住吉区のまちづくりへの協力企業等を募集します

  住吉区では、区政の様々な分野で企業、大学、NPOなどの機関（以下、「企業等」という）と連携し、区民サービスの向上や地域の活性化等を促進する取組を進めています。

• 民間・地域と連携した空家の把握・利活用促進・啓発
• 官民連携による空き家セミナーの開催　
• CATV局との区の魅力発信や災害時の情報発信に関する連携
• プロスポーツチームとの防災、教育振興、健康づくり等での連携
• 災害時の労務・物資の提供等
• 地域SNSを活用した住民同士のつながりの形成、地域コミュニティの活性化に関する連携

　住吉区と企業等が対等なパートナーとして連携し、行政の公共性・信頼性と企業等の持つノウハウや社会変化への対応力といった互いの強みを活かすことで、地域課題・社会課題の解決につなげていきます。

　区民・企業等・行政にそれぞれにメリットのある取組を実施し、よりよい住吉のまちを創っていくため、協力していただける企業等からの提案を募集しています。

　まずはお気軽にご相談ください。

大阪市住吉区役所　政策推進課

〒558-8501

大阪市住吉区南住吉3-15-55（住吉区役所3階）

電話：06-6694-9957（土曜日・日曜日・祝日を除く9時から17時30分まで）

ファックス：06-6692-5535

メール：tu0010@city.osaka.lg.jp

事業提案の詳しい方法についてはこちら

• 地域住民同士のつながりの希薄化
• 地域活動の担い手の高齢化・担い手不足

地域福祉に関する課題

• 生きづらさを抱えた人の孤立防止
• 高齢者等の見守り活動の強化

防災に関する課題

• 災害発生時の支援　　
• 防災意識の向上

防犯・交通安全に関する課題

• 防犯カメラや見守りなどの防犯対策
• 交通マナーの啓発
• 自転車駐輪場の確保

空家に関する課題

• 空家の有効活用

• 危険な空家の発生抑止のための啓発

子育て・こども・若者に関する課題

• 子育て世代のサポート
• こども・若者の居場所づくり　

区政運営に関する課題

• 区政情報発信の強化

• 窓口等での待ち時間の縮減・デジタル化の推進

• 住吉区将来ビジョン2028
• 令和5年度住吉区運営方針
• 令和6年度住吉区運営方針
• 区政会議

1. 企業等より提案のお申し出
2. 住吉区役所政策推進課と事前協議
3. 内容に応じ担当部署と協議
4. 提案企業等と連携協定等を締結

　政策推進課との事前協議後、ご提案者（企業等）と区役所担当部署で協議をします。

　協議の結果、つぎの各条件をもとに実現性があると判断させていただいたものについて、実現化・事業実施に向けた調整を進めていきます。

　なお、ご提案内容や協議の結果によっては、連携協定等の締結ではなく、ご提案を参考にして、あらためて事業実施者を定めるために再度公募等の手続きをする場合などがありますのでご了承ください。

　ご提案いただける方につきましては以下の要件を全て満たす方とさせていただきます。

1. 民間法人・任意団体等（法人格は問わない）であって、個人でないこと。
2. 地方自治法施行令第167条の第4第1項第2号及び第3号の規定に該当しない者であること。ただし、連合体においては、それぞれの構成員が上記の要件を満たすこと。
3. 宗教活動や政治活動を主たる目的として団体でないこと。また、特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
4. 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。
5. 納税義務者にあたっては、国税及び地方税を完納していること。
6. その他、公共の福祉に反する活動をしていないこと。
7. 上記各号の条件を満たす団体同士の連合体との連携は可能とし、次の要件も満たさなければならない。

　　　①全体の意思決定、事業実施等に責任を持つ連合体の代表者を決めておくこと。

　　　　　なお、代表者は、業務の遂行に責任を持つことのできる者とすること。

提案シートに必要事項を記載のうえ、下記提出先までお送りください。（随時受付）

大阪市住吉区役所　政策推進課

〒558-8501

大阪市住吉区南住吉3-15-55（住吉区役所3階）

電話：06-6694-9957（土曜日・日曜日・祝日を除く9時から17時30分まで）

ファックス：06-6692-5535

「提案シート」メール送信先

1. 提案企業等にかかる個人情報については、本事業に関してのみに利用し、当該企業等の承諾なく目的以外の利用、または第三者への提供はいたしません。
2. 提案された書類については、返却いたしません。
3. 提案にかかる費用（経費・送料等）すべてについては、提案企業等の負担とします。