてまとめたものです。
大阪市内で火災により損害を受けられた方へ
大阪市内で火災により損害を受けられた方の手続き方法(PDF形式, 118.90KB)火災により損害を受けられた方はこちらをご覧ください。
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「り災状況申告書」の提出
「り災状況申告書」は、火災により損害を受けた部分について消防署が損害状況を把握するために、ご提出いただくものであり、損害調査を進めるための重要な資料となります。
よって、「り災状況申告書」の提出は「り災証明書」を発給するために必ず必要なものではありません。しかし、「り災証明書」は消防署が確認した範囲で証明を行いますので、損害状況の把握を円滑に進めるために「り災状況申告書」のご提出にご協力をお願いいたします。
「り災状況申告書」の様式・記入例はこちら
り災状況申告書(Word形式)(DOC形式, 292.50KB)様式はこちらをご使用ください。(Word形式)
り災状況申告書(PDF形式)(PDF形式, 334.33KB)様式はこちらをご使用ください。(PDF形式)
り災状況申告書(記入例)(PDF形式, 381.61KB)記入例はこちらをご覧ください。(PDF形式)
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「り災証明書」の発給について
窓口で申請
窓口で申請をする場合、建物が所在する区の消防署へ申請してください。
申請手数料が100円かかります。(大阪市消防手数料条例第9条)
※手数料が免除される場合があります。(大阪市消防手数料条例施行規則第6条及び消防手数料取扱規程第7条)
郵送で申請
郵送で申請する場合、郵便局で100円分の定額小為替を購入いただき、同封してください。また、証明書(A4サイズ1枚)を返信するための返信用封筒(切手を貼ったもの)を同封してください。
※ 「指定受取人欄」はなにも記入せず、空白のまま同封してください。
また、裏面の「委任欄」にもなにも記入しないでください。
「定額小為替証書」と「定額小為替払渡票」は切り離さず、一緒に同封してください。
「定額小為替金受領書」は本人の控えとなりますので、ご本人様で保管してください。
電子で申請
電子で申請をする場合は、大阪市行政オンラインシステムより申請してください。
り災証明願
り災証明願(様式第3号)(Word形式)(DOC形式, 50.50KB)
り災証明願(様式第3号)(PDF形式)(PDF形式, 77.25KB)
り災証明願(記入例)(Word形式)(DOC形式, 53.50KB)
り災証明願(記入例)(PDF形式)(PDF形式, 89.02KB)
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提出先
火災により被害を受けた建物等が存する地域を管轄する消防署又は出張所に提出してください。
- 大阪市内の消防署・出張所一覧
大阪市内の消防署・出張所についてはこちらをご確認ください。
その他
火災により発生したごみ(環境事業センター)
火災により発生したごみ(火事跡ごみ)を、り災者自ら処理施設へ持込む場合に、処理手数料が免除される場合があります。
また、持込みの際は、火災発生から1週間経過してから持込むことが必要です。
※処理手数料免除には、「り災証明書」が必要です。
※15トンまでのごみ処理手数料が無料となります。
- 火事跡ごみの持込みについて(環境局ホームページ)
詳細については、こちらをご確認ください。
| 火災保険請求 | ご自身が契約されている保険会社にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 国民健康保険料の減免 | 保険料が減免される場合があります。お住まいの区の区役所保険年金業務担当にお問い合わせください。 |
| 市民税・府民税・森林環境税の減額・免除 | 税が減免される場合があります。お住まいの区を担当する市税事務所(個人市民税担当)にお問い合わせください。 |
| 固定資産税・都市計画税の減額・免除 | 税が減免される場合があります。資産のある区を担当する市税事務所(固定資産税担当)にお問い合わせください。 |
| ごみ処理費用の免除 | ごみ(火災により発生したごみ15トンまで)の処理費用が、免除される場合があります。お住まいの区を管轄する環境事業センターにお問い合わせください。 |
| NTT回線の復旧工事 | お住まいを管轄するNTT事務所にお問い合わせください。 |
| 建物滅失登記 | 建物が焼失した日から1か月以内に申請が必要です。法務局にお問い合わせください。 |
| パスポートの再発行 | 大阪府パスポートセンター業務課にお問い合わせください。 |
- 各区保険年金業務担当連絡先
国民健康保険に関するお問い合わせ先
- 市税事務所連絡先
市民税・府民税・森林環境税に関するお問い合わせは個人市民税担当へ、固定資産税・都市計画税に関するお問い合わせは固定資産税担当へお問い合わせください。






