大阪市区長を公募します

区長職（採用予定人数は7名）

職名に冠された区の区域内における以下の事項

• 区役所事務の統括と組織運営（区長としての職務）
• 局、室が所管する事務のうち、区域内における住民生活に密着した事務に関しての当該局、室の長に対する指揮監督（区シティ・マネージャーとしての職務）
• 教育委員会事務局が所管する区域内の小中学校に関しての事務（区担当教育次長としての職務）

市長並びに教育委員会が定める全市的方針に基づきながら、住民に最も近い行政機関の長として区域内の住民意見を踏まえ、所管する区の特性や実情に応じた施策を展開して、自律的な区政を運営するために、上記の職務を遂行する。

注1　職制改正等により、職名もしくは所管業務の変更又は職が廃止される場合がありますが、任期中は、それに類似するポストへの配置転換等を予定しています。

注2　区長の職務内容の詳細については、大阪市ホームページ（各区等のホームページ）等をご参照ください。

注3　募集区を限定せず、区長職としての公募となります。

• 行政の高度化、多様化、グローバル化が進展していく中、これら時代の変化に的確に対応し、市民の期待する行政を推進していくためには、外部人材の活用など、人材の流動性・多様性が必要です。
• 大阪市では、平成24年6月に施行された「大阪市職員基本条例」により、区長への任用は、広く公募により行うこととしています。
• 人事異動により内部任用していた区長職を内外公募することにより、選考過程の客観化、外部化が図られています。
• 組織トップに外部人材を登用することで、民間視点や経営感覚の導入、職員の意識改革、組織活性化などが期待されます。
• また、内外公募として、意欲や能力のある内外の人材が同じ土俵で切磋琢磨（せっさたくま）することで、より良い人材を登用するとともに、職員の能力向上や組織活性化を図ります。

• 住民や地域コミュニティの声を行政に適切に反映した住民自治の実現に向け、地域課題の解決や新たなビジョンの実現に取り組むことができる人材。
• これまでの行政感覚や行政慣行とは異なる視点や発想で、さまざまな行政課題や組織課題に対して、有効な指摘や改善策を講じることができる人材。
• 区役所業務の推進を統括するために必要な専門的な知識、経験、能力等を有する人材。
• 高いマネジメント能力をもって、円滑に組織運営できる人材。
• 全体の奉仕者として、また、所属職員を管理監督、指導監督すべき組織トップとしてふさわしい高い倫理観、見識等がある人材。

一般任期付職員（地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（以下、「任期付法」という。）第3条第2項）

ただし、任期付法の適用を受けていない本市一般職の職員（以下、「本市職員」という。）が任用される場合は、以下のとおりです。

• 令和6年4月1日時点で満56歳以下の場合、現在の身分を継続
• 令和6年4月1日時点で満57歳以上の場合、一般任期付職員もしくは現在の身分を継続

　注　令和6年4月1日時点で満57歳以上の者が、現在の身分を継続する場合、役職定年の対象となります。

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

注　なお、任期は1年ごとに更新しますが、適格性に問題がなければ、令和6年4月1日から向こう4年間（ただし、本市職員で現在の身分を継続している場合は、60歳を迎える年度の末日まで）を基本とします。

• 採用予定人数は7名ですが、選考の結果、適任者がいない場合は、採用を見合わせることがあります。
• 任期を通じて勤務実績が特に優秀で、引き続き高いパフォーマンスを発揮できると認められる者については、最長5年まで任期を更新する場合があります。
• 任期途中であっても、勤務実績の不良や、適格性が欠如していると認められる場合は、他の職への人事異動や、分限処分（降任・免職）がなされる場合があります。
• 任期満了に際しては、現に任用されているポストとは異なる公募ポストに応募することができます。
• 採用後は、営利企業等への従事は認められませんので、採用期日までに退職、役員退任等の手続きを完了する必要があります。
• 災害発生時の初期初動体制確保のため、自宅から区役所に30分以内に出勤できない場合は、災害対策用職員住宅への居住が命ぜられます。
• 災害対策用職員住宅に関する保証金・賃貸料（共益費含む）・転居に係る費用は大阪市災害対策用職員住宅運用基準等の範囲内において、公費負担とします。
• 災害対策用職員住宅に関する保証金・賃貸料（共益費含む）には上限を設けており、居住は原則単身とします。
• もとの自宅が賃貸物件である場合、就任時にその物件を解約し、転居して居住する場合は、災害対策用職員住宅の対象外（公費負担の対象外）とします。

次の要件を満たす人が応募できます。

• 組織マネジメントの経験のある人（例：国、地方公共団体、民間企業等での管理職経験者）

注1　本市職員が応募する場合は、部長級以上の職員

• 日本国籍を有する人

ただし、地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する人は応募できません。

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 大阪市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

注2　現に区長に任用されている場合も応募はできますが、現職と同一区の区長に任用されることはありません。

注3　ただし、一般任期付職員（任期付法第3条第2項に基づく）として区長に2回連続で任用されている場合は応募できません。

• 任期中は、営利企業等への従事制限など、地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。
• 本市職員以外の人が採用される場合は、現在の勤務先を退職していただく必要があります。

• 年収（税込）1,420万円程度（本市職員以外の場合）
• 年収（税込）1,410万円程度（本市職員の場合）

注1　ただし、勤勉手当（6月、12月支給）は、業績に応じた支給となります。

注2　年収は、令和5年4月時点のものです。

• 日曜日及び土曜日
• 国民の祝日に関する法律に規定する休日
• 12月29日から翌年1月3日までの日（前号に掲げる日を除く）

大阪市内の区役所

注1　勤務条件等については、本市条例等の改正により変更される場合があります。

注2　本市職員が現在の身分を継続する場合は、上記勤務条件のもと働くことになりますが、当該区長職としての任期満了の際には、原則、元の職位に戻ることになります。

応募については、1人につき1つの職とします。区長公募と所属長（都市整備局長）公募に同時に応募した場合、無効とすることがあります。

下記に記載の(1)(2)いずれかの方法により申込みしてください。

　令和5年8月18日（金曜日）から令和5年9月14日（木曜日）まで【必着】

• 公募申込書（写真を貼付してください）
• 職務経歴書
• 実績調書
• 下記5の要領により作成した論文
• 返信用封筒（長形3号：長さ23.5センチメートル、幅12センチメートル程度のもの）に84円切手を貼付し、申込者の郵便番号、住所、氏名を記載したもの

　〒530-8201

　大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所4階

　大阪市総務局人事部人事課（人事グループ）

• 提出書類は、折り曲げずに提出してください。
• 応募に必要となる書類が不足している場合や、返信用封筒に切手が貼付されていない場合については、応募が無効となる場合があります。

　令和5年8月18日（金曜日）から令和5年9月14日（木曜日）17時30分まで

• 公募申込書（写真についてはデータで貼付してください）
• 職務経歴書
• 実績調書
• 下記5の要領により作成した論文

　件名に「公募申込」とご記入のうえ、下記メールアドレスあてに送信してください。

　【大阪市総務局人事部職員公募専用メールアドレス】

　　shokuin-koubo@city.osaka.lg.jp

　　注　上記アドレスは申込専用アドレスになりますので、質問等については受付できません。

• 応募に必要となる書類が不足している場合については、応募が無効となる場合があります。

• 受付期間外に申込みいただいた場合は無効となりますので、必ず上記受付期間内に提出してください。 

「現在の区行政の課題と、その解決策について」

2,000字程度（A4縦サイズ、横書き）

注　提出された論文は、公開を前提とします。

上記4(1)の申込先（総務局人事部人事課）で配布します。

提出された職務経歴書、実績調書、論文等により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。

なお、選考結果を応募者全員に、第2次選考の日時・場所を合格者に通知（郵送又は持参による申込の場合は、提出された返信用封筒で郵送、メールによる申込の場合は、申込メールへの返信により通知）します。

（令和5年10月上旬頃に郵送又はメール送信予定）

個別面接により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。また、外部から応募の場合は、適性検査を実施します。

なお、選考結果を第2次選考受験者全員に、最終選考の日時・場所を合格者に通知（郵送又は持参による申込の場合は、申込書の現住所欄記載の住所へ郵送、メールによる申込の場合は、申込メールへの返信により通知）します。

個別面接により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。

なお、選考結果を最終選考受験者全員に通知（第2次選考と同様の方法により通知）します。

• 電話等による合否の問合せにはお答えできません。
• 提出された書類については返却しません。また、第1次選考で提出された論文の著作権は大阪市に帰属します。なお、提出書類等により取得した個人情報については、選考以外の目的には使用しません。
• 最終合格者については、最終合格決定通知後に、任用上の資格調査（照会）を本籍地のある市区町村あてに行います。また、応募資格や経歴等の確認のため、関係先に照会する場合があります。
• 応募資格がないことが判明した場合は、合格を取り消します。また、提出書類の記入事項が正しくないことが判明した場合は、合格を取り消すことがあります。
• 最終合格者については、任用に際して、略歴等を公表することがあります。

各区役所の詳細につきましては、以下のリンク等をご覧ください。

各区役所

これまでの公募の実施状況は「区長・所属長（局長）公募の実施状況」をご覧ください。